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セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 当社グループは、当連結会計年度においても、営業利益(25,381千円)を計上したものの、土地再評価差額金(2,128,650千円)を除いて判定した場合には債務超過(△857,891千円)となっております。

 又、「フジグラン丸亀中府」の平成20年10月31日閉店により、土地建物賃貸業収入の64.8%を占める賃料が平成21年4月4日をもって入らなくなるため、後継テナントを早期に決定し、従来の賃料を出来るだけ確保するよう積極的に後継テナント捜しを進めております。

 琴参興業㈱の破産手続については、当社が金融機関の借入金に対して40,000千円の保証債務を行っており、約23,400千円の履行が見込まれ、当社建物の物上保証により、立ち退きに伴う移転費用が発生する可能性があります。

 ㈱ダイエーとの建築協力融資金返済に関する協議については、平成20年3月31日までに返済条件を決定するという平成19年10月26日締結の覚書に基づき進めておりましたが、協議が遅れ、とりあえず建築協力融資金の元本残金のうち30,000千円を今年の6月末頃支払い、返済条件の交渉期限を今年の10月末日まで延長するよう要請しております。

 財務活動に関しては、引き続き借入金の返済猶予を関係金融機関に要請しております。

 当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

 連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、又は大幅に緩和すべく、関係金融機関の協力のもと、経営の安定化に向けて最善の努力をしていく所存です。

 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

 当社金融機関からの借入金及び㈱ダイエーからの建築協力融資金について返済不能となりましたので、㈱整理回収機構の主導のもと、事業再構築を計画し実施してまいりました。

 平成21年3月31日付で一般旅客自動車運送事業及び一般労働者派遣事業を分割承継会社に吸収分割することから、当該事業の分割後においては、収益の核となる重要な事業の一部が存在しない状況となります。

 当連結会計年度末においては、減損会計適用後は当期純損失の計上とともに、著しい債務超過となっております。

 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

 当社は、会社分割後は、平成21年6月23日に売却しました丸亀市中府町土地建物(旧第二琴参ショッピングセンター用地)等の資産譲渡と債務整理を実施し、平成21年9月に解散決議をし、特別清算の申立をする予定にしております。

 なお、その他の資産譲渡の時期及び内容並びに特別清算開始については、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

 連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 





出典: 琴平参宮電鉄株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書