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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

  至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数   2社

 連結子会社の名称

  ・琴参タクシー株式会社

  ・琴参自動車整備株式会社

    同   左

 

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数   4社

 持分法適用の関連会社の名称

 ・琴参観光株式会社

 ・ニッポンレンタカー四国株式会社

 ・四国高速バス株式会社

 ・蓬莱商事株式会社

 なお、琴参興業株式会社については、高松地方裁判所に自己破産を申請し、平成20年2月5日に同裁判所より破産手続開始の通知を受けましたので、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。 

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(1)持分法適用の関連会社数   1社

 持分法適用の関連会社の名称

 ・蓬莱商事株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

    同   左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

    同   左

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①その他有価証券

 ・時価のあるもの   期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

 ・時価のないもの   移動平均法による原価法

 ②棚卸資産

 ・貯蔵品   先入先出法

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①その他有価証券

 ・時価のあるもの   同   左

 

 

 

 ・時価のないもの   同   左

 

 ②棚卸資産

 ・貯蔵品   同   左

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

  至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ・有形固定資産   主として定額法

 但し、親会社の事業用車両については経済的、機能的な実状を勘案した自主的耐用年数8年(法定耐用年数5年)を適用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物及び構築物     10〜47年

    機械装置及び運搬具   8〜15年

 

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,786千円減少しております。

(追加情報)

 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,198千円減少しております。

─────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 1.有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定額法

 但し、親会社の事業用車両については経済的、機能的な実状を勘案した自主的耐用年数8年(法定耐用年数5年)を適用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物及び構築物     10〜47年

    機械装置及び運搬具   8〜15年

 ─────

 

 

 

 

 

 

 

─────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 2.リース資産

 ①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 ②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

  至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

 

 ・少額減価償却資産  

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。 

 

  ・少額減価償却資産

    同   左

 

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ③退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

 なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

 また、子会社1社は、適格退職年金制度を一部採用しております。

 ④債務保証損失引当金

 債務保証損失に備えるため、当連結会計年度末における保証債務損失見込額を計上しております。 

(3)重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

    同   左

 

 

 

 

  ②賞与引当金

    同   左

 

 

  ③退職給付引当金

    同   左

 

 

 

 

 

 

  ④債務保証損失引当金

    同   左

 

(4)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ①消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税については、税抜方式を採用しております。なお、提出会社においては、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

(4)重要なリース取引の処理方法

    同   左

 

 

 

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ①消費税等の会計処理

    同   左

 

 

 

  

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

  至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

  至 平成21年3月31日)

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 全面時価評価法を採用しております。

    同   左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 5年間の定額法により償却を行っております。

    同   左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    同   左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

─────

 

 

 

 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されたことに伴い、当連結会計年度から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引及びリース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しい所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

 

5,697,614千円

     —————— 

 

※2 関係会社に対するものは次のとおりです。

※2 関係会社に対するものは次のとおりです。

 ・投資有価証券(株式)

371,198千円

 ・投資有価証券(株式)

560千円

※3 固定資産の取得額から控除されている補助金の圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※3 固定資産の取得額から控除されている補助金の圧縮記帳累計額は次のとおりです。

 ・車両

 ・構築物

237,630千円

4,529千円

                 —————— 

 

242,159千円

 

4 偶発債務

 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

4 偶発債務

                     —————— 

 ・中讃ケーブルビジョン㈱

94,740千円

 

 (うち132,280千円は、当社他2社の連帯保証です。)

 。琴参興業㈱

 40,000千円

 

※5 担保資産

 

※5 担保資産

 

 長期借入.金3,269,247千円(1年内返済予定額659,840千円を含む)及び短期借入金795,082千円の担保

 長期借入.金3,269,247千円及び短期借入金795,082千円の担保

 ・土地

5,183,818千円

 ・土地

5,183,818千円

 ・建物

2,614,946千円

 ・建物

2,614,946千円

 ・車両

90,531千円

 ・車両

90,531千円

 ・投資有価証券

10,000千円

 ・投資有価証券

10,000千円

7,899,295千円

7,899,295千円

 

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

※6 提出会社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)の一部改正(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

※6 提出会社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)の一部改正(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 ・再評価を行った年月日   平成13年3月31日

 ・再評価を行った年月日   平成13年3月31日

 ・再評価の方法   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳の価額及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したものを併用しております。

 ・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額

 ・再評価の方法   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳の価額及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したものを併用しております。

     —————— 

 

2,825,546千円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,000

4,000

合計

4,000

4,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,000

合計

4,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,000

 

 

合計

4,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成 年 月 日

至 平成 年 月 日)

当連結会計年度

(自 平成 年 月 日

至 平成 年 月 日)

 

 

 

 

 

    

 

     

 

     

 

    

 

     

 

     

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

─────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外のファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 リース契約は全て、分割承継会社に承継しておりますので該当事項はありません。

 ②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針の「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2.オペレーティング・リース取引

  取引はありません。

 

 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両 

294,583

119,108

175,475

工具、器具及び備品 

5,100

425

4,675

合計

299,683

119,533

180,150

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 リース契約は全て、分割承継会社に承継しておりますので該当事項はありません。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

49,423千円

1年超

130,727千円

合計

180,150千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 リース契約は全て、分割承継会社に承継しておりますので該当事項はありません。

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

42,731千円

減価償却費相当額

42,731千円

支払リース料

50,438千円

減価償却費相当額

50,438千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(4)減価償却費相当額の算定方法

   同   左

   

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

2.オペレーティング・リース取引

取引はありません。

2.オペレーティング・リース取引

取引はありません。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社の1社は適格退職年金制度を一部採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)(千円)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)(千円)

 イ.退職給付債務

△ 188,986 

△ 56,904 

 ロ.年金資産

4,212 

2,446 

 ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

△ 184,774 

△ 54,458 

 ニ.会計基準変更時差異の未処理額

40,536 

0 

 ホ.退職給付引当金(ハ+ニ)

△ 144,238 

△ 54,458 

 (注)退職給付引当金の算定方法は、簡便法を採用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

平成20年3月31日現在

当連結会計年度

平成20年3月31日現在

 繰延税金資産

 

 

 

 

  税務上の繰越欠損金

213,076

千円

284,302

千円

  退職給付引当金

58,272

千円

22,001

千円

  賞与引当金

10,138

千円

646

千円

  貸倒引当金

318

千円

326

千円

  未払事業税

741

千円

212

千円

  連結会社間内部利益消去

209,353

千円

0

千円

 繰延税金資産小計

491,898

千円

307,487

千円

 評価性引当金

△ 491,898

千円

△ 307,487

千円

 繰延税金資産合計

千円

千円

 繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

459

千円

272

千円

 繰延税金負債合計

459

千円

272

千円

 繰延税金負債の純額

459

千円

272

千円

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳該当事項はありません。

 

 





出典: 琴平参宮電鉄株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書