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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

第161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 ①時価のないもの

 移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

   同   左

(2)その他有価証券

 ①時価のないもの

   同   左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 貯蔵品

 先入先出法による原価法

 貯蔵品

   同   左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 ①車両及び建物   定額法

 なお、事業用車両については経済的、機能的な実状を勘案した自主的耐用年数8年(法定耐用年数5年)を適用しております。

 ②構築物、機械装置及び工具、器具及び備品  定率法

 但し、琴参自動車整備、琴参第二ショッピングセンター及び琴参ショッピングセンターの建物、構築物、機械装置、工具・器具及び備品については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 ・建物及び構築物    10〜47年

 ・機械装置及び車両    8〜15年

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ188千円減少しております。

(追加情報)

 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,305千円減少しております。 

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 ①車両及び建物   定額法

 なお、事業用車両については経済的、機能的な実状を勘案した自主的耐用年数8年(法定耐用年数5年)を適用しております。

 ②構築物、機械装置及び工具、器具及び備品  定率法

 但し、琴参自動車整備、琴参第二ショッピングセンター及び琴参ショッピングセンターの建物、構築物、機械装置、工具・器具及び備品については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 ・建物及び構築物    10〜47年

 ・機械装置及び車両    8〜15年

─────

 

 

 

 

 

 

 

─────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

項目

161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

─────

 

(2)リース資産

 ①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 ②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(3)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

(3)少額減価償却資産

   同   左

 

4.繰延資産の処理方法

 開発費

 繰延資産として計上し、5年間で均等償却しております。

 開発費

   同   左

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

 なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

─────

 

(1)貸倒引当金

   同   左

 

 

 

 

 

(2)賞与引当金

   同   左

 

 

(3)退職給付引当金

   同   左

 

 

 

(4)債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。

 

 

項目

161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

6.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─────

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税及び地方消費税の会計処理

  税抜方式を採用しております。

 但し、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。

 消費税及び地方消費税の会計処理

   同   左

 

【会計処理方法の変更】

第161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

─────

 

 

 

 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されたことに伴い、当事業年度から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引及びリース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しい所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

第161期

(平成20年3月31日)

第162期

(平成21年3月31日)

※1.関係会社に対する金銭債権債務

※1.関係会社に対する金銭債権債務

(1)未収運賃

(1)未収運賃

 ・四国高速バス㈱

3,951千円

 ・琴参観光㈱

 9,145千円

─────

(2)未収収益 

(2)未収収益 

 ・琴参タクシー㈱

 13,059千円

 ・琴参自動車整備㈱

 44,730千円

 ・琴参観光㈱

 1,024千円

 ・琴参タクシー㈱

 13,781千円

 ・琴参自動車整備㈱

 44,730千円

 

 

(3)未払金 

(3)未払金 

        ─────

・琴参自動車整備㈱

 9,296千円

(4)預り金 

(4)預り金 

 ・四国高速バス㈱

174千円

─────

(5)関係会社長期貸付金 

(5)関係会社長期貸付金

 ・琴参自動車整備㈱

 31,538千円

・琴参自動車整備㈱

 22,268千円

 ※2 担保に供している資産 

 長期借入金3,057,298千円(1年内返済予定額574,880千円を含む)及び短期借入金795,082千円の担保

・土地

・建物

・車両

・関係会社株式

4,922,471千円

2,614,946千円

92,339千円

10,000千円

 7,639,756千円

  

 

 ※2 担保に供している資産 

 長期借入金3,028,600千円及び短期借入金293,795千円の担保

・土地

・建物

717,779千円

413,584千円

 1,131,363千円

※3 固定資産の取得額から控除されている補助金の圧縮記帳累計額は次のとおりです。

・車両

・構築物

237,630千円

4,529千円

242,159千円

  

 

※3 固定資産の取得額から控除されている補助金の圧縮記帳累計額は次のとおりです。

           ─────

※4 有形固定資産の減価償却累計額

5,356,387千円

  

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額

           ─────

  5 偶発債務

 下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 ・中讃ケーブルビジョン㈱

94,740千円

 (うち82,940千円は当社他2社の連帯保証です。)

 ・琴参興業㈱

40,000千円

 

  5 偶発債務

                      ───── 

 

 

 

第161期

(平成20年3月31日)

第162期

(平成21年3月31日)

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)の一部改正(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 ・再評価を行った年月日   平成13年3月31日

 ・再評価の方法   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳の価額及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したものを併用しております。

 ・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額

 

2,825,546千円

  

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)の一部改正(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 ・再評価を行った年月日   平成13年3月31日

 ・再評価の方法   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳の価額及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したものを併用しております。

                      ─────

 

 

(損益計算書関係)

第161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 関係会社との取引

(1)営業収益

・運送雑収入

2,328千円

・土地建物賃貸業収入

43,076千円

(2)営業外収益

・受取配当金

10,878千円

・貸付金利息

2,071千円

 

※1 関係会社との取引

(1)営業収益

・土地建物賃貸業収入

42,600千円

 

(2)営業外収益

・受取配当金

708千円

・貸付金利息

1,934千円

 

※2 固定資産売却益の内容

・車両

11千円

  

※2 固定資産売却益の内容

             ─────

 

 

※3 関係会社株式売却益の内容

───── 

 

  

※3 関係会社株式売却益の内容

・ニッポンレンタカー

     四国㈱株式 

76,425千円

 

※4 補助金の内容

・生活路線維持補助金

110,216千円

・車両購入補助金

14,420千円

 

※4 補助金の内容

・生活路線維持補助金

132,438千円

・車両購入補助金

15,000千円

 

※5 その他特別利益の内容

・構築物移動撤去補償金

434千円

 

※5 その他特別利益の内容

・㈱フジ敷金返還請求権放棄

96,000千円

 

※6 固定資産売却損の内容

・車両売却損

1,038千円

 

※6 固定資産売却損の内容

・土地売却損

・車両売却損 

・ゴルフ会員権売却損 

2,222千円

1,505千円

438千円

 

※7 投資有価証券売却損の内容

───── 

 

 

※7 投資有価証券売却損の内容

・志度観光開発㈱株式

787千円

 

※8 固定資産除却損の内容

・機械装置除却損

53千円

 

※8 固定資産除却損の内容

・機械及び装置除却損

・本社移転に係る除却損

・事業再編に係る除却損 

・その他投資除却損

・構築物除却損

・車両除却損 

1,613千円

1,407千円

1,152千円

125千円

44千円

21千円

 

※9 固定資産圧縮損の内容

 ・車両購入補助金

14,420千円

 

※9 固定資産圧縮損の内容

 ・車両購入補助金

15,000千円

 

 

 

第161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※10 関係会社株式損失の内容

 ・琴参興業㈱株式損失 

8,300千円

 

※10 関係会社株式損失の内容

 ─────

 

 

※11 減損損失 

  ─────

 

 

※11 減損損失

(減損損失に至った経緯)

 事業再生計画において自動車事業を会社分割により、吸収分割承継会社に分割承継するとともに、開発事業についても売却予定資産への用途変更となりました。

 これらの時価に著しい下落が見られたことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失を認識した減損損失計上額の固定資産の種類毎の内訳)

・建物 

・土地 

・借地権 

 1,908,250千円

3,888,916千円

41,289千円

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は正味売却価額を適用しております。

 不動産に関する正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を使用しております。

 

※12 事業再編損の内容

  ─────

 

 

※12 事業再編損の内容

・事業再構築費

111,111千円

・事業譲渡損

109,762千円

・本社移転損

2,424千円

 

※13 投資有価証券評価損の内容

  ─────

 

 

※13 投資有価証券評価損の内容

・中讃ケーブルブジョン㈱株式

92,000千円

 

※14 関係会社株式評価損の内容

  ─────

 

 

※14 関係会社株式評価損の内容

・琴参タクシー㈱株式

40,900千円

・琴参自動車整備㈱株式

30,000千円

 

※15 貸倒引当金繰入額の内容

  ─────

 

 

※15 貸倒引当金繰入額の内容

・琴参タクシー㈱

12,387千円

・琴参自動車整備㈱

60,876千円

 

※16 債務保証損失引当金繰入額の内容

  ─────

 

 

※16 債務保証損失引当金繰入額の内容

・琴参興業㈱保証債務

39,522千円

 

 

 

第161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※17 その他の特別損失の内容

  ─────

 

 

※17 その他の特別損失の内容

・借入返済遅延損害延滞金

26,645千円

・琴参興業㈱債務保証損失

478千円

・ゴルフ会員権評価損

300千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 当社の保有する自己株式はありません。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 当社の保有する自己株式はありません。

 

(リース取引関係)

第161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

─────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外のファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 リース契約は全て、分割承継会社に承継しておりますので該当事項はありません。

 ②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針の「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2.オペレーティング・リース取引

  取引はありません。

 

 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両 

294,583

119,108

175,475

工具、器具及び備品 

5,100

425

4,675

合計

299,683

119,533

180,150

 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 リース契約は全て、分割承継会社に承継しておりますので該当事項はありません。

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

49,423千円

1年超

130,727千円

合計

180,150千円

 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 リース契約は全て、分割承継会社に承継しておりますので該当事項はありません。

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

42,731千円

減価償却費相当額

42,731千円

支払リース料

50,438千円

減価償却費相当額

50,438千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(4)減価償却費相当額の算定方法

   同   左

   

 

 

第161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

2.オペレーティング・リース取引

取引はありません。

2.オペレーティング・リース取引

取引はありません。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生と主な原因別の内訳

項目

第161期

平成20年3月31日現在

第162期

平成21年3月31日現在

 繰延税金資産

 

 

  賞与引当金損金算入限度超過額

4,303千円

千円

  退職給付引当金損金算入限度超過額

40,509千円

千円

  貸倒引当金損金算入限度超過額

千円

29,598千円

  債務保証損失引当金損金算入限度超過額

千円

15,967千円

  未払事業税

699千円

212千円

  欠損金翌期繰越額

185,195千円

250,539千円

 繰延税金資産小計

230,706千円

296,316千円

 評価性引当金

△230,706千円

△296,316千円

 繰延税金資産合計

千円

千円

 繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

千円

千円

 繰延税金負債合計

千円

千円

 繰延税金資産の純額

千円

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳     該当事項はありません。

(企業結合等関係)

Ⅰ 前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

Ⅱ 当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

  連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。 

 

(1株当たり情報)

第161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

303.77

1株当たり当期純利益金額

0.89

1株当たり純資産額

△991.94

1株当たり当期純利益金額

△1,295.71

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益

3,551千円

△5,182,841千円

普通株主に帰属しない金額

千円

千円

普通株式に係る当期純利益

3,551千円

△5,182,841千円

期中平均株式数

4,000千株

4,000千株

    3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第161期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額

1,215,099千円

△3,967,742千円

純資産の部の合計額から控除する金額

千円

千円

普通株式に係る期末の純資産額

1,215,099千円

△3,967,742千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

4,000千株

4,000千株

 

 

(重要な後発事象)

第161期 

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)

1.当該事象の発生年月日   平成20年6月9日

2.当該事象の内容

(1)店舗概要

①店舗名

琴参第二ショッピングセンター

「フジグラン丸亀中府」

②所在地

香川県丸亀市中府町1丁目5番地1

③土地

(面積)

21,637.30㎡

④建物

(延床面積)

27,267.35㎡

(2)契約概要

①賃借人

株式会社フジ

②賃貸借期間

平成15年4月4日より15年間

但し、開店日より満5ヵ年経過以降は、敷金返還請求権を放棄することにより中途解約可能

③契約年月日

平成14年12月11日

④敷金

96,000千円(無利息)

⑤賃料

192,000千円(年間)

 (3)閉店発表年月日   平成20年6月9日

 (4)閉店予定日   平成20年10月31日

 (5)当該事象に至った理由

 当該店舗は平成15年4月4日より「フジグラン丸亀中府」として営業しておりましたが、昨年、近隣に開店しました大規模小売店舗「丸亀VASALA」の影響を受け、年間赤字額が2億円以上に増大しました。また、本年秋には近隣に中讃エリア最大級の大型ショッピングセンター「ゆめタウン丸亀」の開店が予定されており、さらに赤字解消が困難と判断し、経営効率を向上させるスクラップアンドビルドの一環として、同市にある「フジグラン丸亀」へ経営資源を集中させ、さらなる地域密着と機能強化を図るために平成20年10月31日をもって閉店予定に至りました。 

(連結子会社の破産) 

1.当該事象の発生年月日

   平成21年5月20日

2.当該事象の内容

(1)当該子会社の概要

①商号

琴参自動車整備株式会社

②本社所在地

香川県善通寺市大麻町58番地

③代表者

代表取締役会長 小野俊一郎

代表取締役社長 皆見 晴久

④主な事業内容

自動車修理業

⑤資本金

30,000千円

⑥持分比率

100.0%

(2)当該破産申立て等を行った者の名称、住所及び代表者の氏名

①名称

琴参自動車整備株式会社

②住所

香川県善通寺市大麻町58番地

③代表者の氏名

代表取締役 皆見 晴久

(3)当該破産申立て等を行った年月日

   平成21年5月15日

(4)当該破産申立て等に至った経緯

 平成8年創業以来、自動車修理及び整備業を営んでまいりましたところ、平成21年4月より自動車修理の受注が激減し、資金繰りの目途が全く立たなくなった事によるものです。

(5)当該破産手続開始の申立て等の内容

①管轄裁判所

高松地方裁判所

②事件番号

平成21年(フ)第93号

③破産管財人

香川県丸亀市城西町2−2−40

矢野哲男法律事務所

弁護士 矢野哲男

④破産手続

 開始年月日

平成21年5月20日

3.当該事象による当社に与える影響額

 未収収益5,531千円と関係会社長期貸付金62,498千円の債権は全額回収不能となり、設備一式を売却する予定です。

 したがって、土地建物賃貸収入及び貸付金利息が発生しなくなる予定です。

 

 

 

第161期 

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

───── 

(連結子会社の事業譲渡) 

(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

名称

琴参タクシー株式会社

住所

香川県丸亀市土器町東6丁目21番地

代表者の氏名

代表取締役会長 浅羽 喜二郎

代表取締役社長 小野 俊一郎

(2)当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

名称

琴参タクシー株式会社

住所

香川県丸亀市土器町北1丁目92番地

代表者の氏名

代表取締役 河田 正行

資本金の額

10,000千円

事業の内容

一般乗用旅客自動車運送事業

(3)当該事業の譲渡の目的

 提出会社である当社が、㈱整理回収機構の主導のもと、事業再構築を計画し実施しておりますので、事実上、事業を継続するのが困難な状況に陥るに至りました。しかし、事業を維持継続することにより、従業員100名余りの雇用の確保と地域住民の方々の生活を支えるには、事業譲渡を行い、新たに事業の運営を行うことが最適と判断いたしました。

(4)当該事業の譲渡契約の内容

  上記以外の譲渡契約の主な内容

譲渡財産

車両

機械装置

工具、器具及び備品

土地

建物及び構築物

有価証券及び出資金

電話加入権

のれん

従業員

全員譲渡日の前日をもって解雇し、

譲渡日をもって新たに雇用する。

譲渡契約日

平成21年6月11日

 

 

 

第161期 

(自 平成19年4月1日

 至 平成20年3月31日)

第162期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

───── 

(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)

1.当該事象の発生年月日   平成21年6月23日

2.当該事象の内容

(1)店舗概要

①店舗名

琴参第二ショッピングセンター

②所在地

香川県丸亀市中府町1丁目5番地1

③土地

(面積)

21,402.78㎡

④建物

(延床面積)

28,219.57㎡

(2)契約概要

①買主

株式会社秋山組

②土地代金

304,099千円

③建物代金

329,430千円

④支払時期

契約締結時一括決済

⑤仲介料

契約金額の2.0%

(3)当該事象に至った理由

 当該店舗は平成15年4月4日より「フジグラン丸亀中府」として営業しておりましたが、平成20年10月31日をもって閉店に至りました。

 当社は、後継テナントを早期に決定し、従来の賃料を出来るだけ確保するよう積極的に後継テナント捜しを進めておりましたが、金融機関からの借入金及び㈱ダイエーからの建築協力融資金について返済不能となりましたので、㈱整理回収機構の主導のもと、事業再構築を計画し実施しました。

 結果、平成21年3月31日付で一般旅客自動車運送事業及び一般労働者派遣事業を分割承継会社に吸収分割後は、資産譲渡と債務整理を実施していくこととなった一環によるものです。

3.当該事象による損益に与える影響

 20年度において、減損会計を適用しておりますが、固定資産売却損41,716千円の計上予定であり、売却により受け取りました金額については、債権者に返済しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

屋島ドライブウェイ株式会社 

14,800

7,400

高松空港ビル株式会社 

60

3,000

香川証券株式会社

6,000

700

サンパール観光株式会社

700

700

株式会社下電ホテル

375

375

瀬戸興業株式会社 

300

300

株式会社山陽新聞社 

2,000

100

株式会社四国電子計算センター 

2,000

100

26,235

12,675

(注)一時所有の有価証券はありません。 

 

【債券】

 該当事項はありません。 

 

【その他】

 該当事項はありません。 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,613,370

31,387

2,313,952

(1,908,250)

3,330,805

2,917,221

163,333

413,584

構築物 

295,797

275

126,879

169,193

146,605

8,479

22,588

機械及び装置 

197,029

1,349

29,076

169,302

154,756

4,871

14,546

車両 

2,012,493

29,357

2,041,850

48,106

工具、器具及び備品 

99,876

1,898

71,093

30,681

27,404

1,762

3,277

土地

4,937,149

4,214,363

(3,888,916)

722,786

722,786

リース資産

202,530

202,530

13,684

有形固定資産計

13,155,714

266,796

8,999,743

(5,797,166)

4,422,767

3,245,986

240,235

1,176,781

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権 

41,289

41,289

(41,289)

電話加入権 

1,834

1,834

無形固定資産計

43,123

43,123

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

開発費 

6,419

6,419

1,284

繰延資産計

6,419

6,419

1,284

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.当期の増減の主なものは、「当期減少額」に含まれております次の吸収分割の金額です。 

 資産の種類

 金額(千円)

 建物

391,259

 構築物

105,351

 機械及び装置

15,691

 車両

1,985,407

 工具、器具及び備品

35,349

 土地

318,400

 リース資産

202,530

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(短期)

200

57,511

200

57,511

貸倒引当金(長期) 

38

17,768

38

17,768

賞与引当金 

10,650

12,310

10,650

12,310

債務保証損失引当金 

39,523

39,523

退職給付引当金 

100,269

7,336

107,605

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、分割承継会社へ承継よる減少額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成21年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。

① 資産の部

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,706

預金

 

普通預金

312,988

小計

312,988

合計

315,694

 

ロ 未収運賃

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

丸亀市、坂出市及びまんのう町 

77,411

合計

77,411

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

116,464

1,113,004

1,152,057

77,411

93.7

31.8

 (注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

ハ 未収収益

相手先

金額(千円)

琴参自動車整備㈱ 

44,730

坂出市 

23,999

琴参タクシー㈱ 

12,781

その他 

42

合計

81,552

 

 

② 負債の部

イ 未払金

相手先

金額(千円)

琴参自動車整備㈱ 

9,296

中央電業㈱ 

105

㈲綾印刷所 

35

綜合警備保障㈱ 

26

㈲行成建材 

21

その他

29

合計

4,512

 

ロ 未払費用 

区分

金額(千円)

未払退職金

228,831

建築協力融資金利息

132,369

未払借入金利息

81,798

借入返済遅延損害金 

26,639

その他

103

合計

469,740

  

ハ 短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱香川銀行 

196,096

㈱三菱東京UFJ銀行

97,699

合計

293,795

 

 ニ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱百十四銀行

1,589,201

㈱四国銀行

670,564

㈱日本政策金融公庫 中小企業事業

327,177

㈱三菱東京UFJ銀行 

241,060

香川県信用保証協会 

77,174

㈱日本政策金融公庫 国民生活事業

60,287

㈱伊予銀行 

51,209

㈱商工組合中央金庫

11,928

合計

3,028,600

 

 

ホ 建築協力融資金

相手先

金額(千円)

ダイエー丸亀南店建築協力融資金 

1,572,933

合計

1,572,933

 

ヘ 預り敷金保証金 

相手先

金額(千円)

アイゼンビックボックス店敷金 

90,000

合計

90,000

(3)【その他】

該当事項はありません。 

 

 

 

 





出典: 琴平参宮電鉄株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書