種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
16,000 |
計 |
16,000 |
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (平成21年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成21年6月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
普通株式 |
4,000 |
4,000 |
該当なし |
− |
計 |
4,000 |
4,000 |
− |
− |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数 |
資本金 |
資本準備金 |
摘 要 | |||
増減数 |
残高 |
増減額 |
残高 |
増減額 |
残高 | ||
(千株) |
(千株) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) | ||
昭和37年8月31日 |
800 |
4,000 |
40,000 |
200,000 |
− |
− |
有償株主割当 1:0.25 発行価額 50円 |
平成10年1月1日 |
− |
− |
− |
− |
649 |
82,684 |
琴参商事㈱との合併 (合併比率1:0)による増加 |
(注)資本金は最近5年間の増減がないため、その間近なものについて記載しております。
平成21年3月31日現在
区分 |
株式の状況(1単元の株式数1株) |
単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 | |||
個人以外 |
個人 | ||||||||
株主数 (人) |
− |
2 |
1 |
22 |
− |
− |
428 |
453 |
− |
所有株式数 (単元) |
− |
187,812 |
6,000 |
544,760 |
− |
− |
3,261,428 |
4,000,000 |
− |
所有株式数 の割合(%) |
− |
4.69 |
0.15 |
13.62 |
− |
− |
81.54 |
100.00 |
− |
平成21年3月31日現在
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
浅羽 喜二郎 |
丸亀市 |
501 |
12.51 |
小野 俊一郎 |
丸亀市 |
501 |
12.51 |
佐藤 国夫 |
丸亀市 |
291 |
7.28 |
秋山 昌之 |
観音寺市 |
276 |
6.91 |
高松琴平電気鉄道株式会社 |
高松市栗林町2丁目19番20号 |
197 |
4.93 |
株式会社百十四銀行 |
高松市亀井町5番地の1 |
175 |
4.38 |
西讃観光株式会社 |
観音寺市植田町50−1 |
141 |
3.52 |
木村 律 |
高松市 |
38 |
0.96 |
高畑 雅子 |
善通寺市 |
37 |
0.94 |
永山 久光 |
岡山市 |
33 |
0.81 |
合 計 |
|
2,190 |
54.75 |
平成21年3月31日現在
区 分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内 容 |
無議決権株式 |
− |
− |
− |
議決権制限株式(自己株式等) |
− |
− |
− |
議決権制限株式(その他) |
− |
− |
− |
完全議決権株式(自己株式等) |
− |
− |
− |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 4,000,000 |
4,000,000 |
− |
単元未満株式 |
− |
− |
− |
発行済株式総数 |
4,000,000 |
− |
− |
総株主の議決権 |
− |
4,000,000 |
− |
平成21年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
計 |
− |
− |
− |
− |
− |
該当事項はありません。
当社は、昭和63年度に6%の配当をして以来、無配であり、㈱整理回収機構の主導のもと、事業再構築を計画し実施しており、資産譲渡と債務整理を進め、平成21年9月に解散決議をし、特別清算の申立をする予定としているため、記載を省略します。
回次 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
決算年月 |
平成17年3月 |
平成18年3月 |
平成19年3月 |
平成20年3月 |
平成21年3月 |
最高(円) |
− |
− |
− |
− |
− |
最低(円) |
− |
− |
− |
− |
− |
月別 |
平成20年10月 |
11月 |
12月 |
平成21年1月 |
2月 |
3月 |
最高(円) |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
最低(円) |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
(注)当社の株式は非上場、非登録であり、株価については該当がありません。
役 名 (職 名) |
氏 名 (生年月日) |
略 歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
取締役会長 (代表取締役) |
浅羽 喜二郎 (大正9年9月28日生) |
昭和21年4月 当社入社 |
平成21年 6月から 2年 |
501 |
昭和38年5月 取締役就任 | ||||
昭和43年5月 常務取締役就任 | ||||
昭和46年5月 代表取締役専務取締役就任 | ||||
昭和56年6月 代表取締役社長就任 | ||||
平成元年6月 琴参タクシー㈱代表取締役会長就任(現) | ||||
平成元年6月 ニッポンレンタカー四国㈱ | ||||
代表取締役社長就任 | ||||
平成 3年2月 琴参観光㈱代表取締役会長就任 | ||||
平成 4年5月 (社)香川県自動車会議所理事就任 | ||||
平成 7年6月 香川県バス事業協同組合理事長就任 | ||||
平成11年5月 香川県バス協会会長就任 | ||||
平成13年6月 代表取締役会長就任(現) | ||||
|
|
平成13年10月 琴参興業㈱代表取締役会長就任 | ||
取締役社長 (代表取締役) |
小野 俊一郎 (昭和16年8月9日生) |
昭和61年7月 当社入社 |
平成21年 6月から 2年 |
501 |
昭和63年8月 観光バスセンター所長就任 | ||||
平成元年6月 取締役就任 | ||||
平成 3年6月 常務取締役就任 | ||||
平成 5年6月 代表取締役専務取締役就任 | ||||
平成 8年4月 琴参自動車整備㈱代表取締役社長就任 | ||||
平成11年6月 琴参自動車整備㈱代表取締役会長就任 | ||||
平成13年6月 代表取締役社長就任(現) 平成15年6月 琴参自動車整備㈱代表取締役社長就任 | ||||
平成17年2月 琴参観光㈱代表取締役会長就任 平成17年6月 琴参タクシー㈱代表取締役社長就任(現) 平成17年10月 琴参興業㈱代表取締役会長就任 平成19年6月 琴参自動車整備㈱代表取締役会長就任 | ||||
取締役 (常勤) |
秋山 昌之 (昭和22年 3月25日生) |
昭和46年2月 当社入社 平成15年6月 執行役員総務部長就任 平成17年6月 取締役就任(現) |
平成21年 6月から 2年 |
276 |
監査役 (非常勤)
|
木村 大三郎 (昭和16年 1月16日生) |
平成18年6月 監査役就任(現) 昭和55年2月 トヨタビスタ香川(現ネッツトヨタ高松) 代表取締役社長就任(現) |
平成20年6月から 4年 |
− |
合計 |
− |
− |
− |
1,278 |
(注)監査役木村大三郎は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は競争力を強化しつつ、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを充実することは経営上の重要課題であると考えております。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
①会社機関の基本説明
監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名で構成されております。また、執行役員制度を導入しております。取締役会は7名で構成され、うち社外取締役が3名で、会社の重要な意思決定を行うとともに執行部門の監督も行っております。
定款に定めている役員数は、取締役は9名以内、監査役は3名以内であります。
②※会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表
|
|
株主総会 |
|
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| |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
取締役会 |
|
監査役 |
| ||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
幹部会 |
|
|
|
|
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会の他に常勤取締役及び次長職以上の7名で構成される幹部会を、原則として週1回開催し、各部門の業務の執行を決定しています。
④内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は総務部員2名で構成されており、法令遵守、内部統制の有効性等を検証し、必要の都度、公認会計士と情報交換を行っております。監査役監査の組織は、社外監査役2名で構成されており、会計監査を行い、監査役と公認会計士は、同席して監査をすることはありませんが、会計上の諸問題等について、意見交換はしております。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大西均氏であり、監査年数は連続12年であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であり、監査意見に対する審査は他の公認会計士より受けております。
⑥社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社主要株主から選任されております。
注 上記の内容は、当事業年度末までであり、平成21年9月に解散決議をし、特別清算の申立を行なう予定として
いる為、社外取締役及び社外監査役は監査役1名を残し全員辞任しております。