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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(千円)

11,783,489

10,313,621

10,159,740

9,914,917

10,949,998

経常利益

(千円)

116,335

2,078

86,138

75,858

48,234

当期純利益

(千円)

21,596

59,940

61,749

43,885

70,223

純資産額

(千円)

2,198,443

2,238,249

2,296,004

2,484,198

2,598,483

総資産額

(千円)

7,704,765

6,851,965

6,728,075

6,882,769

6,876,739

1株当たり純資産額

(円)

687.97

700.03

724.47

782.41

817.43

1株当たり当期純利益

(円)

6.76

18.75

19.48

13.83

21.09

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.5

32.7

34.1

36.1

37.8

自己資本利益率

(%)

1.0

2.7

2.7

1.8

2.7

株価収益率

(倍)

59.2

17.5

7.1

29.7

22.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

264,279

129,074

303,100

218,165

89,206

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△396,493

△275,506

373,970

△367,796

88,255

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△5,477

△127,166

△225,670

△143,824

△172,055

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

704,861

431,263

882,663

589,208

594,614

従業員数

(人)

415

386

355

334

339

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 平成15年3月期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(千円)

9,610,325

8,339,437

8,227,035

7,869,571

8,656,534

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

103,157

△8,617

86,241

67,937

△13,284

当期純利益

(千円)

30,681

42,961

57,226

31,988

45,599

資本金

(千円)

160,000

160,000

160,000

160,000

160,000

発行済株式総数

(千株)

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

純資産額

(千円)

1,981,161

2,000,584

2,059,021

2,233,673

2,319,309

総資産額

(千円)

6,823,523

6,097,803

6,112,333

6,213,699

6,134,184

1株当たり純資産額

(円)

619.11

625.18

643.93

698.56

725.39

1株当たり配当額

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

3

(—)

3

(—)

3

(—)

3

(—)

3

(—)

1株当たり当期純利益

(円)

9.59

13.44

17.90

10.00

14.26

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.0

32.8

33.7

35.9

37.8

自己資本利益率

(%)

1.6

2.2

2.8

1.4

1.9

株価収益率

(倍)

41.7

24.4

7.8

41.1

33.5

配当性向

(%)

31.2

22.3

16.8

30.0

21.0

従業員数

(人)

384

354

326

305

308

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 提出会社の経営指標等については、平成14年3月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。

5 平成15年3月期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 

2 【沿革】

昭和22年5月

個人営業を改め、現在地に㈱京極社設立、社長 京極友助。

設立時の事業所は川崎作業所(現在川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所)、横浜出張所(現在京浜支店)。

昭和25年3月

一般区域貨物自動車運送事業再開。

昭和26年2月

ドラム缶工場建設、操業開始(昭和36年11月 ドラム缶製作部門分離)。

昭和27年6月

税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。

昭和33年3月

㈱弥生京極社を設立。

昭和36年12月

市川支店(名称変更により市川事業所)開設。

昭和37年4月

五井営業所(現在京葉支店)開設。

昭和38年6月

京極興業㈱を設立。

昭和39年10月

京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。

昭和39年11月

㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。

昭和41年9月

日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始。

昭和43年8月

浮島倉庫開設、倉庫営業開始。

昭和46年4月

タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱を設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・サンドラム㈱)を設立。

昭和48年3月

石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(新日本石油㈱特約店)を設立(現・連結子会社)。

小樽事業所開設。

昭和51年5月

鹿島事業所開設。

昭和54年8月

蔵王事業所開設。

昭和56年5月

当社全額出資にて京浜京極運送㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和56年9月

中津事業所開設。

昭和61年10月

大阪事業所(名称変更により関西駐在)開設。

昭和62年11月

苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所)開設。

昭和63年10月

倉敷事業所開設。

富士事業所開設。

平成2年7月

三菱石油㈱(現・新日本石油㈱)の関係会社となる。

平成2年10月

水元支店(名称変更により金町事業所)開設。

平成4年6月

葛飾支店(名称変更により金町事業所)開設。

平成6年6月

関西駐在廃止。

平成8年3月

㈲本町ビルに出資。

平成9年9月

小樽事業所廃止。

平成10年12月

市川事業所廃止。

平成11年9月

㈲本町ビル出資金を売却。

平成12年6月

北海道事業所廃止。

平成13年3月

扇町支店廃止。

平成16年4月

当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービスを設立。

平成16年10月

金町事業所廃止。

平成16年11月

白井事業所設立。

平成16年12月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)及び子会社4社、関連会社3社により構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、構内作業・機械荷役事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業、タンク洗滌・修理事業の6部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社には新日本石油㈱があります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(石油・ドラム缶等販売事業)

本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借、売買及び洗滌修理、石油製品類及びその副産物の売買、又その他商品の販売において、海外駐在員向け食料品・日用品雑貨の販売、梱包保管、発送業務を行うものであります。

〔主な関係会社〕

 京極石油㈱、サンドラム㈱、㈲京極トランスポートサービス

(貨物自動車運送事業)

本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであります。

道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設け主として関東一円の営業を行っております。

業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。又、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。

〔主な関係会社〕

 京浜京極運送㈱、㈱弥生京極社

(構内作業・機械荷役事業)

本業は得意先構内における作業・機械荷役作業及び運輸業務に附帯して貨物の梱包等を行うものであります。

(港湾運送及び通関事業)

本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、艀回漕を引受け、貨物の本船への積込み、または本船からの取卸し貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うもので当社は次の免許を受けております。

① 一般港湾運送事業(一種限定)

② 港湾荷役事業(沿岸限定)

③ 通関業

(倉庫事業)

本業は倉庫業法による許可を受けて顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、荷役料を収受するものであります。

(タンク洗滌・修理事業)

本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。

〔主な関係会社〕

 日本タンクサービス㈱

 

[事業の系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

 

 

連結子会社および関連会社は次のとおりであります。

① 子会社(*連結子会社)

*京極石油㈱

*京浜京極運送㈱

*日本タンクサービス㈱

㈲京極トランスポートサービス

② 関連会社(※持分法適用会社)

※サンドラム㈱

※㈱弥生京極社

※京極興業㈱

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

京極石油㈱

(注)1、2

東京都

中央区

40,000

石油・ドラム缶等販売事業

100.0

当社所有のスタンド及び建物を賃借しております。

役員兼務等…有

京浜京極運送㈱

(注)1

川崎市

川崎区

35,000

貨物自動車運送事業

100.0

関東一円の貨物運送を委託しております。なお、当社所有の建物を賃借し、資金援助を受けております。

役員兼務等…有

日本タンクサービス㈱

(注)1

川崎市

川崎区

30,000

タンク洗滌・修理事業

77.8

当社所有の建物を賃借しております。

役員兼務等…有

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高    1,913,159千円

(2) 経常利益     △1,023千円

(3) 当期純利益   △2,845千円

(4) 純資産額    126,205千円

(5) 総資産額    474,110千円

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

サンドラム㈱

(注)1

 

 

 

 

 

㈱弥生京極社

横浜市

鶴見区

53,500

貨物自動車運送事業

43.0

役員兼務等…有

京極興業㈱

東京都

中央区

16,000

その他の事業

37.5

当社に対し建物を賃貸しております。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員兼務等…有

(注) 1 第5 経理の状況の「関連当事者との取引」の項において記載しているため、関係会社の状況の記載を省略しております。

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

新日本石油㈱

(注)1、2

 

 

 

 

 

(注) 1 第5 経理の状況の「関連当事者との取引」の項において記載しているため、関係会社の状況の記載を省略しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成17年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

石油・ドラム缶等販売事業

8

貨物自動車運送事業

236

構内作業・機械荷役事業

7

港湾運送及び通関事業

33

倉庫事業

20

タンク洗滌・修理事業

12

全社(共通)

23

合計

339

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成17年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

308

43.8

16.3

5,060,363

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、平成17年3月31日現在の組合員数は226人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社である京極石油㈱、京浜京極運送㈱、日本タンクサービス㈱には労働組合はありません。

 





出典: 京極運輸商事株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書