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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や個人消費での本格的回復は見られなかったものの、好調な企業業績に支えられ設備投資の増加など景気は総じて回復基調を示しました。

物流業界におきましては、昨年に引続き燃料価格の高止まり、環境対応に伴うコスト負担の増加もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況下、当社グループは引続き営業力の強化に努めるとともに、サービスレベルの向上及び生産性の向上等、利益拡大に努力してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は10,654百万円となり、前連結会計年度に比べ493百万円(4.4%)の減収となりました。

これを商品売上と役務売上に分けますと、前連結会計年度に比べ前者は463百万円(11.4%)の減収、後者は31百万円(0.4%)の減収となります。

次に損益面については、当連結会計年度より貨物自動車運送事業において新規連結範囲に含めた、連結子会社の諸経費増加、タンク洗滌・修理事業における減収及び子会社において営業外費用として貸倒引当金繰入額の積み増しもあり、経常利益は34百万円(前連結会計年度比69.2%減)となりました。

当期純利益は、経常利益が減少したことにより21百万円(前連結会計年度比63.6%減)となりました。

 

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

イ.石油・ドラム缶等販売事業

ドラム缶等販売において、得意先の生産拠点変更に伴う新缶取扱量減、ペール缶の納入方式の変更、原缶不足による再生缶販売減少及びその他商品販売において海外駐在員向け食料品、日用品雑貨の取扱量の減少等により、売上高は3,580百万円(前連結会計年度比11.4%減)、営業利益は11百万円(同11.4%減)となりました。

ロ.貨物自動車運送事業

ドラム缶配送の取扱量増加及び新規連結子会社の影響もあり増収となりましたが、新規連結子会社において立ち上げに伴う諸経費増加もあり、売上高は4,865百万円(同4.2%増)、営業利益は153百万円(同7.2%減)となりました。

ハ.構内作業・機械荷役事業

得意先の業務縮小により減収・減益となり、売上高は80百万円(同5.4%減)、営業利益は21百万円(同19.0%減)となりました。

ニ.港湾運送及び通関事業

輸出入貨物の取扱量は、一部取扱量の増加もありましたが、業務取扱形態の変更による減収が大きく影響したこともあり、売上高は854百万円(同12.9%減)、営業利益は72百万円(同2.1%減)となりました。

ホ.倉庫事業

ごま油及び合成樹脂等の取扱量減少もありましたが、印画紙、自動車部品及び工業用原材料等の取扱量増加により、売上高は524百万円(同3.9%増)、営業利益は71百万円(同27.7%増)となりました。

ヘ.タンク洗滌・修理事業

積極的な営業活動と諸経費削減に努めましたが、一部得意先の大幅な減収と外注費の増加等もあり、売上高は751百万円(同13.1%減)、営業利益は22百万円(同65.0%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ273百万円(38.5%)増加し、当連結会計年度末には982百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は167百万円と前連結会計年度比37百万円の減少となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によって使用された資金は313百万円と前連結会計年度比270百万円の増加となりました。これは、主に貸付金の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は270百万円と前連結会計年度比317百万円の増加となりました。これは、主に新規の借入増によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

 

(2) 受注状況

該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

石油・ドラム缶等販売事業

3,580,272

△11.4

貨物自動車運送事業

4,865,345

4.2

構内作業・機械荷役事業

79,888

△5.4

港湾運送及び通関事業

853,811

△12.9

倉庫事業

524,212

3.9

タンク洗滌・修理事業

750,617

△13.1

合計

10,654,145

△4.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

新日本石油㈱

1,909,231

17.1

1,646,818

15.5

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状認識について

物流業界は、荷主の物流合理化に伴う輸送料率・作業料率の引き下げが今後も継続されることが予測されます。

当社グループとしましては、提案型営業を積極的に展開する一方、組織の効率的運営によるコスト削減で競争力のある低コスト経営の実現、及び限られた経営資源の最適配置・再配分による体質強化等を図り、グループ一丸となって質の良いサービスを提供することに全力を傾注し収益性の向上に取り組んでまいります。

 

(2) 当面の対処すべき課題

① 石油・ドラム缶等販売事業においては、新規取引先の獲得、コストに見合った採算のとれる販売に努めてまいります。

また、ドラム缶販売では引き続き鉄鋼業界の需要の増加による原缶不足がありますが、効率的なドラム缶回収に努めてまいります。

② 貨物自動車運送事業においては、荷主の物流合理化に伴う輸送料率の引き下げ等に対処すべく低コスト経営を推進し、取扱量の増加に努めてまいります。

コスト面では、昨今の車両燃料費の高騰は直接減益に結びつき、苦慮する所ですが、取引先に料金改訂を申し出、その改善に努めてまいります。中長期的課題であるディーゼル車排ガス規制は、経費負担増となっておりますが、コンプライアンスの観点から万全の対策をしてまいります。

また、貨物自動車運送事業安全性評価事業の「安全優良事業所」として認定されておりますが、継続して認定を受ける努力をすると共に、これを基盤として取引先の拡充を図ってまいります。

③ 構内作業・機械荷役事業においては、既存荷主の移転等による取扱量の減少がありますが、長年培ってきたノウハウを基により高度なサービスの提供をアピールし、当該作業の新規受注に努めてまいります。

④ 港湾運送及び通関事業並びに倉庫事業においては、国内外の景気動向が売上に直接影響しますが、既存荷主の掘り起こし、新規取引先の獲得及びスポット作業の受注により増収に努めてまいります。

また、高圧ガス・危険品の取り扱いにおいては他社と差別化できるノウハウの蓄積を基盤に取扱量の増大に努めてまいります。

⑤ タンク洗滌・修理事業においては、石油業界の厳しい競争により取引条件に合わず撤退、倒産の同業他社が出始めておりますが、当部門としては得意分野周辺の取引拡大に努め、業界での好ポジションを確保するため社内体制もフレキシブルにし、低コストによる増益に努めてまいります。

 

(3) 対処方針及び具体的な取組み状況

① 経営体質の強化に「目指そう収益アップ!! CHALLENGE3」のスローガンのもと、コスト競争力の強化、収益の確保、信用の向上を掲げ、全社一丸での取り組みを推進しております。

② 売上拡大のため既存の営業ルートのほか、グループの関連するあらゆるチャネルを利用した営業活動を展開し、また、インターネット上でのホームページを充実したことでアクセス数も増えており、ビジネスチャンスを的確に捉えるとともに広く当社の総合力をアピールしてまいります。

③ 人件費は更に人員の効率的再配分により、コスト改善を図ってまいります。

④ 排ガス規制による車両代替の経費増、資金負担増に対処するため、車両の取得をリース契約にいたしました。また、規制対象車両はコンプライアンスの観点から代替等的確に対処し、企業責任を果たしてまいります。

⑤ 従業員のモチベーション向上、経営方針達成のため、全社員によるグッドマナー推進運動の実施、管理職社員には目標管理制度、一般社員には賞与評価制度を導入し、実績主義に基づいた成果配分を実施しており着実な効果が期待されております。

⑥ 人員の採用に当たっては、幅広い業務に対応するために派遣労働者、嘱託者等の採用を推進しております。

 

4 【事業等のリスク】

① 法規制による影響

当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替台数が通常より大幅に増えることとなり、設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫することの影響が大であります。

② 気候条件の影響

例えば、国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。

③ 素材価格の影響

鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ドラム缶等販売事業(一部)、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。

④ 海外の需要動向の影響

海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。

⑤ 入札制度による影響

タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業(一部)の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。

なお、上述した将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

1.連結貸借対照表に関して

流動資産は前連結会計年度末比増加しておりますが、これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末比減少しておりますが、これは主に投資有価証券の評価差額による減少額が有形固定資産の増加を上回ったものであります。

流動負債は前連結会計年度末比増加しておりますが、これは主に未払金及び未払費用等の増加が営業未払金等の減少を上回ったことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末比増加しておりますが、これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

2.連結損益計算書に関して

売上高は貨物自動車運送事業で一部得意先との取引を継承したことにより増収となりましたが、商品売上、港湾運送及び通関事業、タンク洗滌・修理事業等の減収により前連結会計年度比減少となりました。損益面については人件費等コスト削減に努めましたが、貨物自動車運送事業における排ガス規制対応による車両の代替、燃料費の高騰及び暖冬による影響等により、経常利益は前連結会計年度を下回りました。

当期純利益は、経常利益が減少したことにより前連結会計年度を下回ることになりました。

当社グループはROE等の指標を定め目標とすることにしておりますが、依然厳しい経営環境が続いており、当面は安定した経常利益の確保に努めてまいります。

 





出典: 京極運輸商事株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書