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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

12,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成19年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成19年6月28日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

3,200,000

3,200,000

ジャスダック

証券取引所

3,200,000

3,200,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

昭和47年12月1日

1,000,000

3,200,000

50,000

160,000

385

1,071

(注) 有償 株主割当 4株につき1株

有償 第三者割当 発行価格1株当たり50円

利益準備金の資本組入(1株につき0.1株)

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

3

32

1

183

224

所有株式数

(単元)

4,998

404

20,211

36

6,314

31,963

3,700

所有株式数

の割合(%)

15.64

1.26

63.23

0.11

19.75

100.00

(注) 1 自己株式2,785株は、「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成19年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

新日本石油株式会社

東京都港区西新橋1−3−12

858

26.82

明治安田生命保険相互会社

(常任代理人)資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都千代田区丸ノ内2−1−1

 

(東京都中央区晴海1−8−12)

160

5.00

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸ノ内2−7−1

159

4.99

三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都千代田区丸ノ内1−4−5

 

(東京都港区浜松町2−11−3)

159

4.99

株式会社日輪

東京都中央区湊3−11−6

157

4.91

京北倉庫株式会社

東京都北区堀船2−30−3

156

4.89

京極 紳

東京都品川区

153

4.78

石田 春久

兵庫県芦屋市

147

4.61

新日本石油精製株式会社

東京都港区西新橋1−3−12

119

3.72

神奈川三菱ふそう自動車販売

株式会社

神奈川県横浜市鶴見区安善町2−1−7

101

3.16

2,171

67.86

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式     2,700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式    10,000

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,183,600

31,836

同上

単元未満株式(注)

普通株式     3,700

同上

発行済株式総数

3,200,000

総株主の議決権

31,836

(注) 1 「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式85株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

京極運輸商事株式会社

中央区日本橋浜町1−2−1

2,700

2,700

0.08

(相互保有株式)

株式会社弥生京極社

横浜市鶴見区小野町45

10,000

10,000

0.31

12,700

12,700

0.39

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

132

67,470

当期間における取得自己株式

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

2,785

2,785

(注) 当期間における取得自己株式には平成19年5月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

3 【配当政策】

当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当ができるよう定めております。

これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき前期と同配とさせていただき、1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成19年6月28日

定時株主総会決議

9

3

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

最高(円)

323

411

534

667

600

最低(円)

101

130

290

334

419

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年1月

2月

3月

最高(円)

542

540

487

479

500

483

最低(円)

463

440

450

445

460

448

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

 

山 谷   純

昭和24年9月19日生

昭和48年4月

 

平成11年4月

  15年4月

  16年7月

  19年6月

三菱石油株式会社入社(現・新日本石油株式会社)

同社北海道支店副支店長

同社販売部副部長

株式会社NOS代表取締役社長

当社代表取締役社長(現職)

(注)1

代表取締役常務

総務部門・

経理部門・

港運倉庫

部門担当

高 松 陽 一

昭和21年2月27日生

昭和44年4月

平成3年6月

  7年6月

  10年6月

  13年4月

  13年6月

  14年5月

  14年6月

  17年4月

  17年5月

 

  17年5月

 

  18年5月

 

  19年6月

当社入社

人事部長

取締役人事部長

取締役管理本部長

取締役総務部長

常務取締役総務部長

京極興業株式会社代表取締役社長

常務取締役

常務取締役経理部長

サンドラム株式会社代表取締役副社長(現職)

株式会社弥生京極社代表取締役

(現職)

京極石油株式会社代表取締役社長

(現職)

代表取締役常務(現職)

(注)1

49

常務取締役

輸送部門・

容器部門

担当

浜 﨑 洋 次

昭和28年7月15日生

昭和53年4月

 

平成13年7月

 

  15年4月

  18年4月

  18年6月

  18年8月

日本石油株式会社入社(現・新日本石油株式会社)

同社関東第2支店販売1グループマネージャー

同社関東第2副支店長

当社社長付

当社常務取締役(現職)

当社常務取締役容器営業部長

(注)1

10

取締役

港運倉庫

営業部長

田 嶋 俊 雄

昭和23年3月31日生

昭和46年4月

平成11年4月

  14年6月

当社入社

港運倉庫営業部長

取締役港運倉庫営業部長(現職)

(注)1

16

取締役

総務部長

羽 生 康 秀

昭和25年9月25日生

昭和48年10月

平成10年6月

  14年6月

  17年5月

 

  17年5月

 

 

  17年6月  

当社入社

人事部長

取締役人事部長

京浜京極運送株式会社代表取締役社長(現職)

有限会社京極トランスポートサービス代表取締役社長(現・株式会社TSトランスポート)

取締役総務部長(現職)

(注)1

16

取締役

輸送営業

部長

下 崎 貴 志

昭和23年12月26日生

昭和43年4月

平成11年4月

  13年4月

  15年6月

  18年4月

当社入社

第二営業本部輸送営業部長

石油輸送営業部長

取締役輸送営業部長(現職)

取締役川崎支店長

(注)1

10

取締役

京葉支店長

豆 塚 健 二

昭和25年11月4日生

昭和47年3月

平成5年6月

  11年4月

  13年4月

  17年6月

当社入社

陸運管理部次長

第二営業本部京葉支店副支店長

京葉支店副支店長

取締役京葉支店長(現職)

(注)1

20

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

京浜支店長

望 月 邦 行

昭和24年9月29日生

昭和49年5月

平成9年4月

  15年6月

  17年6月

  18年6月

当社入社

第一営業本部容器営業部次長

輸送営業部副部長

京浜支店長

取締役京浜支店長(現職)

(注)1

11

監査役

 

大 田 勝 幸

昭和33年5月26日生

昭和57年4月

 

平成11年4月

 

  16年4月

 

  16年6月

  19年1月

日本石油株式会社入社(現・新日本石油株式会社)

同社経理部連結決算グループマネージャー

同社経営管理第1本部経理財務部決算グループマネージャー

当社監査役(現職)

新日本石油株式会社経営管理第1本部経理財務部副部長(現職)

(注)2

監査役

 

岩 井 一 雄

昭和26年8月23日生

昭和49年4月

 

平成11年2月

  14年6月

 

  16年3月

  16年6月

 

  16年6月

三菱信託銀行株式会社入社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)

同社営業第3部長

同社執行役員グループ営業推進部長

同社執行役員

進和ビル株式会社代表取締役社長

(現職)

当社監査役(現職)

(注)2

132

(注) 1 取締役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役の任期は、平成16年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と価値付け、その強化に取り組んでおります。

 

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 会社の機関の内容

イ.取締役会は取締役8名で構成し、原則として毎月1回(8月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。

ロ.常務会は役付き取締役3名と総務担当取締役1名で構成し、毎月1回(8月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。

ハ.経営会議は取締役及び支店長・部長11名で構成し、毎月1回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

ニ.監査役2名は取締役会に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

ホ.情報交換会は役付取締役、管理部門各部長、子会社・関連会社役付取締役で構成、年2回開催し、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

② コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

 

 

③ 内部統制システムの整備の状況

効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するために、以下のような体制を整備しております。

イ.当社取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ロ.取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程により、書面にて記録し、所定の期間保管しております。

ハ.経営に重大な影響を及ぼすような不測の事態が発生、または発生する恐れがある場合の体制を事前に整備するよう努め、重要なリスク管理の問題については取締役会・常務会及び経営会議で審議し決定しております。

ニ.当社グループ各社の管理を徹底するため、各社に役員を派遣し、重要な問題は取締役会・常務会及び経営会議で審議決定するとともに、関係会社連絡会を開催し、グループ各社の業務執行が法令等に適合することを確保できる体制を整備しております。

④ 監査役監査の状況

監査役は監査役監査基準に従い、取締役会のほか社内の重要会議への出席、稟議書等の閲覧、支店・事業所等への実施監査等を行い、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行っております。

⑤ 会計監査の状況

監査法人トーマツとは証券取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当該監査は業務執行社員2名及び補助者5名の合計7名で行われております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員 業務執行社員 : 杉本茂次、岡田吉泰

⑥ 適時開示体制

適時開示担当役員(総務部・経理部部門担当常務取締役)を選任、また、事務局(総務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。

⑦ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外監査役につきましては、当社の筆頭株主(持分比率26.8% 平成19年3月31日現在)である新日本石油株式会社より1名が就任しております。当社と新日本石油株式会社との間には石油製品類の配送、販売及びドラム缶等容器販売を主体とした物流・販売面での取引があります。

なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

法的事項は総務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。

 

(3) 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬の金額

社内取締役  9名    47,055千円 (社外取締役はおりません。)

社外監査役  2名     3,000千円 (社内監査役はおりません。)

上記、報酬等の総額には当事業年度における役員退職金引当金の増加額が含まれております。また、社外監査役2名のうち1名は無報酬であります。

 

(4) 監査報酬の内容

公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

                    9,000千円

なお、上記以外の報酬の金額はありません。

 

(5) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

① 取締役会は14回、常務会は11回、経営会議は12回、情報交換会は2回開催しております。

② IR活動の一環として、個人投資家向けに当社ホームページにIR情報欄を設けております。

 





出典: 京極運輸商事株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書