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セクション一覧

【重要な会計方針】

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  …移動平均法による原価法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…同左

 

(2) その他有価証券

 ①時価のあるもの

  …期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

(2) その他有価証券

 ①時価のあるもの

  …同左

 

 ②時価のないもの

…移動平均法による原価法

 ②時価のないもの

…同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 …移動平均法による原価法

商品 …移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

貯蔵品…先入先出法による原価法

(ただし、石油製品類は移動平均法による原価法)

貯蔵品…先入先出法 (石油製品類は移動平均法) による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ831千円増加しております。

 

 

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…定率法

なお、倉庫用建物のうち浜川崎事業所用倉庫建物は、定額法で行っております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が2〜50年、構築物が2〜45年、車両運搬具が2〜7年であります。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法

なお、倉庫用建物のうち浜川崎事業所用倉庫建物は、定額法で行っております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が2〜50年、構築物が2〜45年、車両運搬具が2〜7年であります。

 

 

(追加情報)

当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を2〜17年としておりましたが、当事業年度より2〜12年に変更しております。

この変更は、平成20年度の税制改正を契機に資産の利用状況等を見直した結果、耐用年数を変更したものであります。

なお、これによる損益に与える影響額は軽微であります。

 

(2) 無形固定資産…定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

 

 

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異(725,389千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 退職給付引当金

同左

 

 

 

(追加情報)

当社は従来、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年9月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済制度へ移行いたしました。

なお、この退職給付制度移行に関しては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)を適用しており、特別損失に退職給付制度改定損32,506千円を計上しております。

 

(3) 役員退職慰労引当金

  役員の将来の退職慰労金支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

同左

 

 

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

5 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

—————

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法

同左

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  長期借入金について金利スワップ取引を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

(3) ヘッジ方針

  金利スワップ取引について長期借入金に対する金利変動リスクの軽減及び実質的な調達コストを軽減する目的で採用しております。

(3) ヘッジ方針

同左

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理を採用している金利スワップにつき有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

7 消費税等の会計処理

税抜方式

同左

 

 

【会計処理方法の変更】

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

 

 

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

これによる損益に与える影響額は軽微であります。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

 

 

(貸借対照表関係)

従来、当社の未払従業員賞与は未払費用として処理しておりましたが、当社の計上額が確定要件を満たさなくなったため、当事業年度より賞与引当金として処理しております。なお、前事業年度の「未払費用」に含まれる「賞与引当金」は90,795千円であります。

 

—————

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、「固定資産補助金」「排ガス規制補助金」「雑収入」として掲記されていた各種補助金収入は、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「補助金収入」としております。なお、前事業年度の「雑収入」に含まれる「補助金収入」は、その他の補助金として178千円であります。

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

※1 担保資産

   有形固定資産のうち、土地1,015,439千円、建物626,684千円及び投資有価証券のうち212,908千円は長期借入金649,560千円、1年内返済予定の長期借入金201,200千円、短期借入金666,000千円、及び京極石油㈱の仕入債務保証150,000千円の担保に供しております。

 

※1 担保資産

   有形固定資産のうち、土地1,015,439千円、建物585,884千円及び投資有価証券のうち120,185千円は長期借入金465,440千円、1年内返済予定の長期借入金184,120千円、短期借入金666,000千円、及び京極石油㈱の仕入債務保証150,000千円の担保に供しております。

 

※2 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

 売掛金

131,972千円

 買掛金

68,853千円

 

※2 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

 売掛金

111,061千円

 買掛金

32,862千円

 

 3 保証債務

仕入債務保証

 

 京極石油㈱

230,000千円

借入等債務保証

 

 京浜京極運送㈱

17,607千円

 サンドラム㈱

27,294千円

   (うち、3,822千円は当社以外にも連帯保証人がいる保証債務であり、保証人間の契約に基づく当社負担額は1,324千円であります。)

 従業員

1,056千円

 3 保証債務

仕入債務保証

 

 京極石油㈱

230,000千円

借入等債務保証

 

 京浜京極運送㈱

11,000千円

 ㈱TSトランスポート

3,748千円

 サンドラム㈱

25,162千円

 ㈱ベイトランスポート

4,922千円

 従業員

131千円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

 

1,460,017千円

 

※1 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

 

1,312,031千円

 

※2 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

 受取利息

4,956千円

 受取配当金

9,381千円

 

※2 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

 受取利息

5,337千円

 受取配当金

9,264千円

 

※3 固定資産売却益の内訳

 車両運搬具

25千円

 

※3 固定資産売却益の内訳

 工具、器具及び備品

236千円

 

※4 固定資産売却損の内訳

 車両運搬具

146千円

 機械及び装置

26千円

 計

172千円

 

※4 固定資産売却損の内訳

 車両運搬具

71千円

 

※5 固定資産除却損の内訳

 建物

70千円

 機械及び装置

22千円

 車両運搬具

352千円

 工具、器具及び備品

187千円

 計

633千円

 

※5 固定資産除却損の内訳

 建物

4,954千円

 機械及び装置

288千円

 工具、器具及び備品

29千円

 計

5,272千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,785

364

3,149

 

  (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取りによる増加    364株

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,149

303

3,452

 

  (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取りによる増加    303株

 

(リース取引関係)

<借主側>

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額

相当額

 

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

 

(千円)

車両運搬具

1,664,711

657,143

1,007,568

工具、器具及び備品

52,340

27,653

24,687

合計

1,717,052

684,796

1,032,256

 

 

取得価額

相当額

 

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

 

(千円)

車両運搬具

1,401,978

705,866

696,111

工具、器具及び備品

14,131

8,792

5,338

合計

1,416,109

714,659

701,450

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

280,888千円

1年超

662,039千円

合計

942,927千円

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

256,161千円

1年超

409,997千円

合計

666,158千円

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

264,372千円

減価償却費相当額

241,601千円

支払利息相当額

22,357千円

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

237,673千円

減価償却費相当額

214,613千円

支払利息相当額

15,350千円

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  同左

 

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 

(5) 利息相当額の算定方法

  同左

 

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

1 ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、貨物自動車運送事業における車両であります。

 

 

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年内

72,667千円

1年超

116,267千円

合計

188,934千円

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年内

50,095千円

1年超

75,306千円

合計

125,401千円

 

 

<貸主側>

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

 

取得価額

 

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期末残高

 

(千円)

工具、器具及び備品

54,114

32,751

21,363

 

 

取得価額

 

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期末残高

 

(千円)

工具、器具及び備品

30,414

16,618

13,796

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

27,933千円

1年超

94,694千円

合計

122,627千円

 

(追加情報)

 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料残高及び見積残存価額の残高の合計額の営業債権の期末残高等に占めるその割合が高まったため、未経過リース料期末残高より利息相当額を控除しております。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

28,521千円

1年超

66,172千円

合計

94,694千円

 

 

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

12,933千円

減価償却費

6,938千円

受取利息相当額

4,720千円

 

 

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

10,857千円

減価償却費

6,359千円

受取利息相当額

3,645千円

 

 

 

(4) 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 利息相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

同左

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成20年3月31日)

 

当事業年度

(平成21年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 未払事業税

 

2,224千円

 

 

 

349千円

 

 賞与引当金

 

36,490千円

 

 

 

36,315千円

 

 ゴルフ会員権評価損

 

14,562千円

 

 

 

14,562千円

 

 退職給付引当金

 

180,846千円

 

 

 

193,931千円

 

 役員退職慰労引当金

 

15,955千円

 

 

 

10,127千円

 

 その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

23,520千円

 

 その他

 

12,773千円

 

 

 

20,604千円

 

繰延税金資産小計

 

262,854千円

 

 

 

299,412千円

 

評価性引当額

 

△14,579千円

 

 

 

△14,579千円

 

繰延税金資産合計

 

248,274千円

 

 

 

284,832千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

△102,290千円

 

 

 

△60,317千円

 

 固定資産圧縮積立金

 

△239,361千円

 

 

 

△189,688千円

 

繰延税金負債合計

 

△341,651千円

 

 

 

△250,005千円

 

繰延税金資産の純額又は

繰延税金負債の純額(△)

 

△93,377千円

 

 

 

34,826千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(平成20年3月31日)

 

当事業年度

(平成21年3月31日)

法定実効税率

 

40.2

 

 

 

△40.2%

 

 (調整)

 

 

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

23.7

 

 

 

2.8

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.2%

 

 

 

△3.0%

 

 住民税均等割額

 

16.2

 

 

 

2.1

 

 評価性引当額の増減

 

0.1

 

 

 

 

 その他

 

△1.5%

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

56.5

 

 

 

△38.3%

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

731円68銭

1株当たり純資産額

668円20銭

1株当たり当期純利益金額

2円76銭

1株当たり当期純損失金額

31円07銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、前事業年度は潜在株式が存在しないため、また、当事業年度は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純利益又は当期純損失(千円)

8,827

△99,314

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(千円)

8,827

△99,314

普通株式の期中平均株式数(株)

3,197,033

3,196,700

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 京極運輸商事株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書