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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
12,000,000
12,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成22年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年6月29日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
3,200,000
3,200,000
ジャスダック
証券取引所
単元株式数は100株であります。
3,200,000
3,200,000

(注) ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
昭和47年12月1日
1,000,000
3,200,000
50,000
160,000
385
1,071

(注) 有償 株主割当 4株につき1株

有償 第三者割当 発行価格1株当たり50円

利益準備金の資本組入(1株につき0.1株)

 

(6) 【所有者別状況】

平成22年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
4
2
33
217
256
所有株式数
(単元)
4,980
400
20,087
6,501
31,968
3,200
所有株式数
の割合(%)
15.58
1.25
62.83
20.34
100.00

(注) 1 自己株式3,452株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成22年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
新日本石油株式会社
東京都港区西新橋1−3−12
858
26.82
石田 春久
京都府京都市
179
5.60
明治安田生命保険相互会社
(常任代理人)資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都千代田区丸ノ内2−1−1
 
(東京都中央区晴海1−8−12)
160
5.00
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸ノ内2−7−1
159
4.97
三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都千代田区丸ノ内1−4−5
 
(東京都港区浜松町2−11−3)
159
4.97
京北倉庫株式会社
東京都北区堀船2−30−3
156
4.89
京極 紳
東京都品川区
153
4.78
株式会社日輪
東京都中央区湊3−11−6
135
4.24
新日本石油精製株式会社
東京都港区西新橋1−3−12
119
3.72
高橋産業株式会社
神奈川県川崎市川崎区浜町3−3−16
107
3.36
2,187
68.36

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式     3,400
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式   10,000
同上
完全議決権株式(その他)
(注)1
普通株式 3,183,400
31,834
同上
単元未満株式(注)2
普通株式   3,200
同上
発行済株式総数
3,200,000
総株主の議決権
31,834

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

   2 「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成22年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
京極運輸商事株式会社
中央区日本橋浜町1−2−1
3,400
3,400
0.11
(相互保有株式)
株式会社弥生京極社
横浜市鶴見区小野町45
10,000
10,000
0.31
13,400
13,400
0.42

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
普通株式

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
3,452
3,452

(注) 当期間における保有自己株式数には平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当ができるよう定めております。

これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。
 内部保留につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決算年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成22年6月29日
定時株主総会決議
9,590
3

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第66期
第67期
第68期
第69期
第70期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
667
600
650
560
350
最低(円)
334
419
400
305
241

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年10月
11月
12月
平成22年1月
2月
3月
最高(円)
313
278
282
308
331
347
最低(円)
241
255
278
254
287
300

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年4月1日付で大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
 
山 谷   純
昭和24年9月19日生
昭和48年4月
 
平成11年4月
  15年4月
  16年7月
  19年6月
三菱石油株式会社入社(現・新日本石油株式会社)
同社北海道支店副支店長
同社販売部副部長
株式会社NOS代表取締役社長
当社代表取締役社長(現職)
(注)1
24
代表取締役常務
業務部担当
羽 生 康 秀
昭和25年9月25日生
昭和48年10月
平成10年6月
  14年6月
  17年5月
 
  17年6月
  20年6月
  21年5月
 
  21年6月
    22年6月
当社入社
人事部長
取締役人事部長
京浜京極運送株式会社代表取締役社長
取締役総務部長
取締役業務部長
株式会社TSトランスポート代表取締役社長(現職)
常務取締役業務部長
代表取締役常務(現職)
(注)1
25
常務取締役
経理部長
 
経理部・容器営業部・京浜支店担当
浜 﨑 洋 次
昭和28年7月15日生
昭和53年4月
 
平成13年7月
 
  15年4月
  18年4月
  18年6月
  18年8月
  20年5月
 
  20年5月
 
  21年6月
日本石油株式会社入社(現・新日本石油株式会社)
同社関東第2支店販売1グループマネージャー
同社関東第2副支店長
当社社長付
当社常務取締役
当社常務取締役容器営業部長
京極石油株式会社代表取締役社長
(現職)
サンドラム株式会社代表取締役副社長
当社常務取締役経理部長(現職)
(注)1
17
常務取締役
輸送営業部長
 
輸送部門担当
下 崎 貴 志
昭和23年12月26日生
昭和43年4月
平成11年4月
  13年4月
  15年6月
  18年4月
  20年6月
  21年10月
当社入社
第二営業本部輸送営業部長
石油輸送営業部長
取締役輸送営業部長
取締役川崎支店長
常務取締役輸送営業部長
常務取締役輸送管理部長(現職)
(注)1
18
取締役
京葉支店長
豆 塚 健 二
昭和25年11月4日生
昭和47年3月
平成5年6月
  11年4月
  13年4月
  17年6月
当社入社
陸運管理部次長
第二営業本部京葉支店副支店長
京葉支店副支店長
取締役京葉支店長(現職)
(注)1
29
取締役
容器営業部長
小 林 健 一
昭和27年7月9日生
昭和52年4月
平成17年4月
  19年6月
  22年6月
当社入社
容器営業部副部長
容器営業部長
取締役容器営業部長(現職)
(注)2
常勤監査役
 
二 上   茂
昭和24年7月12日生
昭和47年3月
平成17年4月
  19年6月
  21年6月
  22年6月
当社入社
経理部副部長
経理部長
内部監査室長
常勤監査役(現職)
(注)3
1

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(百株)
監査役
 
岩 井 一 雄
(注)5
昭和26年8月23日生
昭和49年4月
 
平成11年2月
  14年6月
 
  16年3月
  16年6月
  16年6月
  20年6月
  20年8月
三菱信託銀行株式会社入社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)
同社営業第3部長
同社執行役員グループ営業推進部長
同社執行役員
進和ビル株式会社代表取締役社長
当社監査役(現職)
進和ビル株式会社代表取締役会長
菱進都市開発株式会社代表取締役社長(現職)
(注)4
監査役
 
木 下   保
(注)5
昭和27年4月14日生
昭和52年4月
 
平成7年3月
 
 
  9年6月
 
  16年4月
  20年4月
 
  20年6月
  22年4月
日本石油株式会社入社(現・新日本石油株式会社)
日石情報システム株式会社出向(現・新日石インフォテクノ株式会社)
日本石油株式会社監査室(現・新日本石油株式会社)
新日本石油株式会社監査部
同社CSR推進部監査1グループチーフスタッフ(現職)
当社監査役(現職)
JXホールディングス株式会社
監査部内部監査グループ担当マネージャー(現職)
(注)4
114

(注) 1 取締役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 取締役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 常勤監査役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役2名は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と価値付け、その強化に取り組んでおります。

 

① 企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。

イ.会社の機関の内容

取締役会は取締役6名、監査役2名(平成22年3月31日現在)で構成し、原則として毎月1回(8月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。

常務会は代表取締役社長と常務取締役3名で構成し、毎月1回(8月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。

経営会議は取締役及び支店長・部長・副支店長・副部長17名で構成し、毎月1回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

監査役2名は取締役会に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

情報交換会は役付取締役、管理部門各部長、子会社・関連会社役付取締役で構成、年2回開催し、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。

取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。また、取締役の職務執行に係る情報については、稟議規定、文書取扱規定により書面にて記録し、所定の期間保管しております。

経営に重大な影響を及ぼすような不測の事態が発生、または発生する恐れがある場合の体制を事前に整備するよう努め、重要なリスク管理の問題については取締役会・常務会及び経営会議で審議し決定しております。

当社グループ各社の管理を徹底するため、各社に役員を派遣し、重要な問題は取締役会・常務会及び経営会議で審議決定するとともに、関係会社連絡会を開催し、グループ各社の業務執行が法令等に適合することを確保できる体制を整備しております。

また、法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。

ハ.適時開示体制

適時開示担当役員(業務部・経理部担当常務取締役)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。

ニ.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

取締役会は13回、常務会は11回、経営会議は12回、情報交換会は2回開催しております。さらに、IR活動の一環として当社ホームページにIR情報欄を設けております。

ホ.コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

 


 

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は内部監査規定に基づき、財務及び会計に関する知見を有した経理部長経験者1名を内部監査室長として選任し、独立した立場からグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。また、監査役監査は企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有した監査役と上場企業の内部監査部門等の豊富な経験を有した監査役の2名の社外監査役から構成され、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の三者は相互の連携を図るとともに、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、効率的で透明性の高い経営管理体制の確立に寄与しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。また、社外取締役は選任しておりません。

イ.社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役につきましては、資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない監査役1名と、当社の筆頭株主(持分比率26.8% 平成22年3月31日現在)である新日本石油株式会社より1名が就任しております。当社と新日本石油株式会社との間には石油製品類の配送、販売及びドラム缶等容器販売を主体とした物流、販売面での取引がありますが、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。

ロ.社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。

ハ.社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役会は社内取締役6名と社外監査役2名で構成されております。社内取締役6名の職務執行の監督・監視は社外監査役2名で充分対応できる体制となっております。

ニ.社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

ホ.社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

前述のとおり、社外監査役が社外監査役としての機能・役割を充分に果たしており、社外取締役を選任しなくとも、当該社内体制で取締役の職務執行を充分に監視・監督できる体制となっております。

 

④ 役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
43,147
37,966
5,181
6
社外役員
3,000
3,000
1

(注) 「退職慰労金」欄は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。

 

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は役職別報酬基準額の範囲内とし、各々の職務内容能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役会の承認をもって決定しております。

 

⑤  株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        28銘柄

貸借対照表計上額の合計額  444,263千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄

 

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
JFEコンテイナー㈱
636,000
146,916
取引関係の維持
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
170,810
83,696
同上
日本瓦斯㈱
40,000
55,560
同上
㈱三菱ケミカルホールディングス
69,049
33,005
同上
三菱UFJリース㈱
7,050
23,970
同上
㈱横浜銀行
32,100
14,701
同上
東部ネットワーク㈱
20,000
12,000
同上
星光PMC㈱
40,000
11,600
同上
DIC㈱
43,390
8,764
同上
関東電化工業㈱
10,000
7,300
同上
三菱ガス化学㈱
10,000
5,630
同上
㈱丸運
16,500
4,009
同上
みずほインベスターズ証券㈱
30,000
2,940
同上
富士興産㈱
30,000
2,160
同上

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑥  会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツとは金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当該監査は業務執行社員2名及び補助者10名の合計12名で行われております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 : 杉本茂次、岡田吉泰

 

⑦ 定款の記載に関する事項

イ.株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第2項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ.取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ハ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ニ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

⑧ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であります。

この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
18,940
1,420
18,500
連結子会社
18,940
1,420
18,500

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に係

る指導・助言業務によるものであります。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から監査日数等を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決定しております。

 





出典: 京極運輸商事株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書