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セクション一覧
(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
石油・ドラム缶等販売事業
(千円)
貨物自動車運送事業
(千円)
構内作業・機械荷役
事業
(千円)
港湾運送
及び通関
事業
(千円)
倉庫事業
(千円)
タンク洗滌・修理
事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
2,389,166
4,088,138
56,015
576,253
400,978
672,595
8,183,145
8,183,145
 (2) セグメント間の
   内部売上高
282,036
131,979
440
680
400
1,538
417,073
(417,073)
2,671,202
4,220,117
56,455
576,933
401,378
674,133
8,600,218
(417,073)
8,183,145
 営業費用
2,643,857
3,985,467
27,002
566,259
356,057
658,535
8,237,177
(129,897)
8,107,280
  営業利益
27,345
234,650
29,453
10,674
45,321
15,598
363,041
(287,176)
75,865
Ⅱ 資産・減価償却費
  及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
 
   資産
978,765
2,279,668
6,811
226,657
670,649
429,062
4,591,612
1,504,114
6,095,726
   減価償却費
700
113,030
96
4,527
46,126
14,626
179,105
2,163
181,268
   資本的支出
870
125,504
994
3,572
9,624
140,564
5,159
145,723

(注) 1 事業区分の方法

 当社の売上の集計区分によっております。

2 各事業区分の主要製品及び役務

石油・ドラム缶等販売事業:石油製品・各種ドラム缶及びその他商品等の販売

貨物自動車運送事業:   石油類、化学製品等の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業

構内作業・機械荷役事業: 得意先構内における荷役作業

港湾運送及び通関事業:  港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務

倉庫事業:        物品の倉庫保管及び入出庫にかかる諸作業

タンク洗滌・修理事業:  石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌・修理

3 「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
主な内容
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額
          (千円)
286,688
提出会社の業務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
消去又は全社の項目に含めた
全社資産の金額   (千円)
1,507,410
提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等

4 会計処理方法の変更

(前連結会計年度)

 記載すべき事項はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社及び連結子会社において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「石油・ドラム缶等販売事業」、「貨物自動車運送事業」、「港湾運送及び通関事業」及び「倉庫事業」並びに「タンク洗滌・修理事業」の5つを報告セグメントとしております。

「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「港湾運送及び通関事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。「倉庫事業」は、物品の倉庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

(単位:千円)

 
報告セグメント
合計
石油・ドラム缶等販売事業
貨物自動車運送事業
港湾運送及び通関事業
倉庫事業
タンク洗滌・修理事業
売上高
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
2,980,543
3,433,802
576,253
519,952
672,595
8,183,145
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
282,036
131,979
680
840
1,538
417,073
3,262,579
3,565,781
576,933
520,792
674,133
8,600,218
セグメント利益
61,523
193,224
10,674
82,022
15,598
363,041
セグメント資産
1,114,309
2,136,469
226,657
685,115
429,062
4,591,612
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 減価償却費
848
112,882
4,527
46,222
14,626
179,105
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
1,710
124,664
994
3,572
9,624
140,564

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 
報告セグメント
合計
石油・ドラム缶等販売事業
貨物自動車運送事業
港湾運送及び通関事業
倉庫事業
タンク洗滌・修理事業
売上高
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
3,203,054
3,461,190
526,272
512,339
854,261
8,557,116
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
345,914
137,132
152
1,170
1,152
485,520
3,548,968
3,598,322
526,424
513,509
855,413
9,042,636
セグメント利益
66,686
177,737
8,572
70,680
44,876
368,551
セグメント資産
1,146,145
2,127,787
255,109
657,538
503,511
4,690,090
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 減価償却費
980
109,909
2,900
44,707
14,363
172,859
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
351
140,255
770
60,781
17,906
220,063

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
8,600,218
9,042,636
セグメント間取引消去
△417,073
△485,520
連結財務諸表の売上高
8,183,145
8,557,116

 

(単位:千円)

利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
363,041
368,551
セグメント間取引消去
△488
△5
全社費用(注)
△286,688
△315,413
連結財務諸表の営業利益
75,865
53,133

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
4,591,612
4,690,090
全社資産(注)
1,504,114
1,506,833
連結財務諸表の資産合計
6,095,726
6,196,923

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目
報告セグメント計
その他
調整額
連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費
179,105
172,859
2,163
15,022
181,268
187,881
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
140,564
220,063
5,159
105,370
145,723
325,433

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

 

(追加情報)

当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号  平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号  平成20年3月21日)を適用しております。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 
 
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
JX日鉱日石エネルギー㈱
1,153,705
石油・ドラム缶等販売事業
貨物自動車運送事業
港湾運送及び通関事業
倉庫事業
タンク洗滌・修理事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容又
は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事
者との
関係
取引内容
(注)2
取引金額
(千円)
(注)1
科目
期末残高
(千円)
(注1)
 
その他の
関係会社
 
新日本石油㈱
 
東京都
港区
 
139,437,385
 
石油及び
石油化学
品の製造
輸入販売
(被所有)
直接 26.96
間接  4.33
 
 
石油製品
類の配送
・荷役他
 
ドラム缶購
入他
38,092
買掛金
1,637
未払費用
1,776
貨物自動車
運送等
1,134,279
売掛金
112,388
未収入金
49
 
 
 
 
 
 
 
受託業務
委託料他
11,698
立替金
195

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針

新日本石油㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容又
は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事
者との
関係
取引内容
(注)2
取引金額
(千円)
(注)1
科目
期末残高
(千円)
(注1)
 
その他の
関係会社
 
新日本石油㈱
 
東京都
港区
 
139,437,385
 
石油及び
石油化学
品の製造
輸入販売
 
 
石油製品
類の購入他
燃料購入他
836,154
買掛金
90,816
商品販売
430
未収入金
443

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針

新日本石油㈱の石油製品類の購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容又
は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事
者との
関係
取引内容
(注)2
取引金額
(千円)
(注)1
科目
期末残高
(千円)
(注1)
 
その他の
関係会社
の子会社
 
JX日鉱
日石エネ
ルギー㈱
 
東京都
千代田区
 
139,437,385
 
石油製品
の精製・
販売、ガ
スの輸入・
販売、電
力の発電・
販売
 
 
 
石油製品
類の配送
・荷役他
 
ドラム缶購
入他
36,827
買掛金
1,418
未払費用
1,300
貨物自動車
運送等
1,122,982
売掛金
110,862
未収入金
27
 
 
 
 
 
 
 
受託業務
委託料他
11,767
立替金
1,958

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針

JX日鉱日石エネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の
名称又は
氏名
所在地
資本金
又は
出資金
(千円)
事業の
内容又
は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関連当事
者との
関係
取引内容
(注)2
取引金額
(千円)
(注)1
科目
期末残高
(千円)
(注1)
 
その他の
関係会社
の子会社
 
JX日鉱
日石エネ
ルギー㈱
 
東京都
千代田区
 
139,437,385
 
石油製品
の精製・
販売、ガ
スの輸入・
販売、電
力の発電・
販売
 
 
石油製品
類の購入他
燃料購入他
921,562
買掛金
99,290
タンク清掃
30,388
売掛金
8,715
商品販売
334
未収入金
262

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針

JX日鉱日石エネルギー㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
790円55銭
1株当たり純資産額
804円45銭
1株当たり当期純利益金額
32円75銭
1株当たり当期純利益金額
5円88銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
 当期純利益(千円)
104,552
18,780
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純利益(千円)
104,552
18,780
 普通株式の期中平均株式数(株)
3,191,948
3,191,871

 

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
 当社は平成23年2月24日の取締役会において、100%出資子会社である京浜京極運送株式会社を吸収合併する旨の決議を行い、平成23年6月1日付けにて合併いたしました。
 
1 合併の目的
 京浜京極運送株式会社は当社の100%出資子会社であり、主に当社の港湾運送部門の配送業務を受託し、トレーラによる海上コンテナ輸送とトラックによる配送業務を中心に行ってまいりました。
 このたび、管理部門を統合し、経営の効率化を図るため、吸収合併いたしました。
 
2 合併の要旨
(1) 合併の日程
取締役会決議日(子会社)
平成23年2月24日
合併契約締結日
平成23年2月24日
合併承認取締役会(当社)
平成23年2月24日
合併効力発生日
平成23年6月1日

※ 当社は、会社法第796条第3項に定める簡易合併の規定により、また京浜京極運送株式会社においては、会社法第784条第1項に定める略式合併の規定により、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
 
(2) 合併方式
 当社を存続会社、京浜京極運送株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
 
(3) 合併比率及び合併交付金
 100%出資子会社との合併のため、新株式及び合併交付金の支払いはありません。
 
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
 京浜京極運送株式会社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
 
3 合併当事会社の状況
(平成23年3月31日現在)
商号
京極運輸商事
株式会社
(存続会社)
京浜京極運送
株式会社
(消滅会社)
事業内容
貨物自動車
運送事業
一般貨物自動車
運送事業
設立年月日
昭和22年5月12日
昭和56年5月15日
本店所在地
東京都中央区
日本橋浜町
1−2−1
神奈川県川崎市
川崎区鋼管通
4−17−2
代表者の
役職・氏名
代表取締役社長
山谷 純
代表取締役社長
望月 邦行
資本金の額
160,000千円
35,000千円
発行済株式
3,200,000株
70,000株

 

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
4 実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
 
5 合併後の状況
 本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
 
6 今後の見通し
 本合併は、完全子会社との合併であるため、当社への連結業績への影響はありません。

 





出典: 京極運輸商事株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書