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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社、日本タンクサービス株式会社及び株式会社TSトランスポートの3社であります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 関連会社すべてについて持分法を適用しております。

 関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

 

4 会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川﨑倉庫については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2〜50年、機械及び装置2〜17年、車両運搬具2〜7年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、会計基準変更時差異(740,157千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 当社及び連結子会社(3社)において、役員の将来の退職慰労金支給に備えて内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 長期借入金について金利スワップ取引を採用しております。

(3) ヘッジ方針

 金利スワップ取引について長期借入金に対する金利変動リスクの軽減及び実質的な調達コストを軽減する目的で採用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理を採用している金利スワップにつき有効性の評価を省略しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

(2)適用予定日

平成26年3月期の期末より適用予定です。但し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3)当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

   該当事項はありません。

 

(追加情報)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
投資有価証券(株式)
94,174千円
94,123千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

  担保に供されている資産

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
建物及び構築物
477,539千円
440,550千円
土地
1,015,440千円
1,015,440千円
投資有価証券
125,255千円
163,586千円
1,618,234千円
1,619,576千円

 

  担保付債務

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
短期借入金
624,000千円
624,000千円
長期借入金
323,000千円
317,000千円
仕入債務
150,000千円
150,000千円

 

3 偶発債務

連結会社以外の会社が実行する借入等に対して以下のとおり債務保証を行っております。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
日本容器㈱
15,000千円
15,000千円
㈱ベイトランスポート
703千円
15,703千円
15,000千円

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
受取手形
72,837千円
32,150千円
支払手形
33,424千円
12,749千円

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 主要な費目と金額

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
役員報酬
61,986千円
69,612千円
従業員給料
155,611千円
140,124千円

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
工具、器具及び備品
145千円

 

※3 固定資産売却損の内訳

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
建物及び構築物
11千円
機械及び装置
371千円
車両運搬具
41千円
37千円
412千円
48千円

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
建物及び構築物
320千円
741千円
機械及び装置
1,435千円
801千円
車両運搬具
88千円
その他
429千円
52千円
2,184千円
1,682千円

 

※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金
 
 
 当期発生額
203,705千円
269,028千円
 組替調整額
41,197千円
  税効果調整前
244,902千円
269,028千円
  税効果額
△87,020千円
△86,462千円
  その他有価証券評価差額金
157,882千円
182,566千円
持分法適用会社に対する持分相当額
 
 
 当期発生額
3,064千円
2,640千円
      その他の包括利益合計
160,946千円
185,206千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
3,200,000
3,200,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
8,207
74
8,281

(注) 普通株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月29日
定時株主総会
普通株式
9,590
3
平成23年3月31日
平成23年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
9,589
3
平成24年3月31日
平成24年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
3,200,000
3,200,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
8,281
54
8,335

(注) 普通株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月28日
定時株主総会
普通株式
9,589
3
平成24年3月31日
平成24年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成25年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
9,589
3
平成25年3月31日
平成25年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
現金及び預金勘定
1,222,750千円
1,039,922千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△80,000千円
△80,000千円
現金及び現金同等物
1,142,750千円
959,922千円

 

2 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
118,155千円
43,724千円

 

 

(リース取引関係)

<借主側>

1 ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、貨物自動車運送事業における車両及び管理部門におけるホストコンピュータであります。

 

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1年内
17,552千円
8,903千円
1年超
8,828千円
8,130千円
合計
26,380千円
17,033千円

 

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

 
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
車両運搬具
914,046千円
707,590千円
206,456千円
その他
4,239千円
3,634千円
605千円
合計
918,285千円
711,224千円
207,061千円

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
車両運搬具
679,358千円
565,266千円
114,092千円
その他
760千円
475千円
285千円
合計
680,118千円
565,741千円
114,377千円

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1年内
54,250千円
6,449千円
1年超
6,622千円
173千円
合計
60,872千円
6,622千円

 

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
支払リース料
131,228千円
55,651千円
減価償却費相当額
116,866千円
51,920千円
支払利息相当額
4,342千円
1,670千円

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

 

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

<貸主側>

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

 
      取得価額
     減価償却累計額
      期末残高
工具、器具及び備品
7,242千円
6,879千円
363千円

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 
      取得価額
     減価償却累計額
      期末残高
工具、器具及び備品

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1年内
808千円
1年超
合計
808千円

(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に対して一定割合を下回っているため、受取利子込み法によっております。

 

(3) 受取リース料及び減価償却費

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
受取リース料
6,498千円
808千円
減価償却費
1,155千円

 

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出典: 京極運輸商事株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書