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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社、日本タンクサービス株式会社及び株式会社TSトランスポートの3社であります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 関連会社すべてについて持分法を適用しております。

 関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

 

4 会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2〜50年、機械及び装置2〜17年、車両運搬具2〜7年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 当社及び連結子会社(3社)において、役員の将来の退職慰労金支給に備えて内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

 会計基準変更時差異(740,157千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が741,559千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が42,699千円減少しております。

また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

1 企業結合に関する会計基準等について

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

(1) 概要

 本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持

分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への

変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

 平成28年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の

期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

2 退職給付に関する会計基準等について

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1) 概要

 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識 

過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたもの  

です。

(2) 適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首利益剰余金の額が44,752千円減少する見込み

です。なお、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

   該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

94,123千円

55,446千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

  担保に供されている資産

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

建物及び構築物

440,550千円

405,814千円

土地

1,015,440千円

1,015,440千円

投資有価証券

163,586千円

164,209千円

1,619,576千円

1,585,463千円

 

 

  担保付債務

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

短期借入金

624,000千円

624,000千円

長期借入金

317,000千円

311,000千円

仕入債務

150,000千円

150,000千円

 

 

3 偶発債務

連結会社以外の会社が実行する借入等に対して以下のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

日本容器㈱

15,000千円

15,000千円

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

受取手形

32,150千円

支払手形

12,749千円

 

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 主要な費目と金額

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

役員報酬

69,612

千円

63,006

千円

従業員給料

140,124

千円

143,297

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

578千円

車両運搬具

79千円

その他

1,900千円

2,557千円

 

 

※3 固定資産売却損の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

11千円

車両運搬具

37千円

293千円

その他

282千円

48千円

575千円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

741千円

1,297千円

機械及び装置

801千円

338千円

車両運搬具

88千円

その他

52千円

129千円

1,682千円

1,764千円

 

 

※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

24,126千円

132,802千円

 組替調整額

  税効果調整前

24,126千円

132,802千円

  税効果額

558千円

△46,630千円

  その他有価証券評価差額金

24,684千円

86,172千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

△424千円

△471千円

      その他の包括利益合計

24,260千円

85,701千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,200,000

3,200,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,281

54

8,335

 

(注) 普通株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

9,589

3

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,589

3

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,200,000

3,200,000

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,335

70,034

78,369

 

(注) 普通株式の株式数の増加70,034株は、取締役会決議による自己株式の取得70,000株、単元未満株式の買取り34株による増加であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

9,589

3

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9,379

3

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

1,039,922千円

1,051,272千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△80,000千円

△80,000千円

現金及び現金同等物

959,922千円

971,272千円

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

43,724千円

95,380千円

 

 

 

(リース取引関係)

<借主側>

1 ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、貨物自動車運送事業における車両及び管理部門におけるホストコンピュータであります。

 

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

1年内

8,903千円

2,779千円

1年超

8,130千円

5,351千円

合計

17,033千円

8,130千円

 

 

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

679,358千円

565,266千円

114,092千円

その他

760千円

475千円

285千円

合計

680,118千円

565,741千円

114,377千円

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

760千円

602千円

158千円

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

1年内

6,449千円

173千円

1年超

173千円

合計

6,622千円

173千円

 

 

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

55,651千円

6,636千円

減価償却費相当額

51,920千円

6,151千円

支払利息相当額

1,670千円

187千円

 

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

 

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金回収規定に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

資産

 

 

 

 (1) 現金及び預金

1,039,922

1,039,922

 (2) 受取手形及び売掛金

1,468,801

1,468,801

 (3) 投資有価証券

751,883

751,883

資産計

3,260,606

3,260,606

負債

 

 

 

 (1) 支払手形及び買掛金

899,872

899,872

 (2) 短期借入金

775,800

775,800

 (3) 未払法人税等

33,043

33,043

 (4) 長期借入金

384,000

382,876

△1,124

負債計

2,092,715

2,091,591

△1,124

 

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

資産

 

 

 

 (1) 現金及び預金

1,051,272

1,051,272

 (2) 受取手形及び売掛金

1,411,481

1,411,481

 (3) 投資有価証券

895,461

895,461

資産計

3,358,214

3,358,214

負債

 

 

 

 (1) 支払手形及び買掛金

848,337

848,337

 (2) 短期借入金

748,600

748,600

 (3) 未払法人税等

18,795

18,795

 (4) 長期借入金

376,100

371,769

△4,331

負債計

1,991,832

1,987,501

△4,331

 

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                      (単位:千円)

区分

平成25年3月31日

平成26年3月31日

非上場株式

133,632

94,955

 

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,039,922

受取手形及び売掛金

1,468,801

合計

2,508,723

 

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,051,272

受取手形及び売掛金

1,411,481

合計

2,462,753

 

 

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

718,000

長期借入金

57,800

25,800

25,800

324,800

7,600

リース債務

99,506

83,389

71,970

45,468

19,519

5,775

合計

875,306

109,189

97,770

370,268

27,119

5,775

 

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

718,000

長期借入金

30,600

30,600

329,600

12,400

3,500

リース債務

110,178

100,602

75,728

50,243

29,459

5,396

合計

858,778

131,202

405,328

62,643

32,959

5,396

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

636,006

357,334

278,672

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

115,877

125,520

△9,643

合計

751,883

482,854

269,029

 

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

799,032

386,662

412,370

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

96,429

106,970

△10,541

合計

895,461

493,632

401,829

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

 

3 連結会計年度中に減損処理をしたその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度において減損処理をしたその他有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度において減損処理をしたその他有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

 

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び連結子会社中2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。さらに、当社及び連結子会社中1社は総合設立型の「東京トラック事業厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

 

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

 

平成24年3月31日現在

 

 

年金資産の額

66,138,463

千円

 

 

 

年金財政計算上の給付債務の額

76,709,785

千円

 

 

 

差引額

△10,571,322

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

 

平成24年3月31日現在

1.9

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在7,594,213千円)及び不足金額(平成24年3月31日現在2,977,109千円)であります。

また、本制度における過去勤務債務の償却方法は5年10ヶ月の元利均等償却であります。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)
(千円)

イ 退職給付債務

△788,889

(注)1

ロ 年金資産

 

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△788,889

 

ニ 会計基準変更時差異の未処理額

90,366

 

ホ 未認識数理計算上の差異

44,235

 

ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)

△654,288

 

ト 退職給付引当金

△654,288

 

 

 (注)1 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

(千円)

イ 勤務費用

47,695

(注)1

ロ 利息費用

11,869

 

ハ 会計基準変更時差異の費用処理額

45,234

 

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

21,173

 

ホ 過去勤務債務の費用処理額

2

 

ヘ 小計(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

125,973

 

ト 総合設立型厚生年金基金掛金等

79,578

 

チ 退職給付費用(ヘ+ト)

205,551

 

 

 (注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(資格等級部分はポイント基準)

ロ 割引率

1.5%

ハ 期待運用収益率

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

11年
(差異発生の翌年度より平均残存勤務年数にて償却)

ホ 数理計算上の差異の処理年数

13年
(それぞれ差異発生の翌年度より平均残存勤務年数にて償却)

ヘ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び連結子会社中2社は中小企業退職金共済制度に加入しております。さらに、当社及び連結子会社中1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表                                

                                    (千円)

退職給付債務の期首残高

788,889

 

 勤務費用

47,445

(注)1

 利息費用

11,599

 

 数理計算上の差異の発生額

△2,914

 

 退職給付の支払額

△103,460

 

退職給付債務の期末残高

741,559

 

 

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表                                

                                           (千円)

非積立型制度の退職給付債務

741,559

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

741,559

 

退職給付に係る負債

741,559

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

741,559

 

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額                      (千円)

勤務費用

47,445

(注)1

利息費用

11,599

 

会計基準変更時差異の費用処理額

45,234

 

数理計算上の差異の費用処理額

20,482

 

確定給付制度に係る退職給付費用

124,760

 

 

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る調整累計額                             

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                      (千円)

会計基準変更時差異未処理額

44,994

 

未認識数理計算上の差異

20,839

 

合計

65,833

 

 

 

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項                             

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 割引率

1.5%

 

 

 

3 確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への拠出額は、77,842千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)                             

                                      (千円)

年金資産の額

66,784,723

 

年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)

80,063,320

 

差引額

△13,278,597

 

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)     

1.9%

 

(3) 補足説明                             

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,898,134千円及び不足金額7,380,463千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は5年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金26,620千円を費用処理しております。

 

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 未払事業税

 

2,248千円

 

 

 

1,557千円

 

 賞与引当金

 

35,169千円

 

 

 

31,378千円

 

 ゴルフ会員権評価損

 

633千円

 

 

 

633千円

 

 退職給付引当金

 

231,938千円

 

 

 

 

  退職給付に係る負債

 

 

 

 

260,225千円

 

 役員退職慰労引当金

 

19,470千円

 

 

 

19,611千円

 

 資産除去債務

 

23,022千円

 

 

 

22,204千円

 

 その他有価証券評価差額金

 

511千円

 

 

 

899千円

 

 投資有価証券評価損

 

14,930千円

 

 

 

14,930千円

 

 その他

 

16,024千円

 

 

 

9,981千円

 

 繰延税金資産小計

 

343,945千円

 

 

 

361,418千円

 

 評価性引当額

 

△48,607千円

 

 

 

△43,020千円

 

 繰延税金資産合計

 

295,338千円

 

 

 

318,398千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

 

△3,077千円

 

 

 

△2,637千円

 

 その他有価証券評価差額金

 

△86,462千円

 

 

 

△133,092千円

 

 固定資産圧縮積立金

 

△140,780千円

 

 

 

△130,466千円

 

繰延税金負債合計

 

△230,319千円

 

 

 

△266,195千円

 

繰延税金資産の純額

 

65,019千円

 

 

 

52,203千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

流動資産—繰延税金資産

 

46,382千円

 

 

 

38,660千円

 

固定資産—繰延税金資産

 

18,637千円

 

 

 

24,547千円

 

固定負債—繰延税金負債

 

 

 

 

△11,004千円

 

 

 

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

法定実効税率

 

37.5%

 

 

 

37.5%

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.3%

 

 

 

7.0%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

 

△2.6%

 

 

 

△6.3%

 

役員賞与等永久に損金に算入されない
項目

 

2.0%

 

 

 

0.4%

 

住民税均等割額

 

3.2%

 

 

 

7.0%

 

評価性引当額の増減

 

0.9%

 

 

 

△10.1%

 

持分法投資損益

 

△0.8%

 

 

 

22.9%

 

繰越欠損金の使用

 

△1.9%

 

 

 

△4.4%

 

税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正

 

 

 

 

7.0%

 

実効税率差異

 

1.8%

 

 

 

 

その他

 

△0.8%

 

 

 

0.3%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

42.6%

 

 

 

61.3%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

車庫施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事務所・倉庫用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法              

使用見込期間を取得から3〜52年と見積り、割引率は0.23〜2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

期首残高

65,007千円

65,514千円

時の経過による調整額

507千円

460千円

その他

△2,785千円

期末残高

65,514千円

63,189千円

 

 





出典: 京極運輸商事株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書