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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(千円)

8,183,145

8,557,116

9,338,347

8,725,434

8,962,291

経常利益

(千円)

119,881

106,074

173,082

133,327

60,329

当期純利益

(千円)

104,552

18,780

46,309

74,554

22,228

包括利益

(千円)

54,091

114,769

99,824

108,527

純資産額

(千円)

2,533,283

2,577,624

2,682,674

2,772,686

2,800,111

総資産額

(千円)

6,095,726

6,196,923

6,717,728

6,549,319

6,529,120

1株当たり純資産額

(円)

790.55

804.45

836.83

864.80

892.82

1株当たり当期純利益金額

(円)

32.75

5.88

14.51

23.36

7.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.4

41.4

39.8

42.1

42.7

自己資本利益率

(%)

4.1

0.7

1.7

2.7

0.8

株価収益率

(倍)

9.7

58.8

26.9

17.6

47.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

191,475

184,461

665,897

192,612

383,733

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

12,728

76,363

171,139

208,723

183,886

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

314,057

238,929

140,546

166,717

188,497

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

919,369

788,538

1,142,750

959,922

971,272

従業員数

(人)

324

312

301

293

285

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(千円)

5,709,005

5,755,825

5,941,464

5,757,491

5,758,354

経常利益

(千円)

77,982

17,309

58,749

69,682

43,619

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

55,800

17,430

15,602

38,248

19,344

資本金

(千円)

160,000

160,000

160,000

160,000

160,000

発行済株式総数

(千株)

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

純資産額

(千円)

2,203,982

2,190,548

2,276,139

2,327,825

2,396,921

総資産額

(千円)

5,246,125

5,252,401

5,560,888

5,521,180

5,569,511

1株当たり純資産額

(円)

689.49

685.32

712.11

728.30

766.71

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

3

3

3

3

3

(—)

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

17.46

5.45

4.88

11.97

6.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

42.0

41.7

40.9

42.2

43.0

自己資本利益率

(%)

2.5

0.8

0.7

1.7

0.8

株価収益率

(倍)

18.2

79.9

34.3

54.2

配当性向

(%)

17.2

61.5

25.1

49.0

従業員数

(人)

248

239

242

234

225

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第70期、第72期、第73期及び第74期は潜在株式が存在しないため、また、第71期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

2 【沿革】

昭和22年5月

個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長 京極友助。
設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所 平成16年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。

昭和25年3月

一般区域貨物自動車運送事業再開。

昭和26年2月

ドラム缶工場建設、操業開始(昭和36年11月ドラム缶製作部門分離)。

昭和27年6月

税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。

昭和33年3月

㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。

昭和36年12月

市川支店(名称変更により市川事業所 平成10年12月廃止)開設。

昭和37年4月

五井営業所(現・京葉支店)開設。

昭和39年10月

京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。

昭和39年11月

㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。

昭和41年9月

日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場)。

昭和43年8月

浮島倉庫開設、倉庫営業開始。

昭和46年4月

タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。
ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・サンドラム㈱ 平成20年12月株式譲渡)設立。

昭和48年3月

石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(JX日鉱日石エネルギー㈱特約店)設立(現・連結子会社)。

昭和48年5月

小樽事業所(平成9年9月廃止)開設。

昭和51年5月

鹿島事業所開設。

昭和54年8月

蔵王事業所開設。

昭和56年5月

当社全額出資にて京浜京極運送㈱(平成23年6月1日吸収合併)設立。

昭和56年9月

中津事業所(平成25年10月廃止)開設。

昭和61年10月

大阪事業所(名称変更により関西駐在 平成6年6月廃止)開設。

昭和62年11月

苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所 平成12年6月廃止)開設。

昭和63年8月

㈱泉州配送センターを子会社(平成5年9月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。

昭和63年10月

倉敷事業所開設。
富士事業所開設。

平成2年7月

三菱石油㈱(現・JX日鉱日石エネルギー㈱)の関係会社(平成22年7月完全親会社であるJXホールディングス㈱に株式継承)となる。

平成8年3月

㈲本町ビルに出資(平成11年9月出資金売却)。

平成11年8月

関西営業部(平成15年6月廃止)開設。

平成16年4月

当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱TSトランスポート)設立(現・連結子会社)。

平成16年11月

白井事業所設立。

平成18年8月

本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。

平成22年7月

JXホールディングス㈱の関係会社(JX日鉱日石エネルギー㈱より株式継承)となる。

平成23年6月

京浜京極運送株式会社(100%子会社)を吸収合併。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)及び子会社3社、関連会社1社により構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業、タンク洗滌・修理事業の5部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはJX日鉱日石エネルギー株式会社があります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。

(石油・ドラム缶等販売事業)

本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、また、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。

〔主な関係会社〕

 京極石油㈱

(貨物自動車運送事業)

本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設け主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。

業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。

〔主な関係会社〕

 ㈱TSトランスポート、㈱弥生京極社

(港湾運送及び通関事業)

本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船からの取卸し貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。

(倉庫事業)

本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。

(タンク洗滌・修理事業)

本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。

〔主な関係会社〕

 日本タンクサービス㈱

 

 

[事業の系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

 


 

*印は、連結子会社

※印は、持分法適用関連会社

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

京極石油㈱

(注)2、3

東京都
中央区

40,000

石油・ドラム缶等販売事業

100.0

当社所有のスタンド及び建物を賃借しております。
役員兼務等…有

日本タンクサービス㈱

(注)2、4

川崎市
川崎区

30,000

タンク洗滌・修理事業

96.7

当社所有の建物を賃借しております。
役員兼務等…有

㈱TSトランスポート

(注)2

川崎市
川崎区

90,000

貨物自動車運送事業

100.0

関東一円の貨物運送を受託しており、資金援助を受けております。なお、当社所有の建物を賃借しております。
役員兼務等…有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高        2,132,257千円

(2) 経常利益         6,990千円

(3) 当期純利益         6,854千円

(4) 純資産額        157,229千円

(5) 総資産額        445,431千円

 

4 日本タンクサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高          929,956千円

(2) 経常利益        28,693千円

(3) 当期純利益        20,726千円

(4) 純資産額        386,273千円

(5) 総資産額        526,986千円

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱弥生京極社

横浜市
鶴見区

53,500

貨物自動車運送事業

46.0

役員兼務等…有

 

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

JXホールディングス㈱

(注)

東京都
千代田区

100,000,000

子会社及びグループ会社の経営管理業務

(31.4)

 

(注) 有価証券報告書を提出しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

石油・ドラム缶等販売事業

11

貨物自動車運送事業

182

港湾運送及び通関事業

24

倉庫事業

22

タンク洗滌・修理事業

24

全社(共通)

22

合計

285

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

225

46.5

17.3

5,100,900

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

石油・ドラム缶等販売事業

8

貨物自動車運送事業

149

港湾運送及び通関事業

24

倉庫事業

22

全社(共通)

22

合計

225

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、平成26年3月31日現在の組合員数は177人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社である京極石油㈱、日本タンクサービス㈱及び㈱TSトランスポートには労働組合はありません。

 





出典: 京極運輸商事株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書