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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

12,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成26年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成26年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,200,000

3,200,000

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

3,200,000

3,200,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

昭和47年12月1日

1,000,000

3,200,000

50,000

160,000

385

1,072

 

(注) 有償 株主割当 4株につき1株

有償 第三者割当 発行価格1株当たり50円

利益準備金の資本組入(1株につき0.1株)

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

8

33

2

254

303

所有株式数
(単元)

4,825

460

19,453

6

7,227

31,971

2,900

所有株式数
の割合(%)

15.09

1.44

60.85

0.02

22.60

100.00

 

(注) 1 自己株式73,769株は、「個人その他」に737単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

JXホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町2−6−3

977

30.54

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人)資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都千代田区丸ノ内2−1−1
 
(東京都中央区晴海1−8−12)

160

5.00

京北倉庫株式会社

東京都北区堀船2−30−3

157

4.89

三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都千代田区丸ノ内1−4−5
 
(東京都港区浜松町2−11−3)

156

4.86

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸ノ内2−7−1

156

4.86

京極 紳

東京都品川区

153

4.78

石田 春久

京都府京都市

148

4.62

高橋産業株式会社

神奈川県川崎市川崎区浜町3−3−16

108

3.36

神奈川三菱ふそう自動車販売
株式会社

神奈川県横浜市鶴見区安善町2−1−7

101

3.16

株式会社タンクテック

明石市二見町南二見1−36

74

2.31

2,188

68.39

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式    73,700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)
普通株式    10,000

同上

完全議決権株式(その他)
(注)1

普通株式 3,113,400

31,134

同上

単元未満株式(注)2

普通株式     2,900

同上

発行済株式総数

3,200,000

総株主の議決権

31,134

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

   2 「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
京極運輸商事株式会社

中央区日本橋浜町1−2−1

73,700

73,700

2.30

(相互保有株式)
株式会社弥生京極社

横浜市鶴見区小野町45

10,000

10,000

0.31

83,700

83,700

2.62

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】  

会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会(平成25年8月20日)での決議状況
(取得期間 平成25年8月21日〜平成25年8月21日)

70,000

28,700

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

70,000

28,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

34

14

当期間における取得自己株式

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

73,769

73,769

 

(注) 1 当期間における処理自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

   2 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当ができるよう定めております。

これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。内部保留につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決算年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成26年6月27日
定時株主総会決議

9,379

3

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

350

441

420

470

420

最低(円)

241

272

326

358

331

 

(注) 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年1月

2月

3月

最高(円)

394

390

390

376

366

353

最低(円)

370

390

360

356

333

331

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

 

玉 川   寿

昭和33年10月25日生

昭和56年4月
 
平成13年10月
 

  20年4月
 

  26年4月
  26年6月

日本石油株式会社入社(現・JX日鉱日石エネルギー株式会社)
日石三菱株式会社東北支店販売4GM(現・JX日鉱日石エネルギー株式会社)
新日本石油株式会社中部支店副支店長(現・JX日鉱日石エネルギー株式会社)
当社社長付
当社代表取締役社長(現職)

(注)2

代表取締役専務

社長補佐

羽 生 康 秀

昭和25年9月25日生

昭和48年10月

平成10年6月

  14年6月

  17年6月

  21年6月

    22年6月
  25年5月
  
  25年6月

当社入社
人事部長
取締役人事部長
取締役総務部長
常務取締役業務部長
代表取締役常務
日本タンクサービス株式会社代表取締役社長(現職)
代表取締役専務(現職)

(注)1

37

常務取締役

経理部門・輸送部門担当

湊   英 夫

昭和31年10月12日生

昭和55年4月
 
平成10年6月
  
  18年4月
  
  20年4月
  21年6月
  24年6月
  25年5月

三菱石油株式会社入社(現・JX日鉱日石エネルギー株式会社)
同社中部支店販売2グループマネージャー
同社経営管理第2本部購買部副部長
同社関西支店副支店長
岩崎産業株式会社出向
当社常務取締役(現職)
京極石油株式会社代表取締役社長(現職)

(注)1

10

常務取締役

容器営業部長
業務部門・容器部門・港運倉庫部門担当

小 林 健 一

昭和27年7月9日生

昭和52年4月
平成16年7月
 
  17年4月
  19年6月
  22年6月
  26年6月

当社入社
容器営業部営業グループマネジャー
容器営業部副部長
容器営業部長
取締役容器営業部長
常務取締役容器営業部長(現職)

(注)1

19

取締役

川崎支店長

千 代 敬 三

昭和28年3月5日生

昭和50年4月
平成4年6月
  9年4月
  17年4月
  22年5月
  23年6月
  25年6月

当社入社
人事部勤労課長
浜川﨑支店次長
川崎支店副支店長
京葉支店副支店長
取締役京葉支店長
取締役川崎支店長(現職)

(注)1

24

取締役

京葉支店長

金  子  啓  一

昭和28年8月17日生

昭和48年3月
平成4年6月
  13年4月
 
  20年6月
  22年5月
  24年6月
  25年6月

当社入社
市原支店倉敷事業所長
京葉支店石油輸送グループマネ
ジャー
京葉支店副支店長
川崎支店長
取締役川崎支店長
取締役京葉支店長(現職)

(注)1

23

取締役

業務部長

松 本 幸 人

昭和32年10月23日生

昭和55年4月
平成9年4月
  11年5月
  21年4月
  22年4月
  26年6月

当社入社
川崎支店化学品輸送課長
人事部人事グループマネジャー
業務部副部長
業務部長
取締役業務部長(現職)

(注)2

1

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

 

中 野 規 夫

昭和27年10月25日生

昭和51年3月
平成7年4月
  12年4月
 
  18年7月
  22年6月
  23年6月
  26年6月

当社入社
浜川崎支店課長
浜川崎支店倉庫グループマネジ
ャー
京浜支店副支店長
京浜支店長
取締役京浜支店長
常勤監査役(現職)

(注)3

19

監査役

 

荒 木 一 郎
(注)6

昭和38年8月7日生

昭和61年8月
 

平成15年4月
 
  18年8月
  21年4月
  
 

  23年4月
 
  24年4月
 

  25年6月

日本石油精製株式会社入社
(現JX日鉱日石エネルギー株式会社)
同社関西支店
Dr.Driveグループマネージャー
土居石油株式会社出向
新日本石油株式会社東京支店
業務グループマネージャー
(現JX日鉱日石エネルギー株式会社)
JX日鉱日石トレーディング株式会社出向
JX日鉱日石エネルギー株式会社
CSR推進部監査1グループ
担当マネージャー(現職)
当社監査役(現職)

(注)4

監査役

 

後 藤 俊 夫
(注)6

昭和27年3月8日生

昭和50年4月
 
昭和62年7月
 
平成9年11月
  14年6月
  16年3月
  18年6月
  19年6月
  26年6月
  26年6月

三菱信託銀行株式会社入社
(現三菱UFJ信託銀行株式会社)同社年金運用部運用グループファンドマネージャー
同社投資営業開発部長
同社執行役員個人業務推進部長
同社常務取締役
同社専務取締役
三菱UFJ投信株式会社取締役社長
菱進都市開発株式会社顧問(現職)
当社監査役(現職)

(注)5

133

 

(注) 1 取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 常勤監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役2名は、社外監査役であります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。

イ.会社の機関の内容

取締役会は取締役7名、監査役3名(平成26年6月27日現在)で構成し、原則として毎月1回(8月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。

常務会は代表取締役社長と代表取締役専務と常務取締役で構成し、毎月1回(8月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。

経営会議は取締役及び支店長・部長・副支店長・副部長・内部監査室長等の18名で構成し、毎月1回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

監査役3名は取締役会に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

情報交換会は役付取締役、管理部門各部長、子会社・関連会社役付取締役で構成、年2回開催し、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。

損失の危険管理に関する規定その他の体制については、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。

 

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月1回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制については、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。

法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。

ハ.適時開示体制

適時開示担当役員(業務部・経理部担当常務取締役)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。

ニ.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

取締役会は14回、常務会は11回、経営会議は12回、情報交換会は2回開催しております。さらに、IR活動の一環として当社ホームページにIR情報欄を設けております。

ホ.コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

 


 

 

 

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は内部監査規定に基づき、内部監査の経験者1名を内部監査室長として選任し、独立した立場からグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。また、監査役監査は常勤監査役1名と、企業経営者として豊富な経験を有した監査役並びに、石油業界の幅広い知見を有した監査役の社外監査役2名で行われ、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行っております。

監査役と会計監査人との間では監査契約締結時、監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に定期的会合をもつとともに、随時監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行っております。また、監査役からは日常の業務監査で知りえた情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査で得た情報の提供を受けて、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てております。

監査役は内部監査室より監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査役監査に実効的に活用しております。また、監査計画や監査結果について、監査役より内部監査室に伝えるなど内部監査部門との緊密な連携を保っております。

内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は相互の連携を図るとともに、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、効率的で透明性の高い経営管理体制の確立に寄与しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。また、社外取締役は選任しておりません。

イ.社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役につきましては、資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない監査役1名と、当社の筆頭株主(JXホールディングス株式会社 持分比率30.54% 平成26年3月31日現在)の子会社であるJX日鉱日石エネルギー株式会社より1名が就任しております。なお、社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ.社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。

ハ.社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役会は社内取締役7名と監査役3名で構成されており、社内取締役7名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を含めた監査役3名で充分対応できる体制となっております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ.社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

 

ホ.社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

当社の業務において高い知識と経験を有する取締役が一丸となって経営に当たることが、経営の適正と効率性を高めるため効果的であると考えており、そのため内部統制組織を形成して業務プロセス全般の適法性、妥当性、効率性が実現できることを確保し、さらに業務の適法性について社外監査役を含む監査役による充実した監査が行われており、経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。

 

④ 役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(人)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)

45,551

37,902

7,649

7

監査役
(社外監査役を除く。)

6,264

5,664

600

1

社外役員

3,100

3,000

100

1

 

(注) 「退職慰労金」欄は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。

 

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は役職別報酬基準額の範囲内としております。また、その決定方法は各々の職務内容能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役会の承認をもって行っております。

 

 

⑤  株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        28銘柄

貸借対照表計上額の合計額  690,989千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

JFEコンテイナー㈱

636,000

221,964

取引関係の維持

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

170,810

95,312

同上

日本瓦斯㈱

40,000

42,480

同上

三菱UFJリース㈱

70,500

35,039

同上

㈱三菱ケミカルホールディングス

80,071

34,831

同上

㈱横浜銀行

32,100

17,495

同上

東部ネットワーク㈱

20,000

16,740

同上

星光PMC㈱

40,000

14,240

同上

DIC㈱

43,390

8,591

同上

三菱ガス化学㈱

10,000

6,210

同上

㈱丸運

16,500

4,010

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

16,800

3,343

同上

関東電化工業㈱

10,000

2,320

同上

富士興産㈱

3,000

1,728

同上

新日本理化㈱

5,000

1,295

同上

日本カーリット㈱

1,000

517

同上

 

 

 

(当事業年度)

 特定投資株式

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

JFEコンテイナー㈱

636,000

298,920

取引関係の維持

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

170,810

96,849

同上

日本瓦斯㈱

40,000

62,960

同上

星光PMC㈱

40,000

57,840

同上

㈱三菱ケミカルホールディングス

83,854

35,973

同上

三菱UFJリース㈱

70,500

35,673

同上

㈱横浜銀行

32,100

16,532

同上

東部ネットワーク㈱

20,000

15,500

同上

DIC㈱

43,390

11,759

同上

三菱ガス化学㈱

10,000

5,820

同上

㈱丸運

16,500

3,977

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

16,800

3,427

同上

関東電化工業㈱

10,000

2,640

同上

富士興産㈱

3,000

1,953

同上

新日本理化㈱

5,000

1,185

同上

カーリットホールディングス㈱  (注)

1,000

473

同上

 

(注) 日本カーリット㈱は、平成25年10月に単独株式移転による純粋持株会社であるカーリットホールディング

   ス㈱を設立しております。 

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑥  会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツとは会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当該監査は業務執行社員2名及び補助者7名の合計9名で行われております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 : 茂木浩之、中原健

 

 

⑦ 定款の記載に関する事項

イ.株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第2項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ.取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ハ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ニ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

⑧ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であります。

この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

20,000

20,000

連結子会社

20,000

20,000

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から監査日数等を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決定しております。

 





出典: 京極運輸商事株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書