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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

21,221

22,143

減価償却費

 

12,941

13,743

連結調整勘定償却額

 

△6,897

△6,521

貸倒引当金の増減額(△減少)

 

△259

△50

退職給付引当金の増減額(△減少)

 

2,035

1,680

受取利息及び受取配当金

 

△2,284

△2,305

支払利息

 

647

352

持分法による投資損益(△利益)

 

△452

△237

有形・無形固定資産除売却損益(△利益)

 

1,262

△154

投資有価証券売却損益(△利益)

 

△415

106

関係会社整理損

 

205

償却債権取立益

 

△211

売上債権の増減額(△増加)

 

△6,317

1,534

たな卸資産の増減額(△増加)

 

△1,473

△755

仕入債務の増減額(△減少)

 

2,733

△141

社内預金制度変更に伴う支出

 

△3,685

その他

 

1,003

△982

小計

 

23,744

24,719

利息及び配当金の受取額

 

2,439

2,389

利息の支払額

 

△644

△368

法人税等の支払額

 

△9,005

△7,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

16,534

19,323

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△13,567

△22,842

定期預金の払戻による収入

 

11,052

21,643

有価証券の償還等による収入

 

11,643

13,806

有形・無形固定資産の取得による支出

 

△21,350

△16,401

有形・無形固定資産の売却による収入

 

519

1,460

投資有価証券の取得による支出

 

△1,551

△2,512

投資有価証券の売却等による収入

 

14,239

1,152

その他の投資の増減額(△増加)

 

245

617

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減少額

 

△9

貸付けによる支出

 

△4,708

△45

貸付金の回収による収入

 

6,408

553

その他

 

△41

156

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,889

△2,421

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れの純増減額(△減少)

 

16,586

△26,351

長期借入れによる収入

 

409

72

長期借入金の返済による支出

 

△1,428

△437

社債の償還による支出

 

△22,452

自己株式の増減額(△増加)

 

253

△2,630

配当金の支払額

 

△1,913

△2,158

少数株主への配当金の支払額

 

△100

△111

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△8,645

△31,616

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△0

1

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

 

10,777

△14,713

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

54,541

65,319

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

65,319

50,605

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

  連結子会社数  46社

   連結子会社の名称

   「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

   なお、当連結会計年度において、SEINO AMERICA, INC.及び㈱セイノーファイナンスは会社清算に伴い、連結の範囲から除外いたしました。

   また、セイノー引越㈱は、平成15年7月1日に会社分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

1 連結の範囲に関する事項

  連結子会社数  44社

   連結子会社の名称

   「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

   なお、当連結会計年度において、Göritz Intransco International Speditionsgesellschaft m.b.H.及び南通西濃運輸有限公司は株式売却に伴い、連結の範囲から除外いたしました。

  非連結子会社

   該当事項はありません。

  非連結子会社

   該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

  持分法適用関連会社

   北海道西濃運輸㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、昭和西濃運輸㈱の合計6社

   持分法を適用していない関連会社は福島西濃運輸㈱他合計13社であります。これら13社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2 持分法の適用に関する事項

  持分法適用関連会社

   北海道西濃運輸㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、昭和西濃運輸㈱の合計6社

   持分法を適用していない関連会社は福島西濃運輸㈱他合計11社であります。これら11社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、在外連結子会社7社の決算日は12月31日であります。

   なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、在外連結子会社5社の決算日は12月31日であります。

   なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

   満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

   満期保有目的の債券

同左

   その他有価証券

    時価のあるもの

     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   その他有価証券

    時価のあるもの

同左

    時価のないもの

     移動平均法に基づく原価法

    時価のないもの

同左

  ② たな卸資産の評価基準及び評価方法

   車両、仕掛品

    主として個別原価法

   貯蔵品、部品

    主として移動平均法に基づく原価法

  ② たな卸資産の評価基準及び評価方法

   車両、仕掛品

同左

   貯蔵品、部品

同左

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

    提出会社及び一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

    なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

同左

  ② 無形固定資産

    定額法によっております。

    なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

  ② 無形固定資産

同左

  ③ 長期前払費用

    一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。

  ③ 長期前払費用

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

同左

  ② 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております

    過去勤務債務については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)により、費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。

    なお、一部の連結子会社の会計基準変更時差異については、5年による按分額を費用処理しております。

  ② 退職給付引当金

同左

  ③ 役員退職慰労引当金

    一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

  ③ 役員退職慰労引当金

同左

 (4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

 (5) 重要なリース取引の処理方法

   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (5) 重要なリース取引の処理方法

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

    金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、これを適用しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

同左

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    運用資産に係る将来期間の利息受取について、金利スワップ取引を行っております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

  ③ ヘッジ方針

    運用資産の利息受取に係る将来のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため金利スワップを利用し、その取引については実需が伴い、かつその範囲内に限ることを方針としております。

  ③ ヘッジ方針

同左

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

    金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる資産又は負債とほぼ同一であると判定される場合、その判定をもって有効性の判定に代えております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 消費税等の会計処理

    提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

  連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

  連結調整勘定は、5年間で均等償却しております。

6 連結調整勘定の償却に関する事項

同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

  連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

 (表示方法の変更)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前連結会計年度7百万円)については、特別利益総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2 前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」(当連結会計年度21百万円)は、重要性が低くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

3 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」(前連結会計年度14百万円)については、特別損失総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益」(前連結会計年度△3百万円)は、重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損」(当連結会計年度21百万円)は、重要性が低くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」(当連結会計年度85百万円)は、重要性が低くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

2 前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「リース解約損」(当連結会計年度7百万円)は、重要性が低くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

3 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社整理損」(前連結会計年度81百万円)については、特別損失総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

4 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」(前連結会計年度170百万円)については、特別損失総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「関係会社整理損」(前連結会計年度81百万円)は、重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

 

(追加情報)

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

——————

(外形標準課税)

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が787百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、787百万円減少しております。

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

(当社とトヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社(以下、「トヨタカローラ岐阜株式会社他3社」とする)との株式交換契約書の締結)

当社とトヨタカローラ岐阜株式会社他3社は、当社グループ全体の資本関係をより強固なものにし、資本の最適化と効率化を図り、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応することを目的として、平成17年5月17日に株式交換契約書を締結いたしました。株式交換に関する概要は次のとおりであります。

 

(1)株式交換の内容

当社を完全親会社とし、トヨタカローラ岐阜株式会社他3社を完全子会社とする。

 

(2)株式交換の日程

①株式交換覚書締結

平成16年11月24日

②株式交換契約書締結

平成17年5月17日

③トヨタカローラ岐阜株式会社他3社の株式交換契約書承認定時株主総会

平成17年6月22日

④当社の株式交換契約書承認定時株主総会

平成17年6月24日

⑤株券提出期日(対象会社)

平成17年9月30日(予定)

⑥株式交換期日

平成17年10月1日(予定)

 

(3)株式交換比率

会社名

株式交換比率

当社

1

トヨタカローラ岐阜㈱

1.68

岐阜日野自動車㈱

1.11

ネッツトヨタ岐阜㈱

27.80

ネッツトヨタセントロ岐阜㈱

5.12

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

(4)完全子会社となる会社の概況(平成17年3月期)

トヨタカローラ岐阜㈱

(単位:百万円)

当社の議決権の所有割合

41.29%

売上高

38,013

当期純利益

663

総資産額

37,568

純資産額

28,630

 

岐阜日野自動車㈱

(単位:百万円)

当社の議決権の所有割合

41.26%

売上高

24,652

当期純利益

474

総資産額

26,116

純資産額

17,250

 

ネッツトヨタ岐阜㈱

(単位:百万円)

当社の議決権の所有割合

71.50%

売上高

19,359

当期純利益

482

総資産額

11,739

純資産額

6,920

 

ネッツトヨタセントロ岐阜㈱

(単位:百万円)

当社の議決権の所有割合

97.46%

売上高

10,152

当期純利益

178

総資産額

7,604

純資産額

3,113

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

※1

有形固定資産の減価償却累計額

165,472百万円

※1

有形固定資産の減価償却累計額

169,418百万円

※2

 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 投資有価証券(株式)

4,029百万円

※2

 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 投資有価証券(株式)

4,106百万円

※3

 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を少数株主持分と資本の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

※3

 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を少数株主持分と資本の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

 

 再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

 再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

 再評価を行った年月日   平成14年3月31日

 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△857百万円

 

 再評価を行った年月日   平成14年3月31日

 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,344百万円

※4

(担保資産及び担保付債務)

 担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

1,063百万円

土地

888百万円

預金

147百万円

  合計

2,099百万円

※4

(担保資産及び担保付債務)

 担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

1,179百万円

土地

970百万円

預金

126百万円

  合計

2,276百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

440百万円

長期借入金

455百万円

  合計

895百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

734百万円

長期借入金

1,135百万円

  合計

1,869百万円

 

 

前連結会計年度

(平成16年3月31日)

当連結会計年度

(平成17年3月31日)

※5

発行済株式総数

普通株式

198,631千株

※5

発行済株式総数

普通株式

198,631千株

※6

自己株式の保有数

 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、次のとおりであります。

普通株式

1,656千株

※6

自己株式の保有数

 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、次のとおりであります。

普通株式

4,320千株

 

 

 

 

 

(偶発債務)

受取手形裏書譲渡高

3,580百万円

受取手形割引高

52百万円

 

(偶発債務)

受取手形裏書譲渡高

4,192百万円

 

 

 

 

 

 

 

(保証債務)

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

日ノ丸西濃運輸㈱

375百万円

 

 

(保証債務)

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金及び一部の連結子会社の顧客の車両購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

日ノ丸西濃運輸㈱

339百万円

顧客

638百万円

合計

977百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1

 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び車両運搬具

101百万円

※1

 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

94百万円

機械装置及び車両運搬具

57百万円

工具器具備品

0百万円

土地

470百万円

  合計

622百万円

※2

 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

615百万円

機械装置及び車両運搬具

263百万円

工具器具備品

7百万円

土地

467百万円

無形固定資産その他

10百万円

  合計

1,363百万円

※2

 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

300百万円

機械装置及び車両運搬具

135百万円

工具器具備品

18百万円

土地

2百万円

無形固定資産その他

10百万円

  合計

467百万円

 

 このうち、建物及び構築物23百万円、機械装置及び車両運搬具96百万円、土地467百万円、無形固定資産その他10百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

 

 このうち、機械装置及び車両運搬具111百万円、工具器具備品0百万円、土地2百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

 

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出典: セイノーホールディングス株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書