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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)

 

 

輸送事業

(百万円)

物品販売

事業

(百万円)

情報関連

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

300,645

97,154

5,483

14,421

417,704

417,704

(2) セグメント間の

内部売上高

又は振替高

1,746

29,108

4,971

11,499

47,325

(47,325)

302,392

126,263

10,454

25,920

465,030

(47,325)

417,704

営業費用

294,652

123,178

10,556

23,837

452,224

(47,184)

405,040

営業利益(△損失)

7,739

3,085

△101

2,083

12,805

(141)

12,664

Ⅱ 資産、減価償却費

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

352,938

91,672

5,710

14,190

464,511

30,231

494,743

減価償却費

11,248

1,471

302

117

13,140

(198)

12,941

資本的支出

15,549

3,164

319

490

19,523

(611)

18,912

 

当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)

 

 

輸送事業

(百万円)

物品販売

事業

(百万円)

情報関連

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

307,263

98,259

5,267

13,042

423,832

423,832

(2) セグメント間の

内部売上高

又は振替高

1,932

27,915

6,001

13,558

49,407

(49,407)

309,195

126,174

11,268

26,600

473,240

(49,407)

423,832

営業費用

301,265

123,801

11,194

24,927

461,188

(49,402)

411,786

営業利益

7,930

2,373

73

1,673

12,051

(5)

12,046

Ⅱ 資産、減価償却費

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

340,635

92,639

5,211

14,793

453,279

17,212

470,492

減価償却費

12,044

1,543

254

127

13,970

(227)

13,743

資本的支出

15,162

2,251

111

168

17,693

(372)

17,321

 

(注) 1 事業区分の方法:輸送事業、物品販売事業、情報関連事業、その他の事業の4区分としております。

2 各事業区分の主要商品

 

事業区分

主要商品等

輸送事業

カンガルー特急便、カンガルー宅配便、カンガルー引越便、カンガルー航空便、カンガルーミニ便、カンガルースーパー9・10、カンガルースーパーL、カンガルーチルド便、カンガルー超特急便、カンガルービジネス便等の輸送

物品販売事業

車両、部品、燃料等の販売

情報関連事業

ソフトウェアの開発、付加価値データ通信(VAN)サービスの提供、OA機器等の販売

その他の事業

産業工作機械、車両、電子機器等のリース、広告代理店業、人材派遣業、旅行代理店業、設備工事請負業、タクシー業、不動産賃貸業、物流に関するコンサルタント業務等

3 前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

4 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は46,990百万円及び34,866百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、有価証券及び投資有価証券)等であります。

5 会計処理基準等の変更

 (前連結会計年度)

  該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

 セグメンテーションの方法等の変更について

従来、賃貸資産及び関連損益は、「その他の事業」セグメントに含めておりましたが、当連結会計期間より、各資産の利用実態をより的確に反映するため、輸送事業等の他セグメントに関連するものについては当該セグメントに属するものといたしました。

この結果、前連結会計期間と同様の基準をとった場合に比べ、当連結会計期間の売上高は、「輸送事業」が408百万円、「物品販売事業」が68百万円、「情報関連事業」が87百万円それぞれ増加し、「その他の事業」は755百万円減少しております。また、営業利益は、「輸送事業」が551百万円、「物品販売事業」が211百万円、「情報関連事業」が90百万円それぞれ増加し、「その他の事業」は853百万円減少しております。

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度については全セグメントの売上高及び資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

 前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】

 前連結会計年度及び当連結会計年度について、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

1,383円88銭

1株当たり純資産額

1,457円82銭

1株当たり当期純利益

76円11銭

1株当たり当期純利益

72円26銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

63円33銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

70円67銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(百万円)

13,438

14,273

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

13,336

14,193

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

101

80

 (うち利益処分による役員賞与金)(百万円)

101

80

 普通株式の期中平均株式数(千株)

175,218

196,406

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

262

61

 (うち支払利息(税額相当額控除後))(百万円)

203

59

 (うち支払手数料(税額相当額控除後))(百万円)

59

2

 普通株式増加数(千株)

39,507

5,279

 (うち転換社債)(千株)

39,376

5,136

 (うち自己株式方式によるストックオプション)(千株)

130

143

希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

重要な後発事象

 

前連結会計年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

1 信託型ライツ・プラン導入のための新株予約権の発行

当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役会の賛同を得ない、特定の株主による当社株券等の保有割合が20%を超えることとなる当社株券等の取得や買収提案等への対応方針として、新株予約権と信託の仕組みを利用したライツ・プランを導入するため、平成17年5月17日開催の当社取締役会において、住友信託銀行株式会社を割当先とする新株予約権を、特に有利な条件をもって発行することを決議し、平成17年6月24日開催の定時株主総会において承認されました。当社と本新株予約権の割当先である住友信託銀行株式会社との信託契約については、平成17年7月1日を予定しております。

なお、本新株予約権の内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

2 自己株式の取得

当社は、平成17年5月30日開催の取締役会において、商法第211条ノ3第1項第2号の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

(1)自己株式取得の理由

機動的な資本政策の遂行

(2)取得する株式の種類

当社普通株式

(3)取得する株式の総数

900万株(上限)

(4)株式の取得価額の総額

9,000百万円(上限)

(5)自己株式取得の期間

平成17年5月31日から

平成18年3月27日まで

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書