有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成16年6月25日)

当事業年度

(平成17年6月24日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

6,209

 

6,837

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金

取崩額

 

70

70

70

70

合計

 

 

6,280

 

6,907

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

 

1 配当金

 

2,176

 

2,146

 

2 役員賞与金

 

28

 

9

 

 (うち監査役賞与金)

 

(2)

 

(0)

 

3 任意積立金

 

 

 

 

 

(1) 土地圧縮積立金

 

 

185

 

(2) 別途積立金

 

1,800

4,005

2,400

4,742

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

2,275

 

2,165

 

 

 

 

 

 

(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

(1) 満期保有目的の債券

同左

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法に基づく原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(3) その他有価証券

 ① 時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ② 時価のないもの

   移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

 ① 時価のあるもの

同左

 

 

 

 ② 時価のないもの

同左

2 たな卸資産(貯蔵品)の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法

同左

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

  建物(建物附属設備を含む)及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

有形固定資産

同左

 

無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

無形固定資産

同左

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)により費用処理しております。数理計算上の差異については各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、発生年度の翌期より費用処理しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)により費用処理しております。数理計算上の差異については各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌期より費用処理しております。

 

 

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 

(3) 債務保証損失引当金

  子会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、損失見込相当額を計上しております。なお、当該引当金は、商法施行規則第43条の引当金であります。

        同左

6 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、これを適用しております。

(1) ヘッジ会計の方法

同左

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  運用資産に係る将来期間の利息受取について、金利スワップ取引を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

(3) ヘッジ方針

  運用資産の利息受取に係る将来のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため金利スワップを利用し、その取引については実需が伴い、かつその範囲内に限ることを方針としております。

(3) ヘッジ方針

同左

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる資産又は負債とほぼ同一であると判定される場合、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理

同左

 

 

(表示方法の変更)

 

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

(損益計算書)

1 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度9百万円)については、特別利益総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

(損益計算書)

1 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「低公害車補助金」(前事業年度83百万円)については、営業外収益総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

2 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社投資損失」(前事業年度124百万円)及び「投資有価証券売却損」(前事業年度0百万円)については、それぞれ特別損失総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

2 前事業年度において区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」(当事業年度4百万円)については、重要性が低くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 

追加情報

 

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

(外形標準課税)

 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が548百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、548百万円減少しております。

 

(当社とトヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社(以下、「トヨタカローラ岐阜株式会社他3社」とする)との株式交換契約書の締結)

 当社とトヨタカローラ岐阜株式会社他3社は、当社グループ全体の資本関係をより強固なものにし、資本の最適化と効率化を図り、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応することを目的として、平成17年5月17日に株式交換契約書を締結いたしました。株式交換に関する概要は次のとおりであります。

 

(1)株式交換の内容

当社を完全親会社とし、トヨタカローラ岐阜株式会社他3社を完全子会社とする。

 


 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

(2)株式交換の日程

①株式交換覚書締結

平成16年11月24日

②株式交換契約書締結

平成17年5月17日

③トヨタカローラ岐阜株式会社他3社の株式交換契約書承認定時株主総会

平成17年6月22日

④当社の株式交換契約書承認定時株主総会

平成17年6月24日

⑤株券提出期日(対象会社)

平成17年9月30日(予定)

⑥株式交換期日

平成17年10月1日(予定)

 

(3)株式交換比率

会社名

株式交換比率

当社

1

トヨタカローラ岐阜㈱

1.68

岐阜日野自動車㈱

1.11

ネッツトヨタ岐阜㈱

27.80

ネッツトヨタセントロ岐阜㈱

5.12

 

(4)完全子会社となる会社の概況(平成17年3月期)

トヨタカローラ岐阜㈱

(単位:百万円)

当社の議決権の所有割合

41.29%

売上高

38,013

当期純利益

663

総資産額

37,568

純資産額

28,630

 

岐阜日野自動車㈱

(単位:百万円)

当社の議決権の所有割合

41.26%

売上高

24,652

当期純利益

474

総資産額

26,116

純資産額

17,250

 


 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

ネッツトヨタ岐阜㈱

(単位:百万円)

当社の議決権の所有割合

71.50%

売上高

19,359

当期純利益

482

総資産額

11,739

純資産額

6,920

 

ネッツトヨタセントロ岐阜㈱

(単位:百万円)

当社の議決権の所有割合

97.46%

売上高

10,152

当期純利益

178

総資産額

7,604

純資産額

3,113

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

※1

有形固定資産の減価償却累計額は、113,725百万円であります。

※1

有形固定資産の減価償却累計額は、116,214百万円であります。

※2

国庫補助金による圧縮記帳累計額は、625百万円であります。

※2

国庫補助金による圧縮記帳累計額は、625百万円であります。

※3

授権株式数

普通株式

400,000千株

発行済株式総数

普通株式

198,631千株

※3

授権株式数

普通株式

400,000千株

発行済株式総数

普通株式

198,631千株

※4

自己株式の保有数

普通株式

767千株

※4

自己株式の保有数

普通株式

3,483千株

※5

関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

営業未払金

7,389百万円

※5

関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

営業未払金

6,539百万円

未払金

3,403百万円

 

 

 

 

 

(偶発債務)

受取手形裏書譲渡高

3,756百万円

 

(偶発債務)

受取手形裏書譲渡高

4,164百万円

 

(保証債務)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。

沖縄西濃運輸㈱

10百万円

日ノ丸西濃運輸㈱

375百万円

宮城西濃運輸㈱

1,160百万円

SEINO TRANSPORTATION

(THAILAND)CO., LTD.

79百万円

(29,647千タイバーツ)

    合計

1,624百万円

 

(保証債務)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。なお、債務保証損失引当金の額を控除しております。

日ノ丸西濃運輸㈱

339百万円

宮城西濃運輸㈱

732百万円

    合計

1,071百万円

 

 

 

 

 

(経営指導念書の差入れ)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

沖縄西濃運輸㈱

40百万円

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN. BHD.

124百万円

(4,462千マレーシアリンギッド)

    合計

165百万円

 

 

(経営指導念書の差入れ)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

沖縄西濃運輸㈱

21百万円

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN. BHD.

90百万円

(3,209千マレーシアリンギッド)

    合計

111百万円

 

 

(配当制限)

 第6回無担保転換社債(平成6年4月18日発行)に次の配当制限が付されています。

 当該社債の未償還残高が存する限り、当該社債の払込期日の属する営業年度以降の配当の累計額が、法人税及び住民税控除後の経常損益(財務諸表等規則による)の累計額に150億円を加えた額を超えることとなるような配当は行いません。

 商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額は3,215百万円であります。

 

 

(配当制限)

 第6回無担保転換社債(平成6年4月18日発行)に次の配当制限が付されています。

 当該社債の未償還残高が存する限り、当該社債の払込期日の属する営業年度以降の配当の累計額が、法人税及び住民税控除後の経常損益(財務諸表等規則による)の累計額に150億円を加えた額を超えることとなるような配当は行いません。

 商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額は4,408百万円であります。

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

車両運搬具

85百万円

※1

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

土地

404百万円

車両運搬具

39百万円

  合計

443百万円

※2

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

建物

411百万円

構築物

7百万円

車両運搬具

54百万円

その他

88百万円

  合計

562百万円

  このうち、車両運搬具54百万円及びその他0百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

※2

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

建物

195百万円

構築物

3百万円

車両運搬具

70百万円

土地

2百万円

その他

13百万円

  合計

284百万円

  このうち、車両運搬具70百万円及び土地2百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

※3

関係会社との取引

傭車料等

65,445百万円

固定資産売却益

85百万円

固定資産処分損

153百万円

※3

関係会社との取引

傭車料等

60,959百万円

営業外収益

502百万円

固定資産処分損

137百万円

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

車両運搬具

 

(百万円)

 

工具器具

備品

(百万円)

 

合計

 

(百万円)

取得価額

相当額

 

14

 

81

 

96

減価償却

累計額

相当額

 

14

 

68

 

83

期末残高

相当額

 

 

12

 

12

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

 

工具器具

備品

(百万円)

 

 

取得価額

相当額

 

15

 

 

減価償却

累計額

相当額

 

8

 

 

期末残高

相当額

 

7

 

 

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

8百万円

1年超

4百万円

  合計

12百万円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

2百万円

1年超

4百万円

  合計

7百万円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

① 支払リース料

45百万円

② 減価償却費相当額

45百万円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

① 支払リース料

8百万円

② 減価償却費相当額

8百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

 

子会社株式で時価のあるもの

 

区分

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

1,259

5,576

4,316

1,259

6,764

5,504

合計

1,259

5,576

4,316

1,259

6,764

5,504

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

  退職給付引当金

11,582百万円

  未払事業税

199百万円

  未払賞与

2,727百万円

  資産評価減否認

2,110百万円

  その他有価証券評価差額金

30百万円

  その他

1,847百万円

   繰延税金資産 合計

18,497百万円

(繰延税金負債)

 

  土地圧縮積立金

△4,314百万円

  償却資産圧縮積立金

△1,362百万円

  その他有価証券評価差額金

△2,209百万円

   繰延税金負債 合計

△7,885百万円

  繰延税金資産の純額

10,612百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

  退職給付引当金

12,522百万円

  未払事業税

354百万円

  未払賞与

2,450百万円

  資産評価減否認

1,990百万円

  その他有価証券評価差額金

1百万円

  その他

2,096百万円

   繰延税金資産 小計

19,415百万円

  評価性引当額

△172百万円

   繰延税金資産 合計

19,242百万円

(繰延税金負債)

 

  土地圧縮積立金

△4,440百万円

  償却資産圧縮積立金

△1,314百万円

  その他有価証券評価差額金

△2,988百万円

   繰延税金負債 合計

△8,742百万円

  繰延税金資産の純額

10,500百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

41.7%

(調整)

 

 交際費等永久に損金に

 算入されない項目

1.3%

 受取配当金等永久に益金に

 算入されない項目

△1.6%

 税率変更による期首繰延

 税金資産の減額修正

2.0%

 住民税均等割等

4.4%

 法人税特別控除

△1.1%

 その他

0.6%

  税効果会計適用後の

  法人税等の負担率

47.3%

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

40.4%

(調整)

 

 交際費等永久に損金に

 算入されない項目

1.1%

 受取配当金等永久に益金に

 算入されない項目

△1.2%

 評価性引当額

2.1%

 住民税均等割等

4.2%

 法人税特別控除

△0.8%

 その他

△0.6%

  税効果会計適用後の

  法人税等の負担率

45.2%

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

1,161円85銭

1株当たり純資産額

1,182円60銭

1株当たり当期純利益

23円53銭

1株当たり当期純利益

23円07銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

20円43銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

22円77銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(百万円)

4,172

4,561

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,144

4,551

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

28

9

 (うち利益処分による役員賞与金)(百万円)

28

9

 普通株式の期中平均株式数(千株)

176,107

197,292

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

262

61

 (うち支払利息(税額相当額控除後))(百万円)

203

59

 (うち支払手数料(税額相当額控除後))(百万円)

59

2

 普通株式増加数(千株)

39,507

5,279

 (うち転換社債)(千株)

39,376

5,136

 (うち自己株式方式によるストックオプション)(千株)

130

143

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

重要な後発事象

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

1 純粋持株会社体制移行に伴う会社分割

西濃運輸グループの更なる発展と結束力の強化、収益力の向上を図り、企業価値を高めるため、また、より一層の経営強化・効率化を図ることを目的として、平成17年5月17日開催の当社取締役会において、当社の輸送事業その他営業を新たに新設する会社に承継させることを企図した新設分割計画書を決議し、平成17年6月24日開催の当社の定時株主総会において承認されました。会社分割に関する事項の概要は次のとおりであります。

 

(1)当該分割により提出会社から営業を承継する会社

名称

西濃運輸株式会社

住所

岐阜県大垣市田口町1番地

代表者の氏名

代表取締役社長 田口義隆

資本金

100百万円

事業の内容

貨物自動車運送事業 他

 

(2)当該分割の目的

西濃運輸グループは、輸送事業を中心に物品販売事業、情報関連事業およびその他事業と多様化しており、このような状況下におきまして、西濃運輸グループの経営強化の一環として、平成13年8月10日に輸送子会社3社(濃飛西濃運輸株式会社、関東西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社)を、株式交換により完全子会社化いたしました。また、今年10月1日には自動車販売子会社4社(トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社)を株式交換により完全子会社とすることを予定しております。

また、西濃運輸グループの更なる発展と結束力の強化、収益力の向上を図り、企業価値を高めるため、また、より一層の経営強化・効率化を図ることを目的として、会社分割によって純粋持株会社体制に移行することといたしました。この純粋持株会社体制にすることにより、各事業の迅速な意思決定と、各事業の環境の変化にも機動的かつ柔軟な対応を可能とすることで、西濃運輸グループの企業価値向上に一層つながるものと考え、当社の輸送事業その他の営業(当社の管理部門を除く全営業)を新設分割の方法により分社いたしたいと存じます。純粋持株会社を設立するため、当該会社分割を実施するものです。

 

(3)当該分割の方法

当社は、新設分割により新設会社を設立するとともに、当社の管理部門を除く営業の全部を承継させるものとし、新設会社が発行する株式すべて

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

を当社に対して割当交付します。

 

(4)承継する権利義務に関する事項

新設会社は、当社における平成17年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日の前日に至るまでの増減を加算した本件営業に関する次の「承継権利義務明細表」記載のとおりの対象資産、対象負債および対象契約にかかる契約上の地位を分割期日において承継する。なお、新設会社が当社から承継する債務については、分割期日をもって、当社が重畳的に債務を引き受ける。

 

「承継権利義務明細表」

1 資産、負債及び契約関係等

新設会社は当社から、本件営業に属する資産、負債その他これに付随する一切の権利義務を承継するものとし、その明細は、下記のとおりとする。

なお、対象資産及び対象債務の評価は、平成17年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を分割期日において、新設会社に承継する。

 

(1)資産(本件営業に関連する一切の資産)

① 流動資産

現金預金の一部、受取手形、営業未収金、貯蔵品、未収入金の一部、短期貸付金の一部、繰延税金資産の一部等

② 固定資産

1)有形固定資産

建物、構築物、機械装置、車輌運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定

2)無形固定資産

借地権、ソフトウェア等

3)投資その他の資産

長期貸付金の一部、繰延税金資産の一部等

③ その他本件営業に属する一切の資産

ただし、上記に関わらず、以下の資産は対象資産から除外される。

(ⅰ)本件営業に直接関連しない次に掲げる金融資産

① 定期預金

② 利付国債、事業債、上場株式等

(ⅱ)当社の保有する当社の子会社及び関連会社の株式

(2)負債

① 流動負債

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

 営業未払金、未払金、未払費用等

② 固定負債

退職給付引当金

③ その他本件営業に属する一切の債務

なお、短期借入金、長期借入金、第6回無担保転換社債は本件営業に含まれず、新設会社に承継されない。

(3)承継する契約上の地位

本件営業に関する、運送契約、労働者派遣契約、不動産の賃貸借契約、業務委託契約、リース契約等その他本件営業に属する一切の契約

 

2 労働契約上の権利義務

本件営業に従事する当社の従業員のうち、分割期日において在籍しているものとの間の労働契約については、全て新設会社に承継されるものとし、以後新設会社の従業員として雇用する。

当社における勤続年数は新設会社において通算する。

 

(5)分割をなすべき時期

1 本件分割期日は、平成17年10月1日とする。ただし、手続きの進行上必要がある場合は、取締役会の承認を得てこれを変更することができる。

2 前項の規定にかかわらず、当社が本件分割に関し、平成17年10月1日までに、貨物自動車運送事業法(平成元年12月19日・法律第83号)第30条第2項に定める国土交通大臣の認可を受けることができない場合には、本件分割期日は、平成18年4月1日とする。

 

 

2 信託型ライツ・プラン導入のための新株予約権の発行

当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役会の賛同を得ない、特定の株主による当社株券等の保有割合が20%を超えることとなる当社株券等の取得や買収提案等への対応方針として、新株予約権と信託の仕組みを利用したライツ・プランを導入するため、平成17年5月17日開催の当社取締役会において、住友信託銀行株式会社を割当先とする新株予約権を、特に有利な条件をもって発行することを決議し、平成17年6月24日開催の定時株主総会において承認されました。当社と本新株予約権の割当先である住友信託銀行株式会社との信託契約については、平成17年7月1日を予定しております。

なお、本新株予約権の内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

—————

3 自己株式の取得

当社は、平成17年5月30日開催の取締役会において、商法第211条ノ3第1項第2号の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

(1)自己株式取得の理由

機動的な資本政策の遂行

(2)取得する株式の種類

当社普通株式

(3)取得する株式の総数

900万株(上限)

(4)株式の取得価額の総額

9,000百万円(上限)

(5)自己株式取得の期間

平成17年5月31日から

平成18年3月27日まで

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書