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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、堅調な輸出や設備投資の増勢などが支えとなって、緩やかながらも堅実な回復軌道をたどりましたが、後半には、原油の高騰や自然災害などが重なり、足取りの重い調整局面となりました。

輸送業界におきましては、顧客の物流費削減要請が根強く、新規参入業者は依然として旺盛で、環境・安全対策へのコストアップや燃料の値上がりなどのコスト要因も重なって厳しさが増しました。

当社グループの事業展開は幅広く、多方面にわたりますだけに、強固な協調体制と付加価値創造に向けてグループ企業全体が一丸となって邁進できるよう、全社統一のスローガンを「挑戦」とし、その旗印のもとに敢闘してまいりました。また、顧客満足度の向上をベースとして、「時・氣」を逸しない時間と精度の提供を全社員の行動規範とできるよう一体となって行動してまいりました。また、総コストの圧縮と業務全般にわたる効率化にも注力いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,238億32百万円と前連結会計年度に比べ61億27百万円(1.5%)の増収となり、営業利益は120億46百万円と前連結会計年度に比べ6億18百万円(4.9%)の減益、経常利益は222億42百万円と前連結会計年度に比べ4億54百万円(2.0%)の減益となりましたが、当期純利益は8億34百万円(6.2%)増加し、142億73百万円となりました。


 

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① 輸送事業

輸送事業におきましては、全国均質な配送サービスネットを提供できるようセールスドライバーに携帯電話を持たせ、情報機能の迅速化を果たしました。また、顧客サービスの一層の向上を狙いとして業界初の配達予定時刻の提供で、顧客第一主義に徹してまいりました。さらには、運行便効率化をローコスト経営に寄与する大きな課題として位置付け、輸送事業グループあげて一層精力的な進展を図りました。

商業物流企業としての社会的責任と物流を通じて国家社会に貢献するという命題を着実に達成するために、近距離商業小口貨物や時間提供商品の積極的開拓に努めてまいりましたが、とりわけ、翌日午前中配達を約束する「カンガルービジネス便」の発売は、当社が目指す営業路線を象徴する商品として手ごたえも出てまいりました。事業所の活性化を促すため、国際標準ISOを上回る検定基準で独自に考案したISSOは、事業展開の基本となる「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の5S向上はもとより、生産性向上や事業所活力の原動力となりました。また、輸送技術面では新輸送システム「ユニットロードシステム」をさらに推進し運行効率や作業効率の向上を果たしました。既存の周辺事業所機能を集約合理化するだけでなく、保管や流通加工業務など多目的な機能を兼ね備えた大阪西(大阪市)ターミナルの新設は、時代にふさわしい顧客サービスのみならず、国内外をつなぐ中核輸送拠点として活用いたしております。これらの結果、貨物輸送量は前期比3.8%の伸長(当社単独ベース)となり、宅配便や引越便につきましては同業他社との競争激化などから収入も減少(当社単独ベース)いたしましたが、一般貨物やミニ便などの商業貨物につきましては増収(当社単独ベース)となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,072億63百万円と前連結会計年度に比べ66億18百万円(2.2%)の増収となり、営業利益は79億30百万円と前連結会計年度に比べ1億91百万円(2.5%)の増益となりました。

 

② 物品販売事業

物品販売事業におきましては、厳しい市場環境の中で魅力的な商品とサービスを提供し、お客様満足度の更なる向上に力を注ぎました。物品販売につきましては、特に株式会社セイノー商事において燃料販売が増加し、また引き続き価格の高騰により収入面では増加し、売上高は171億69百万円と前連結会計年度に比べ17億37百万円(11.3%)の増収となりました。自動車販売につきましては、トラック販売において首都圏における排ガス規制特需沈静化による売上減少は避けられないものと予想しておりましたが、代替需要の落ち込みはさほど大きくなかったため、販売台数が堅調に推移した一方、小型乗用車販売においては、全体的には販売台数が減少し、また一部車種で販売台数が伸びましたものの、競争激化の影響で販売単価が下がったため、売上に結びつかず、自動車販売全体において売上高は810億89百万円と前連結会計年度に比べ6億33百万円(0.8%)の減収となりました。これらの結果、当連結会計年度における当事業の売上高は982億59百万円と前連結会計年度に比べ11億4百万円(1.1%)の増収となりましたが、営業利益は23億73百万円と前連結会計年度に比べ7億11百万円(23.1%)の減益となりました。


 

③ 情報関連事業

情報関連事業におきましては、ますます複雑・高度になる企業の物流合理化や情報戦略をサポートすべく、積極的な営業活動を行いました。価格の下落や納期短縮といった厳しい市場環境のなか、コンピュータ関連機器の販売においては7億69百万円と前連結会計年度に比べ6億81百万円(47.0%)の減収となりましたが、システムの運用サービスにおける売上高は21億73百万円と前連結会計年度に比べ1億9百万円(5.3%)の増収、システムの開発、改良における売上高は14億29百万円と前連結会計年度に比べ3億50百万円(32.5%)の増収となり、コスト削減にも努めました。これらの結果、当連結会計年度における当事業の売上高は52億67百万円と前連結会計年度に比べ2億15百万円(3.9%)の減収となりましたが、営業利益は73百万円と前連結会計年度に比べ1億75百万円の増益となりました。

 

④ その他の事業

その他の事業におきましては、各社とも堅調に推移する一方、賃貸料関連損益についてセグメンテーションの方法等の変更を行ったことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は130億42百万円と前連結会計年度に比べ13億79百万円(9.6%)の減収となり、営業利益は16億73百万円と前連結会計年度に比べ4億10百万円(19.7%)の減益となりました。

 

(注)業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権の減少などがあったものの、有形・無形固定資産の取得や、短期借入れの減少などにより、前連結会計年度末に比べ147億13百万円(22.5%)減少し、当連結会計年度末は506億5百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度に比べ27億89百万円(16.9%)増加し、193億23百万円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形・無形固定資産の取得による支出の減少があったものの、投資有価証券の売却等による収入の減少により、前連結会計年度に比べ53億11百万円増加し、24億21百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、短期借入れの減少などにより、前連結会計年度に比べ229億71百万円(265.7%)増加し、316億16百万円となりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、輸送事業においては、創業以来、事業の中心を商業貨物においてきましたが、今後は特に国内市場における商業小口貨物の輸送をグループ全体のコア事業と位置づけ、これに経営資源を集中してまいります。

そのため、グループ企業を機能別に再編し、国内ネットワークの一層の整備、充実を図ることによって、均質の輸送サービスの提供と輸送情報管理の一元化を行います。

また事業の性格の異なる国際フォワーディング、通関、引越、貸切輸送の各事業については、専業として独立、特化させるなど、他の物流関連有力企業との提携を図ることにより、当社の不足あるいは不十分な機能を補完する「物流プラットフォーム」を構築して顧客のあらゆるニーズに応えるワンストップ・サービス体制を確立し、収益の拡大に努めます。

具体的には、2002年度から2004年度にかけて、3ヵ年中期経営計画「商業小口貨物No.1計画」を進め、当社グループにとって最も収益性が高く、かつ市場性のある商業小口貨物のシェア拡大を図ってまいりました。小口貨物集配戦力の増強、幹線輸送の効率化を促進して集配送の時間短縮と精度を高め、近距離・中規模出荷顧客層の新規獲得、拡大を推進してまいりました。内外を問わず、他企業との戦略的提携を推進し、最先端の情報システムを装備してサプライチェーンマネージメント、サードパーティ・ロジスティクスへの対応を図り、企業物流の一括元請の受注拡大にも努めてまいりました。また、事業部門の収益を明確にし、組織の活性化を図るとともにグループ企業の経営効率を高め、利益体質の確立と株主重視経営の推進に努めてまいりました。その結果、ネットワークの拡充、情報システムの整備等によるスピーディーかつ効率的な輸送ビジネスの事業基盤が整備され、顧客満足度の向上に繋がりました。これを踏まえ、本年度からは、こうした事業基盤を当社グループ全体のプラットフォームとしてより強固なものとしつつ、商業小口路線混載事業、ロジスティクス事業および情報・販売事業を3本柱とし、売上高営業利益率5%を目指す、新3ヵ年中期経営計画「G5(Group5)プラン」を展開してまいります。スピーディーかつ顧客満足度の高い輸送サービスの提供を可能にすることにより、物流事業の次なるスタンダードとなるべき先進的な事業モデルの確立を目指しており、「G5プラン」を、そうした中長期的事業戦略の第一歩と位置付けております。

物品販売事業においては、自動車販売におけるディーラー間の競争が一段と熾烈化しており、トラック販売においては環境規制に伴う特殊需要の剥落による登録台数の減少が見込まれるなど、依然厳しい事業環境にあります。このような環境下にありながらも、顧客の一層の利便性向上と高付加価値のサービスを提供するべく業務の効率化と品質向上を目指すとともに「顧客第一主義」を徹底し、その向上に取り組んでおります。

情報関連事業においては、ますます社会環境が厳しく変化する中で、自らの持つ物流合理化ノウハウや情報ネットワークを駆使し、企業の物流革新と情報戦略をサポートし、顧客のニーズに応えます。

 

以上のように、当社グループは、輸送事業を中心に物品販売事業、情報関連事業およびその他の事業と多様化しており、このような状況下におきまして、西濃運輸グループの経営強化の一環として、平成13年8月10日に輸送子会社3社(濃飛西濃運輸株式会社、関東西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社)を、株式交換により完全子会社化いたしました。また、平成17年10月1日には自動車販売子会社4社(トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社)を株式交換により完全子会社とすることを予定しております。

さらに、西濃運輸グループの更なる発展と結束力の強化、収益力の向上を図り、企業価値を高めることと、より一層の経営強化・効率化を図ることを目的として、平成17年10月1日をもって、会社分割によって純粋持株会社体制に移行することといたしました。この純粋持株会社体制にすることにより、輸送事業、物品販売事業、情報関連事業およびその他の事業の各事業の迅速な意思決定と、各事業の環境の変化にも機動的かつ柔軟な対応を可能とすることで、西濃運輸グループの企業価値向上に一層つながるものと考え、西濃運輸の輸送事業その他の営業を新設分割の方法により分社することといたしました。

グループ企業がそれぞれの収益力を高めると同時に、グループ全体の経営効率を一層高めることで、利益体質の確立と株主重視経営の推進に努めます。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成17年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法規制について

当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う物品販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収・破壊法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 車両事故及び荷物事故について

当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。


 

(3) トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社への依存度について

当社グループの行う物品販売事業において、トヨタカローラ岐阜株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社は、新車(乗用車)の仕入をほぼ全面的にトヨタ自動車株式会社に依存しているほか、岐阜日野自動車株式会社については、新車(トラック、バス)の仕入をほぼ全面的に日野自動車株式会社に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車株式会社または日野自動車株式会社の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報関連事業特有のリスクについて

当社グループの行う情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 顧客等の情報の管理について

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っています。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 信託型ライツ・プランについて

当社は、当社取締役会の事前の賛同を得ない、特定の株主による当社株券等の保有割合が20%を超える結果となる当社株券等の取得や買収提案等への対応方針として、新株予約権と信託の仕組みを利用したライツ・プラン(以下「信託型ライツ・プラン」という。)を導入するため、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年5月17日開催の取締役会において、信託銀行を割当先として第一回信託型ライツ・プラン新株予約権(以下「本新株予約権」という。)を無償で平成17年7月1日に発行することを決議し、平成17年6月24日開催の定時株主総会において、新株予約権の有利発行について承認されました。なお、本新株予約権の内容および信託型ライツ・プランの概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

信託型ライツ・プランは、当社が予め信託銀行に対して本新株予約権を無償で発行し、将来当社に対し不適切な買収が行われたときの全株主を受益者として信託銀行が本新株予約権を管理して、もし当社に対し不適切な買収が行われる場合には、原則として、信託銀行から全株主に対し1株当たり1個の本新株予約権が交付され、当該買収者とその一定範囲の関係者等以外の全株主が1株当たり1円の行使価額を払込むことにより本新株予約権を行使して当社普通株式を取得することができるようにする仕組みです。

買収が不適切と認められた場合に本新株予約権が一般に行使可能となると、買収者等以外の全株主は本新株予約権を行使して極めて低い価額で当社普通株式を取得することができる一方で、買収者等は本新株予約権を行使することができない結果、自己の取得または保有する当社普通株式について議決権割合が低下するのみならず経済的に著しい希釈化を被ることとなります。かかる場合、当該買収が実現されなかったり、買収コストが多額に上る可能性があり、その結果、当社株主は、一般に、当該買収に応じて当社株式を売却する機会を失う可能性があります。

また、買収が不適切と認められた場合に本新株予約権が一般に行使可能となっても、買収者等以外の株主が新株予約権を行使しないときまたは行使できないときは、当該株主も自己の取得または保有する当社普通株式について議決権割合が低下するのみならず経済的に著しい希釈化を被るおそれがあります。外国に所在する株主は、適用ある外国の法令上、一定の手続の履行または条件の充足がある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。外国に所在する株主がその結果本新株予約権を行使できないときは、原則として本新株予約権の譲渡が認められますが、本新株予約権の譲受人が見つかる保証はありません。

買収が不適切と認められた場合に本新株予約権が一般に行使可能となると、当社普通株式の市場価額は下落する可能性が高く、その場合、当社株主は、自己の保有する当社普通株式について含み益の減少または含み損が生じることとなります。

さらに、適用ある日本または外国の税制上、受益者たる当社株主が特定されもしくはこれらの当社株主に本新株予約権が交付される際、または当社株主が本新株予約権を行使する際に、当社株主に課税がなされると、税額、取得価格、市場価額等の要因により、当社株主は自己の取得または保有する当社普通株式に関し損失を被る可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社とトヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社(以下、「トヨタカローラ岐阜株式会社他3社」とする)との株式交換契約

当社とトヨタカローラ岐阜株式会社他3社は、当社グループ全体の資本関係をより強固なものにし、資本の最適化と効率化を図り、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応することを目的として、平成17年5月17日に株式交換契約を締結し、平成17年6月24日開催の当社の定時株主総会及び平成17年6月22日開催のトヨタカローラ岐阜株式会社他3社の定時株主総会においてそれぞれ承認されました。

なお、当該株式交換契約に関する事項の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」及び「2 財務諸表等 (1)財務諸表」のそれぞれの「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(2) 純粋持株会社体制移行に伴う会社分割

当社グループの更なる発展と結束力の強化、収益力の向上を図り、企業価値を高めるため、また、より一層の経営強化・効率化を図ることを目的として、平成17年5月17日開催の当社取締役会において、当社の輸送事業その他営業を新たに新設する会社に承継させ、当社は純粋持株会社体制に移行することを企図した新設分割計画書を決議し、平成17年6月24日開催の当社の定時株主総会において承認されました。

なお、当該会社分割に関する事項の概要は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。

 

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,641億28百万円と前連結会計年度末に比べ198億3百万円(10.8%)の減少となりました。これは、短期借入金の返済により現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,063億63百万円と前連結会計年度末に比べ44億46百万円(1.4%)の減少となりました。提出会社において、和光支店の新築に伴う土地の増加があったものの、債券の償還等により投資有価証券が減少したことが主な要因であります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は912億52百万円と前連結会計年度末に比べ214億15百万円(19.0%)の減少となりました。第6回無担保転換社債の償還期限が1年内となったため、固定負債より振替えられましたものの、短期借入金の返済により当該残高が減少したことが主な要因であります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は593億29百万円と前連結会計年度末に比べ145億42百万円(19.7%)の減少となりました。第6回無担保転換社債の償還期限が1年内となったため、流動負債に振替えられたことと、連結調整勘定の減少が主な要因であります。

 

(資本)

当連結会計年度末における資本の残高は2,833億52百万円と前連結会計年度末に比べ106億60百万円(3.9%)の増加となりました。当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことが主な要因であります。なお、平成16年12月2日開催の取締役会の決議により、自己株式2,798百万円を取得いたしております。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の減少などがあったものの、有形・無形固定資産の取得や、短期借入れの減少などにより、前連結会計年度末に比べ147億13百万円(22.5%)減少し、当連結会計年度末は506億5百万円となりました。

キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度においては、売上高は4,238億32百万円と前連結会計年度に比べ61億27百万円(1.5%)の増収となりました。輸送事業においては貨物取扱量が増加したこと、物品販売事業については排ガス規制強化に伴う代替需要が継続し、加えて燃料販売の増加が増収の主な要因であります。

 

(営業利益)

営業利益は120億46百万円と前連結会計年度に比べ6億18百万円(4.9%)の減益となりました。売上高が前連結会計年度に比べ1.5%の増収であるのに対し、売上原価は1.7%の増加となりました。売上原価増加の主な要因は、輸送事業において排ガス規制に伴う車両代替により減価償却費が増加したこと、また、物品販売事業においては、特に小型乗用車販売において全体的に販売台数が減少し、競争激化の影響で販売単価の下落に伴い、台当り利益も下落したことが主な要因であります。なお、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.6%増加しております。

 

(営業外損益及び経常利益)

経常利益は222億42百万円と前連結会計年度に比べ4億54百万円(2.0%)の減益となりました。前連結会計年度に、第5回無担保転換社債の償還及び2004年満期ユーロ円貨建転換社債の株式転換があり、当連結会計年度は支払利息が減少いたしましたが、連結調整勘定償却額の減少がありました。

 

(特別損益及び当期純利益)

当期純利益は142億73百万円と前連結会計年度に比べ8億34百万円(6.2%)の増益となりました。投資有価証券売却益は減少しましたが、固定資産売却益が増加し、固定資産処分損が減少しました。

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書