有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、原油高や原材料価格高騰などの問題を内包しながらも、設備投資の拡大、賃金・雇用情勢の改善による個人消費の底堅い動き、緩やかながらも堅調な輸出実勢などに支えられ、回復基調で推移いたしました。当セイノーグループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、依然として求められる物流への顧客ニーズや合理化要請にあわせて燃料の高騰や安全・環境対策費などが重しとなり、労働力の確保も問題となり始めるなど、諸問題を抱え推移いたしました。このような状況のもと、グループとしての更なる発展と結束力の強化や収益力の向上を図り、企業価値の向上を果たすため、また、より一層の経営強化・効率化を図ることを目的として、平成17年10月1日をもって当社の100%子会社である「西濃運輸株式会社」を会社分割により設立し、貨物自動車運送事業を始めとする各事業を承継させるとともに、当社はグループの各事業会社を統括し管理する持株会社として、商号を「セイノーホールディングス株式会社」と変更して、純粋持株会社体制に移行いたしました。

この体制を敷くことによって、適正な資源配分によるシナジーの最大化、各事業の迅速な意思決定と、各事業の環境の変化にも機動的かつ柔軟な対応が可能となり、セイノーグループ全体の企業価値向上に寄与いたしました。

また、平成17年10月1日付にてグループ全体の企業価値を高める狙いをもって、トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社の4社との株式交換を実施し、完全子会社とする事業再編を実施いたしました。

事業戦略としては、純粋持株会社「セイノーホールディングス株式会社」をマネジメントの中心に据え、平成17年度を初年度する中期経営計画「G5 プラン」達成のために、強固な協調体制を基盤として、グループ全社をあげて付加価値創造に努めてまいりました。また、お客様満足度を高めるために─「『時・氣』を逸しない」─即ち、時間と精度の提供をグループ全社員の行動規範とできるよう取り組んでまいりました。あわせて、ローコスト経営につながる総コスト抑制策にも果敢に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,275億20百万円と前連結会計年度に比べ36億87百万円(0.9%)の増収となりましたが、営業利益は100億81百万円と前連結会計年度に比べ19億64百万円(16.3%)の減益、経常利益は215億44百万円と前連結会計年度に比べ6億98百万円(3.1%)の減益となりました。当期純損益につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失の計上により83億33百万円の損失となりました。

事業の種類別セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から事業区分を変更し、「自動車販売事業」を区分掲記することとし、「自動車販売事業以外の物品販売事業」および「情報関連事業」は「その他の事業」に含めております。また、「その他の事業」に含めておりました「不動産賃貸事業」を区分掲記しております。

 

① 輸送事業

当事業におきましては、より一層の顧客満足度を追求するために、より精度の高い情報の提供に努めてまいりました。また、配達可能な予定時刻を事前に、20分間隔でご案内する配達予定時刻のインターネット配信は、業界に先駆けての企画であり、お客様の利便を向上するツールとして推進してまいりました。さらには、二人乗務コースの見直しを始めとする運行便合理化を進め、ローコスト経営につながる経費削減策をグループ一体となって取り組んでまいりました。

また、輸送の効率化を狙いとして導入した「ユニットロードシステム」を一層きめ細かく有効活用できる体制組みに力を注ぎ合理化を果たしました。

“物流を通じて、お客様に喜んでいただける最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する。”との使命のもと、営業戦略の柱として、ビジネス便・スーパー10・超特急便などの「約束時間提供商品」の拡販に努めるとともに、ロジスティクス事業を輸送グループの戦略事業と位置づけ、施設・設備の充実とロジスティクスの提案営業ができる人材の育成を行い、積極的な営業展開を図りました。その結果、貨物取扱量は0.2%増加(上半期は当社、下半期は会社分割により設立した西濃運輸㈱単独ベース)となりました。

設備投資関連につきましては、トラックターミナル機能にあわせてロジスティクス事業を拡充した和光(朝霞市)ターミナルの新設、自動ラック倉庫を装備した佐倉物流(佐倉市)センターの新設など、時代に即した物流サービスを提供するための投資を展開いたしました。

一方、経費削減への取り組みは、二人乗務運行の見直しによる運行便の合理化、人材の適正配置等はもとより、諸物品の徹底した再利用などに至るまで厳格な管理のもとに取り組んでまいりました。

この結果、輸送事業の売上高は3,078億87百万円となりましたものの、燃料価格や傭車費用の増加、環境対応へのコスト増などが経営を圧迫する阻害要因となって、営業利益は58億73百万円となりました。

 

② 自動車販売事業

当事業におきましては、トラック販売および乗用車販売で構成されておりますが、その概況についてご説明申しあげます。

トラック販売につきましては、中型トラック販売に手応えがありましたが、大型トラックは低迷し、普通トラックは前年の水準を維持するに止まりました。一方、乗用車販売につきましては、コンパクトカーの需要増加により、若干の台数増となりましたが、中古車の販売は回復がおくれ前年を下回る結果となりました。

売上高は823億34百万円となり、営業利益は21億54百万円となりました。

 

③ 不動産賃貸事業

当事業におきましては、西濃運輸株式会社を始めとする一部輸送グループのターミナルが都市開発の影響や狭隘化などの理由によって代替措置が図られ、その跡地を賃貸することで経営資源の有効化に寄与いたしております。また、輸送グループ以外の事業会社においても、資産の有効化を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものがあります。

その主なものとしては、旧四ツ橋(大阪市)・旧新町(大阪市)・旧福井(福井市)ターミナル等があげられます。

売上高は10億4百万円で、営業利益は8億37百万円となりました。

 

④ その他の事業

当事業におきましては、燃料販売・住宅販売に代表される物品販売事業や情報関連事業などで、売上高は362億94百万円となり、営業利益は12億26百万円となりました。

 

(注) 1 事業区分の変更をおこなったため、前年同期比に関する記述に関しては記載しておりません。なお、当該影響額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「注記情報(セグメント情報)」に記載しております。

2 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形・無形固定資産の取得による支出、第6回無担保転換社債の満期償還による支出や自己株式の取得による支出等があったものの、有価証券の償還等による収入、投資有価証券の売却等による収入や定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ46億20百万円増加し、552億26百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億18百万円増加し、197億42百万円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、定期預金預入による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ88億32百万円増加し、64億10百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、第6回無担保転換社債の満期償還による支出や自己株式の取得による支出などがあったものの、短期借入金の返済額が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ100億83百万円減少し、215億33百万円となりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3 【対処すべき課題】

わが国経済の今後の見通しは、原油を始めとする諸原材料の高止まりや米国・中国の景気減速などがリスク要因として懸念されつつも、企業業績、賃金・雇用情勢の持続的な改善を背景として、設備投資や個人消費などは堅調に推移し、自律的な回復の動きが継続するものと思われます。

事業の中心を占める輸送業界におきましては、景気の回復の中にあっても、総物流量の伸びは期待できず、依然として増え続ける物流事業者数や安全・環境への対策投資、さらには、改正道路交通法・改正省エネルギー法などによる影響も考えられ、一層熾烈になるものと思われます。

当セイノーグループでは、真のサービス業者としての使命を果たすため、中期経営計画「G5 プラン」の折り返し点にあたる平成18年度に際し、企業理念である「礼節中心主義」に一層磨きを掛け、更なる輸送技術の向上と時間提供商品の拡販に鋭意力を注いでまいります。

また、新たな時間提供商品としてヤマトホールディングス株式会社と当社の共同事業による「JITBOXチャーター便」を販売してまいります。この商品はロールボックスパレット単位でJIT(ジャストインタイム)納品での輸送を行うサービス商品であり、国内幹線輸送および静岡県以西の配達の主要エリアを、当セイノーグループが担ってまいります。

当社は強いリーダーシップのもと、セイノーグループが一体となってセールス展開を充実させ、輸送技術向上のため、全国エリアで情報精度向上に努めてまいります。また、当社は今後もグループ全体の中心となって施策を展開し、CSの目線をはずすことなく、輸送立国実現のため、原点への回帰をいつも忘れることなく使命を完遂してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法規制について

当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 車両事故及び荷物事故について

当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 環境規制について

当社グループの行う輸送事業において、多数の車輛を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コスト上昇について

当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性がありますが、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、ネッツトヨタセントロ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入をほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しているほか、岐阜日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入をほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱または日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報関連事業特有のリスクについて

当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムヘの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 顧客等の情報の管理について

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っています。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 信託型ライツ・プラン

当社は、当社取締役会の事前の賛同を得ない、特定の株主による当社株券等の保有割合が20%を超える結果となる当社株券等の取得や買収提案等への対応方針として、新株予約権と信託の仕組みを利用したライツ・プラン(以下「信託型ライツ・プラン」という。)を導入するため、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年5月17日開催の取締役会において、信託銀行を割当先として第一回信託型ライツ・プラン新株予約権(以下「本新株予約権」という。)を無償で平成17年7月1日に発行することを決議し、平成17年6月24日開催の定時株主総会において、新株予約権の有利発行について承認されました。なお、本新株予約権の内容および信託型ライツ・プランの概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

信託型ライツ・プランは、当社が予め信託銀行に対して本新株予約権を無償で発行し、将来当社に対し不適切な買収が行われたときの全株主を受益者として信託銀行が本新株予約権を管理して、もし当社に対し不適切な買収が行われる場合には、原則として、信託銀行から全株主に対し1株当たり1個の本新株予約権が交付され、当該買収者とその一定範囲の関係者等以外の全株主が1株当たり1円の行使価額を払込むことにより本新株予約権を行使して当社普通株式を取得することができるようにする仕組みです。

買収が不適切と認められた場合に本新株予約権が一般に行使可能となると、買収者等以外の全株主は本新株予約権を行使して極めて低い価額で当社普通株式を取得することができる一方で、買収者等は本新株予約権を行使することができない結果、自己の取得または保有する当社普通株式について議決権割合が低下するのみならず経済的に著しい希釈化を被ることとなります。かかる場合、当該買収が実現されなかったり、買収コストが多額に上る可能性があり、その結果、当社株主は、一般に、当該買収に応じて当社株式を売却する機会を失う可能性があります。

また、買収が不適切と認められた場合に本新株予約権が一般に行使可能となっても、買収者等以外の株主が新株予約権を行使しないときまたは行使できないときは、当該株主も自己の取得または保有する当社普通株式について議決権割合が低下するのみならず経済的に著しい希釈化を被るおそれがあります。外国に所在する株主は、適用ある外国の法令上、一定の手続の履行または条件の充足がある場合に限り、本新株予約権を行使することができます。外国に所在する株主がその結果本新株予約権を行使できないときは、原則として本新株予約権の譲渡が認められますが、本新株予約権の譲受人が見つかる保証はありません。

買収が不適切と認められた場合に本新株予約権が一般に行使可能となると、当社普通株式の市場価額は下落する可能性が高く、その場合、当社株主は、自己の保有する当社普通株式について含み益の減少または含み損が生じることとなります。

さらに、適用ある日本または外国の税制上、受益者たる当社株主が特定されもしくはこれらの当社株主に本新株予約権が交付される際、または当社株主が本新株予約権を行使する際に、当社株主に課税がなされると、税額、取得価格、市場価額等の要因により、当社株主は自己の取得または保有する当社普通株式に関し損失を被る可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社とトヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社(以下、「トヨタカローラ岐阜株式会社他3社」とする)との株式交換契約

当社とトヨタカローラ岐阜株式会社他3社は、当社グループ全体の資本関係をより強固なものにし、資本の最適化と効率化を図り、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応することを目的として、平成17年5月17日に株式交換契約を締結し、平成17年6月24日開催の当社の定時株主総会及び平成17年6月22日開催のトヨタカローラ岐阜株式会社他3社の定時株主総会においてそれぞれ承認され、平成17年10月1日に当社を完全親会社、トヨタカローラ岐阜株式会社他3社を完全子会社とする株式交換を実施しました。

なお、当該株式交換契約に関する事項の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」及び「2 財務諸表等 (1)財務諸表」のそれぞれの「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(2) 純粋持株会社体制移行に伴う会社分割

当社グループの更なる発展と結束力の強化、収益力の向上を図り、企業価値を高めるため、また、より一層の経営強化・効率化を図ることを目的として、平成17年6月24日開催の当社の定時株主総会において、当社の輸送事業その他営業を新たに新設する会社に承継させ、当社は純粋持株会社体制に移行することを企図した新設分割計画書が承認され、平成17年10月1日に当該会社分割を行いました。

なお、当該会社分割に関する事項の概要は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。

 

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は1,612億7百万円と前連結会計年度末に比べ29億21百万円(1.8%)の減少となりました。1年以内に償還予定の債券が減少したことによる有価証券の減少などが主な要因であります。

 

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は2,857億24百万円と前連結会計年度末に比べ206億38百万円(6.7%)の減少となりました。土地、建物及び構築物をはじめとする有形・無形固定資産に対する減損損失の計上が主な要因であります。

 

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は928億円と前連結会計年度末に比べ15億48百万円(1.7%)増加しました。前連結会計年度末に計上しておりました一年内償還予定転換社債が償還された一方、短期借入金や未払消費税が増加したことなどが主な要因であります。

 

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は696億88百万円と前連結会計年度末に比べ103億58百万円(17.5%)の増加となりました。提出会社とトヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱及びネッツトヨタセントロ岐阜㈱の株式交換に伴う連結調整勘定の増加が主な要因であります。

 

(資本)

当連結会計年度における資本の残高は2,789億15百万円と前連結会計年度末に比べ44億36百万円(1.6%)減少しました。提出会社とトヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱及びネッツトヨタセントロ岐阜㈱の株式交換に伴う株式の発行により資本剰余金が増加したほか、保有株式時価の上昇により有価証券評価差額金が増加した一方、減損会計に伴う当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことや、自己株式の取得が主な要因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形・無形固定資産の取得による支出、第6回無担保転換社債の満期償還による支出や自己株式の取得による支出等があったものの、有価証券の償還等による収入、投資有価証券の売却等による収入や定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ46億20百万円増加し、552億26百万円となりました。

キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

 

 (3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は4,275億20百万円と前連結会計年度に比べ36億87百万円(0.9%)の増収となりました。輸送事業において貨物取扱量が増加し、自動車販売事業においては、トラック販売では中型トラック、乗用車販売では新型小型車の販売が堅調に推移しました。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は100億81百万円と前連結会計年度に比べ19億64百万円(16.3%)減少しました。輸送事業においては原油価格の高騰の影響から燃料費、傭車料が増加したことが主な要因であります。

 

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度の経常利益は215億44百万円と前連結会計年度に比べ6億98百万円(3.1%)減少しました。提出会社とトヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱及びネッツトヨタセントロ岐阜㈱の株式交換に伴う連結調整勘定償却額の増加があったものの、営業利益が減少したことに加え、減損会計の適用により持分法投資損益が減少したことによります。

 

(特別損益及び当期純損失)

当連結会計年度の当期純損失は83億33百万円となりました。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失を219億24百万円計上したことが主な要因であります。

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書