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セクション一覧

  ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益(△損失)

 

△1,188

14,579

減価償却費

 

14,659

16,252

減損損失

 

21,924

1,727

連結調整勘定償却額

 

△8,517

負ののれんの償却額

 

△4,180

貸倒引当金の増減額(△減少)

 

△740

△119

退職給付引当金の増減額(△減少)

 

1,154

1,442

受取利息及び受取配当金

 

△2,007

△825

支払利息

 

242

164

持分法による投資損益(△利益)

 

484

368

有形・無形固定資産除売却損益(△利益)

 

457

385

関係会社整理損

 

136

売上債権の増減額(△増加)

 

△3,412

△3,432

たな卸資産の増減額(△増加)

 

△3,308

1,976

仕入債務の増減額(△減少)

 

976

6,193

仕入債務に係る信託受益権の増減額(△増加)

 

△11,714

その他

 

3,858

454

小計

 

24,721

23,271

利息及び配当金の受取額

 

2,083

824

利息の支払額

 

△243

△169

法人税等の支払額

 

△6,818

△6,406

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

19,742

17,519

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△16,094

△13,209

定期預金の払戻による収入

 

22,153

12,739

有価証券の償還等による収入

 

8,773

2,347

有形・無形固定資産の取得による支出

 

△15,164

△16,310

有形・無形固定資産の売却による収入

 

1,392

608

投資有価証券の取得による支出

 

△260

△3,664

連結子会社株式の追加取得による支出

 

△32

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による現金及び現金同等物の純減少額

※3

△44

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による現金及び現金同等物の純増加額

※3

410

投資有価証券の売却等による収入

 

5,303

107

その他の投資の増減額(△増加)

 

56

236

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減少額

※2

△17

貸付けによる支出

 

△41

△26

貸付金の回収による収入

 

427

239

その他

 

△116

△154

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

6,410

△16,753

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れの純増減額(△減少)

 

△456

△3,755

長期借入れによる収入

 

60

0

長期借入金の返済による支出

 

△789

△8,688

社債の償還による支出

 

△9,017

少数株主による株式払込収入

 

8

自己株式の増減額(△増加)

 

△9,098

△86

配当金の支払額

 

△2,129

△2,150

少数株主への配当金の支払額

 

△103

△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△21,533

△14,678

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1

8

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

 

4,620

△13,903

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

50,605

55,226

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の期首残高

※3,4

1,430

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

※1

55,226

42,753

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

  連結子会社数  43社

   連結子会社の名称

   「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

   なお、当連結会計年度において、メディカルサポート株式会社は株式売却に伴い、Seino Europe GmbHは清算結了に伴い、連結の範囲から除外いたしました。また、平成17年10月1日に当社の輸送事業その他の営業を新設分割の方法により西濃運輸㈱に分割したことに伴い、同社を新規に連結の範囲として含めております。

1 連結の範囲に関する事項

  連結子会社数  50社

   連結子会社の名称

   「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

   なお、従来、持分法適用関連会社でありました四国西濃運輸㈱は、同社が第三者割当増資で発行する株式を当社が全て引受けたことにより、日ノ丸西濃運輸㈱、昭和西濃運輸㈱は当社が株式を追加取得したことに伴い、株式保有比率が高まったため、当連結会計年度から連結の範囲として含めております。

   また、従来、持分法適用関連会社でありました北海道西濃運輸㈱は平成18年10月1日に当社と株式交換を実施したことにより、当社の完全子会社となったことから、当連結会計年度から連結の範囲として含めております。北海道西濃運輸㈱が連結の範囲に含まれたことに伴い、同社の子会社の西濃北海道エキスプレス㈱、㈲セイノーロジスティクス北海道の2社についても、当連結会計年度から連結の範囲として含めております。

   また、S&Nロジスティクス㈱は平成18年10月2日に日本梱包運輸倉庫㈱と共同設立(当社の出資比率60%)したため、当連結会計年度から連結の範囲として含めております。

  非連結子会社

   該当事項はありません。

  非連結子会社

   該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

  持分法適用関連会社

   北海道西濃運輸㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、昭和西濃運輸㈱の合計6社

 

 

 

   持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計10社であります。これら10社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2 持分法の適用に関する事項

  持分法適用関連会社

   埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱の合計2社

   なお、従来、持分法適用関連会社でありました北海道西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、昭和西濃運輸㈱の4社については、当連結会計年度から連結の範囲として含めることになったため、持分法の適用範囲から除外しております。

   持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計8社であります。これら8社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、在外連結子会社4社の決算日は12月31日であります。

   なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、在外連結子会社4社の決算日は12月31日であります。

   なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

   満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

   満期保有目的の債券

同左

   その他有価証券

    時価のあるもの

     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   その他有価証券

    時価のあるもの

     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

     移動平均法に基づく原価法

    時価のないもの

同左

  ② たな卸資産の評価基準及び評価方法

   車両、仕掛品

    主として個別原価法

   貯蔵品、部品

    主として移動平均法に基づく原価法

  ② たな卸資産の評価基準及び評価方法

   車両、仕掛品

同左

   貯蔵品、部品

同左

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

    提出会社及び一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

    なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

同左

  ② 無形固定資産

    定額法によっております。

    なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

  ② 無形固定資産

同左

  ③ 長期前払費用

    一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。

  ③ 長期前払費用

同左

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

同左

—————

 

 

 

 

  ② 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    過去勤務債務については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)により、費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。

  ② 役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における役員賞与の支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  ③ 退職給付引当金

同左

  ③ 役員退職慰労引当金

    一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

  ④ 役員退職慰労引当金

同左

 (4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 (5) 重要なリース取引の処理方法

   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (5) 重要なリース取引の処理方法

同左

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 消費税等の会計処理

    提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ① 消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

  連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

  連結調整勘定は、5年間で均等償却しております。—————

 

—————

 

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

  のれん及び負ののれんは、5年間で均等償却しております。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

  連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

—————

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 (会計処理の変更)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 (固定資産の減損に係る会計基準)

 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。この変更は、同会計基準及び同適用指針が当連結会計年度より適用されることになったことに伴うものであります。これにより税金等調整前当期純損失が21,924百万円増加しております。なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

—————

—————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

 当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は286,350百万円であります。

 なお、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

 

 (企業結合に係る会計基準等)

 当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

 連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。

(連結貸借対照表)

「連結調整勘定」は当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。

(連結損益計算書)

「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれんの償却額」として表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれんの償却額」として表示しております。


 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

 

(役員賞与に関する会計基準)

 当連結会計年度から、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が110百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については(セグメント情報)に記載しております。

 

(割賦販売手数料の計上区分の変更)

 割賦販売手数料については従来、営業外収益として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に含めて表示しております。この変更はセイノーグループの事業再編を契機として割賦販売手数料の再検討を行った結果、割賦販売が営業目標の中心として位置付けられ割賦販売手数料の営業利益としての性質が強まっていることから、営業活動に関する収益とすることが合理的である

こと、及び同業他社とのより有効な比較を可能とする目的によるものであります。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益は1,043百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響については(セグメント情報)に記載しております。

 

(車両売上計上基準の変更)

 車両売上計上基準については従来、納車時に売上計上しておりましたが、当連結会計年度より登録時に売上計上する方法に変更いたしました。この変更はセイノーグループの事業再編を契機として車両売上計上基準の再検討を行った結果、同業他社とのより有効な比較が可能になること、及び事務作業の効率化を図る目的によるものであります。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、売上高は854百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は110百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については(セグメント情報)に記載しております。

(表示方法の変更)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(連結損益計算書)

  前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券売却損」(当連結会計年度0百万円)は、重要性が低くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「投資有価証券売却損益」(当連結会計年度△28百万円)は、重要性が低くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

—————

 

(追加情報)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(株式交換)

  当社とトヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社(以下、「トヨタカローラ岐阜株式会社他3社」とする)との株式交換の実施

当社とトヨタカローラ岐阜株式会社他3社は、平成17年6月24日開催の当社の定時株主総会において承認された株式交換契約書に基づき、平成17年10月1日に当社を完全親会社とし、トヨタカローラ岐阜株式会社他3社を完全子会社とする株式交換を実施しました。

当該株式交換に関する概要は次のとおりであります。

 

(1)株式交換比率

会社名

株式交換比率

当社

1

トヨタカローラ岐阜㈱

1.68

岐阜日野自動車㈱

1.11

ネッツトヨタ岐阜㈱

27.80

ネッツトヨタセントロ岐阜㈱

5.12

 

(2)株式交換により新たに発行する株式

  普通株式 9,048,616株

—————


 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(3)完全子会社となる会社の概況(平成17年9月期)

 トヨタカローラ岐阜㈱

(単位:百万円)

売上高

17,172

中間純損失

△539

総資産額

35,857

純資産額

28,183

 

 岐阜日野自動車㈱

(単位:百万円)

売上高

12,662

中間純損失

△148

総資産額

28,273

純資産額

17,068

 

ネッツトヨタ岐阜㈱

(単位:百万円)

売上高

9,383

中間純利益

103

総資産額

11,992

純資産額

7,082

 

ネッツトヨタセントロ岐阜㈱

(単位:百万円)

売上高

4,990

中間純損失

△420

総資産額

7,035

純資産額

2,679

 

—————

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成18年3月31日)

当連結会計年度

(平成19年3月31日)

※1

有形固定資産の減価償却累計額

174,949百万円

※1

有形固定資産の減価償却累計額

204,253百万円

※2

 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 投資有価証券(株式)

3,482百万円

※2

 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 投資有価証券(株式)

3,540百万円

※3

 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、資本の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

※3

 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

 

 再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

 再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

 再評価を行った年月日   平成14年3月31日

 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,205百万円

 

 再評価を行った年月日   平成14年3月31日

 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,281百万円

※4

 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

692百万円

土地

103百万円

預金

19百万円

  合計

815百万円

※4

 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

4,989百万円

土地

7,935百万円

預金

11百万円

  合計

12,936百万円

 

 

 

 

※5

 担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

59百万円

長期借入金

141百万円

  合計

200百万円

—————

 

 

 

 

 

※5

 担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

993百万円

長期借入金

2,134百万円

  合計

3,128百万円

連結会計年度末日満期手形の処理 

 連結会計年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形

1,374百万円

裏書譲渡手形

137百万円

支払手形

1,001百万円

 

前連結会計年度

(平成18年3月31日)

当連結会計年度

(平成19年3月31日)

※6

発行済株式総数

普通株式

207,679千株

※6

—————

 

※7

自己株式の保有数

 連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、次のとおりであります。

普通株式

11,417千株

※7

—————

 

 

 

 

 

 

(偶発債務)

受取手形裏書譲渡高

3,278百万円

 

 

 

(偶発債務)

受取手形裏書譲渡高

1,886百万円

 

 

 

(保証債務)

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金及び一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

日ノ丸西濃運輸㈱

303百万円

西濃シェンカー㈱

280百万円

顧客

626百万円

合計

1,209百万円

 

(保証債務)

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金及び一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

西濃シェンカー㈱

280百万円

顧客

892百万円

合計

1,172百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1

 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び車両運搬具

111百万円

工具器具備品

1百万円

土地

59百万円

無形固定資産その他

0百万円

  合計

173百万円

※1

 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び車両運搬具

77百万円

土地

9百万円

  合計

87百万円

※2

 役員退職慰労引当金戻入益

 当連結会計年度に役員退職慰労金の内規を改定したことに伴う取崩益であります。

※2

—————

 

※3

 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

421百万円

機械装置及び車両運搬具

93百万円

工具器具備品

7百万円

土地

95百万円

無形固定資産その他

11百万円

  合計

631百万円

※3

 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

222百万円

機械装置及び車両運搬具

156百万円

工具器具備品

25百万円

土地

42百万円

無形固定資産その他

26百万円

  合計

473百万円

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 

 

 

 

 このうち、建物及び構築物193百万円、機械装置及び車両運搬具74百万円、工具器具備品0百万円、土地95百万円、無形固定資産その他0百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

 

 

 

 

 このうち、建物及び構築物25百万円、機械装置及び車両運搬具124百万円、工具器具備品0百万円、土地42百万円、無形固定資産その他0百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

※4

減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

用途

場所

種類

事業用資産

愛知県

日進市他68件

土地、

建物他

遊休資産

神奈川県

横浜市他13件

土地、

建物他

 

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、また、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(21,924百万円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物2,016百万円、土地19,653百万円、その他255百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に4.7%で割り引いて算定しております。

※4

減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

用途

場所

種類

事業用資産

山口県

岩国市他37件

土地、

建物他

遊休資産

群馬県

太田市他3件

土地

その他

のれん

 

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(1,339百万円)として、また、のれんについては、株式取得時に当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失(387百万円)として、それぞれ特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物89百万円、土地1,227百万円、その他22百万円、のれん387百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に5.4%で割り引いて算定しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

   —

   —

207,679,783

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,417,339

77,322  

1,111,968  

10,382,693

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

69,646株

四国西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱に対する持分比率変動に伴う当社帰属分の増加

 

7,676株

合   計

77,322株

 

減少の内訳は、次のとおりであります。

株式交換による割当交付

1,111,968株

合   計

1,111,968株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度

末残高

(百万円)

前連結

会計年度末

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

第一回信託型ライツ・プラン新株予約権

普通株式

397,262,334

397,262,334

合計

397,262,334

397,262,334

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成18年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,150

11

平成18年3月31日

平成18年6月24日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,195

11

平成19年3月31日

平成19年6月27日

 

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出典: セイノーホールディングス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書