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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

 

輸送事業

(百万円)

自動車販売

事業

(百万円)

不動産賃貸

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

307,887

82,334

1,004

36,294

427,520

427,520

(2) セグメント間の

内部売上高

又は振替高

1,768

9,153

35,718

46,640

(46,640)

309,655

91,487

1,004

72,012

474,160

(46,640)

427,520

営業費用

303,782

89,333

167

70,785

464,068

(46,630)

417,438

営業利益

5,873

2,154

837

1,226

10,091

(10)

10,081

Ⅱ 資産、減価償却費、

減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

308,671

83,101

9,014

29,177

429,965

16,967

446,932

減価償却費

12,896

1,533

45

413

14,888

(228)

14,659

減損損失

17,794

1,990

2,129

10

21,924

21,924

資本的支出

13,477

2,958

1

120

16,558

(275)

16,283

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

 

輸送事業

(百万円)

自動車販売

事業

(百万円)

不動産賃貸

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

327,574

85,548

1,079

35,283

449,485

449,485

(2) セグメント間の

内部売上高

又は振替高

1,704

10,179

36,578

48,463

(48,463)

329,278

95,728

1,079

71,862

497,948

(48,463)

449,485

営業費用

323,723

92,607

174

70,574

487,080

(48,390)

438,689

営業利益

5,555

3,120

904

1,287

10,868

(72)

10,795

Ⅱ 資産、減価償却費、

減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

338,669

86,113

9,259

27,385

461,427

6,578

468,006

減価償却費

14,555

1,600

49

303

16,509

(256)

16,252

減損損失

1,619

96

10

1,727

1,727

資本的支出

14,434

1,675

171

16,280

(254)

16,026

 

 

(注) 1 事業区分の方法:輸送事業、自動車販売事業、不動産賃貸事業、その他の事業の4区分としております。

2 各事業区分の主要商品

(1)前連結会計年度

事業区分

主要商品等

輸送事業

カンガルー特急便、カンガルー宅配便、カンガルー引越便、カンガルー航空便、カンガルーミニ便、カンガルースーパー9・10、カンガルースーパーL、カンガルーチルド便、カンガルー超特急便、カンガルービジネス便等の輸送

自動車販売

事業

車両、部品等の販売及び修理

不動産賃貸

事業

土地・建物等の不動産の賃貸

その他の事業

ソフトウェアの開発、OA機器等の販売、物流ITサービスの提供、燃料等の販売、産業工作機械・車両・電子機器等のリース、広告代理店業、人材派遣業、旅行代理店業、建築工事請負業、タクシー業等

(2)当連結会計年度

事業区分

主要商品等

輸送事業

カンガルー特急便、カンガルー宅配便、カンガルー引越便、カンガルー航空便、カンガルーミニ便、カンガルースーパー9・10、カンガルースーパーL、カンガルーチルド便、カンガルー超特急便、カンガルービジネス便、JITBOXチャーター便等の輸送

自動車販売

事業

車両・部品等の販売及び修理

不動産賃貸

事業

土地・建物等の不動産の賃貸

その他の事業

ソフトウェアの開発、OA機器等の販売、物流ITサービスの提供、燃料等の販売、産業工作機械・車両・電子機器等のリース、広告代理店業、人材派遣業、旅行代理店業、建築工事請負業、タクシー業等

3 前連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(456百万円)は提出会社の営業費用であります。

4 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は59,043百万円及び47,526百万円であり、その主なものは提出会社での余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、有価証券及び投資有価証券)等であります。

5 会計処理基準等の変更

 (前連結会計年度)

 事業区分の変更

セイノーグループの企業価値を高めより一層の経営強化・効率化を図るため、昨年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき10月1日より純粋持株会社体制に移行したことに伴い、グループの中核事業である「自動車販売事業」の経営成績を適切に反映させるため当連結会計年度より区分掲記することとし、「自動車販売事業以外の物品販売事業」及び「情報関連事業」は、グループ内における重要性が低いことから当連結会計年度より「その他の事業」に含めて表示することとしました。

また、従来「その他の事業」に含めて表示していた「不動産賃貸事業」は、当該セグメントの営業利益が、営業利益が生じているセグメントの営業利益の合計額に対する重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 なお、当連結会計年度の前連結会計年度と同様のセグメント区分による経営成績は、「物品販売事業」の売上高は100,961百万円、営業利益は2,778百万円、「情報関連事業」の売上高は4,954百万円、営業利益は18百万円、「その他の事業」の売上高は13,716百万円、営業利益は1,415百万円となっております。

 

 

 (当連結会計年度)

(1)割賦販売手数料の計上区分の変更

割賦販売手数料については従来、営業外収益として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に含めて表示しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の自動車販売事業の営業利益は1,043百万円増加しております。

(2)車両売上計上基準の変更

車両売上計上基準については従来、納車時に売上計上しておりましたが、当連結会計年度より登録時に売上計上する方法に変更いたしました。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の自動車販売事業の売上高は854百万円、営業利益は110百万円それぞれ増加しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与については、当連結会計年度から、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会  平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の輸送事業の営業利益は34百万円、自動車販売事業の営業利益は50百万円、その他の事業の営業利益は25百万円それぞれ減少しております。

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度については全セグメントの売上高及び資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

 前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】

 前連結会計年度及び当連結会計年度について、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

 

(パーチェス法適用)

 

 当社と北海道西濃運輸株式会社との株式交換の実施

1 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率

 

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称:北海道西濃運輸株式会社

事業の内容:輸送事業

 

(2) 企業結合を行った理由

当社グループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図り、また、グループ全体の資本関係をより強固にすることでグループ全体の資本の最適化を図ることを目的としております。

 

(3) 企業結合日

平成18年10月1日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式交換

 

(5) 結合後企業の名称

セイノーホールディングス株式会社

 

(6) 取得した議決権比率

本株式交換により60.95%を取得し、当社の議決権比率は100.0%となりました。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成18年10月1日から平成19年3月31日までが含まれております。なお、同社の平成18年4月1日から平成18年9月30日までの業績については、連結損益計算書の持分法による投資損失に含まれております。

 

3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価及びその内訳

セイノーホールディングス㈱株式

526百万円

取得に直接要した費用

6百万円

取得原価

532百万円


 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

 

4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額

 

(1) 株式の種類及び交換比率

株式の種類:普通株式 

会社名

株式交換比率

セイノーホールディングス㈱

1

北海道西濃運輸㈱

0.24

 

(2) 交換比率の算定方法

当社は株式会社大和総研に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として当事会社間において株式交換比率を決定いたしました。株式会社大和総研は、セイノーホールディングス株式会社について市場株価方式による分析を、北海道西濃運輸株式会社について時価純資産方式、DCF方式による分析を行い、それらの結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。

 

(3) 交付株式数及びその評価額

交付株式数

438,840株

評価額

526百万円

 

5 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

 

(1) 負ののれんの金額

147百万円

 

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識するものです。

 

(3) 償却の方法及び償却期間

5年間で均等償却


 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

 

流動資産

2,831百万円

固定資産

5,627百万円

資産合計

8,459百万円

 

 

(2)負債の額

 

流動負債

4,246百万円

固定負債

2,021百万円

負債合計

6,267百万円

 

7 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針

該当事項はありません。

 

8 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名

該当事項はありません。

 

9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

 

(売上高及び損益情報)

売上高

2,576百万円

営業利益

△116百万円

経常利益

△53百万円

税金等調整前当期純利益

△61百万円

当期純利益

△74百万円

1株当たり当期純利益

△38銭

 

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)

(1)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了し、当連結会計年度開始の日から株式交換により北海道西濃運輸㈱を完全子会社化したと仮定した、売上高及び損益情報を算定しております。

(2)負ののれんについては当連結会計年度開始の日から5年間で均等償却したと仮定しております。

 なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。


 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

 

(共通支配下の取引等)

 

 当社と株式会社セイノー情報サービスとの株式交換の実施

1 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

 

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称:株式会社セイノー情報サービス

事業の内容:その他の事業のうち、情報関連事業を行っております。

 

(2) 企業結合の法的形式

株式交換

 

(3) 結合後企業の名称

セイノーホールディングス株式会社

 

(4) 取引の目的を含む取引の概要

当社グループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図り、また、グループ全体の資本関係をより強固にすることでグループ全体の資本の最適化を図ることを目的としており、平成18年10月1日に当社を完全親会社、株式会社セイノー情報サービスを完全子会社とする株式交換を実施しております。

 

2 実施した会計処理の概要 

「企業結合に係る会計基準 三 4 共通支配下の取引等の会計処理 (2) 少数株主との取引」に規定する会計処理を実施しております。

 

3 子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得の対価及びその内訳

セイノーホールディングス㈱株式

807百万円

取得に直接要した費用

6百万円

取得原価

813百万円

 


 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

 

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額

 

  ① 株式の種類及び交換比率

株式の種類:普通株式 

会社名

株式交換比率

セイノーホールディングス㈱

1

㈱セイノー情報サービス

280.47

 

② 交換比率の算定方法

当社は株式会社大和総研に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として当事会社間において株式交換比率を決定いたしました。株式会社大和総研は、セイノーホールディングス株式会社について市場株価方式による分析を、株式会社セイノー情報サービスについて時価純資産方式による分析を行い、それらの結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。

 

③ 交付株式数及びその評価額

交付株式数

673,128株

評価額

807百万円

 

(3) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

① 負ののれんの金額

31百万円

 

② 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識するものです。

 

③ 償却の方法及び償却期間

5年間で均等償却

 

4 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針

該当事項はありません。

 

5 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

1,420円60銭

1株当たり純資産額

1,451円36銭

1株当たり当期純損失

43円35銭

1株当たり当期純利益

44円71銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益(△損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(△損失) (百万円)

△8,333

8,797

 普通株式に係る当期純利益(△損失) (百万円)

△8,438

8,797

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

104

 (うち利益処分による役員賞与金)(百万円)

104

 普通株式の期中平均株式数(千株)

194,631

196,737

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額 (百万円)

 (うち支払利息(税額相当額控除後)) (百万円)

 (うち支払手数料(税額相当額控除後)) (百万円) 

 普通株式増加数 (千株)

 (うち転換社債) (千株)

 (うち自己株式方式によるストックオプション) (千株)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

詳細は、第4「提出会社の状況」(2)新株予約権等の状況 第一回信託型ライツ・プラン新株予約権 に記載しております。

重要な後発事象

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

 

—————

 

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書