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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

前事業年度

(平成18年6月23日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処理損失

 

 

16,627

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

土地圧縮積立金取崩額

 

6,553

 

償却資産圧縮積立金

取崩額

 

1,939

 

別途積立金取崩額

 

12,600

21,092

合計

 

 

4,465

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

1 配当金

 

2,183

2,183

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

2,282

 

 

 

 

(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

 

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

平成18年3月31日残高(百万円)

42,481

116,937

16

116,953

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 剰余金の配当(注)

 

 

 

 

 圧縮積立金の取崩(注)

 

 

 

 

 別途積立金の取崩(注)

 

 

 

 

 当期純利益

 

 

 

 

 自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

229

229

株主資本以外の項目の

 事業年度中の変動額(純額) 

 

 

 

 

事業年度中の変動額合計

(百万円)

229

229

平成19年3月31日残高(百万円)

42,481

116,937

245

117,182

 

 

 

株主資本

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

退職積立金

土地圧縮

積立金

償却資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

平成18年3月31日残高(百万円)

4,262

585

6,553

1,939

81,748

△16,627

78,461

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 剰余金の配当(注)

 

 

 

 

 

△2,183

△2,183

 圧縮積立金の取崩(注)

 

 

△6,553

△1,939

 

8,492

 別途積立金の取崩(注)

 

 

 

 

△12,600

12,600

 当期純利益

 

 

 

 

 

1,607

1,607

 

 自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

 事業年度中の変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

事業年度中の変動額合計

(百万円)

△6,553

△1,939

△12,600

20,516

△576

平成19年3月31日残高(百万円)

4,262

585

69,148

3,889

77,885

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

平成18年3月31日残高(百万円)

△9,091

228,805

8,743

237,548

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 剰余金の配当(注)

 

△2,183

 

△2,183

 圧縮積立金の取崩(注)

 

 

 別途積立金の取崩(注)

 

 

 当期純利益

 

1,607

 

1,607

 自己株式の取得

△86

△86

 

△86

自己株式の処分

1,104

1,333

 

1,333

 株主資本以外の項目の

 事業年度中の変動額(純額)

 

 

△423

△423

事業年度中の変動額合計

(百万円)

1,018

671

△423

248

平成19年3月31日残高(百万円)

△8,072

229,476

8,320

237,796

(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

 

重要な会計方針

 

項目

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

(1) 満期保有目的の債券

同左

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法に基づく原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(3) その他有価証券

 ① 時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ② 時価のないもの

   移動平均法に基づく原価法

(3) その他有価証券

 ① 時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ② 時価のないもの

同左

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

  建物(建物附属設備を含む)及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

有形固定資産

車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

—————

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)により費用処理しております。数理計算上の差異については各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌期より費用処理しております。

    なお、当期末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、期末自己都合要支給額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当期末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、期末自己都合要支給額を計上しております。

 

 

 

項目

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 

(3) 債務保証損失引当金

  子会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、損失見込相当額を計上しております。なお、当該引当金は、商法施行規則第43条の引当金であります。

(3) 債務保証損失引当金

  子会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、損失見込相当額を計上しております。

5 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

—————

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理

同左

 

会計処理の変更

 

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。この変更は、同会計基準及び同適用指針が当事業年度より適用されることになったことに伴うものであります。これにより税引前当期純損失が16,583百万円増加しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

—————

—————

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は237,796百万円であります。

なお、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 

(企業結合に係る会計基準等)

 当事業年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

 

(役員賞与に関する会計基準)

当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。なお、当期における損益への影響はありません。

 

 

追加情報

 

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(当社とトヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社(以下、「トヨタカローラ岐阜株式会社他3社」とする)との株式交換の実施)

当社とトヨタカローラ岐阜株式会社他3社は、平成17年6月24日開催の当社の定時株主総会において承認された株式交換契約書に基づき、平成17年10月1日に当社を完全親会社とし、トヨタカローラ岐阜株式会社他3社を完全子会社とする株式交換を実施しました。

当該株式交換に関する概要は次のとおりであります。

 

(1)株式交換比率

会社名

株式交換比率

当社

1

トヨタカローラ岐阜㈱

1.68

岐阜日野自動車㈱

1.11

ネッツトヨタ岐阜㈱

27.80

ネッツトヨタセントロ岐阜㈱

5.12

 

(2)株式交換により新たに発行した株式

普通株式 9,048,616株

 

(3)完全子会社となった会社の概況

(平成17年9月期)

トヨタカローラ岐阜㈱

(単位:百万円)

売上高

17,172

中間純損失

△539

総資産額

35,857

純資産額

28,183

 

岐阜日野自動車㈱

(単位:百万円)

売上高

12,662

中間純損失

△148

総資産額

28,273

純資産額

17,068

 

    ネッツトヨタ岐阜㈱

(単位:百万円)

売上高

9,383

中間純利益

103

総資産額

11,992

純資産額

7,082

—————

 


 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

ネッツトヨタセントロ岐阜㈱

(単位:百万円)

売上高

4,990

中間純損失

△420

総資産額

7,035

純資産額

2,679

 

(会社分割)

セイノーグループの更なる発展と結束力の強化、収益力の向上を図り、企業価値を高めるため、また、より一層の経営強化・効率化を図ることを目的として、平成17年10月1日付けをもって当社の輸送事業その他の営業を新設分割の方法により分割し、当社は純粋持株会社となりました。

当該会社分割に関する事業の概要は次のとおりであります。

 

(1)当該分割により提出会社から営業を承継した会社

名称

西濃運輸株式会社

住所

岐阜県大垣市田口町1番地

代表者の氏名

代表取締役社長 田口義隆

資本金

100百万円

事業の内容

貨物自動車運送事業他

 

(2)西濃運輸株式会社が新たに発行する株式

本件分割に際して、普通株式2,000株を発行し、全て当社に割り当て交付されました。

 

(3)承継される資産・負債の状況

承継した資産

211,961百万円

承継した負債

 66,869百万円

 

また、当中間会計期間までは分社した輸送事業に係る売上が当社の事業活動の中心でありましたが、純粋持株会社への移行に伴い、平成17年10月1日から平成18年3月31日までは関係会社からの配当金等が事業活動の中心となったため、これらを「営業収益」として表示しております。

—————

 

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成18年3月31日)

当事業年度

(平成19年3月31日)

※1

有形固定資産の減価償却累計額は、0百万円であります。

※1

有形固定資産の減価償却累計額は、0百万円であります。

※2

授権株式数

普通株式

794,524千株

発行済株式総数

普通株式

207,679千株

※2

—————

※3

自己株式の保有数

普通株式

9,162千株

※3

—————

※4

関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

短期借入金

27,868百万円

※4

関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

短期借入金

26,826百万円

 

(保証債務)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。なお、債務保証損失引当金の額を控除しております。

日ノ丸西濃運輸㈱

303百万円

宮城西濃運輸㈱

136百万円

西濃シェンカー㈱

280百万円

    合計

720百万円

 

(保証債務)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。なお、債務保証損失引当金の額を控除しております。

日ノ丸西濃運輸㈱

267百万円

宮城西濃運輸㈱

10百万円

西濃シェンカー㈱

280百万円

    合計

558百万円

 

 

(経営指導念書の差入れ)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN. BHD.

73百万円

(2,291千マレーシアリンギット)

 

 

(経営指導念書の差入れ)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN. BHD.

21百万円

(615千マレーシアリンギット)

 

(配当制限)

商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額は8,743百万円であります。

 

—————

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

車両運搬具

54百万円

※1

—————

※2

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

建物

131百万円

構築物

0百万円

車両運搬具

26百万円

その他

4百万円

  合計

163百万円

  このうち、車両運搬具26百万円及びその他0百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

※2

—————

※3

関係会社との取引

用車料等

29,774百万円

営業外収益

382百万円

固定資産処分損

107百万円

※3

関係会社との取引

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

営業収入

255百万円

受取利息

63百万円

支払利息

23百万円

 

※4

 

減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

用途

場所

種類

事業用資産

愛知県

日進市他19件

土地、

建物他

遊休資産

神奈川県

横浜市他3件

土地、

建物他

 

 当社は、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、また、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(16,583百万円)として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物671百万円、土地15,886百万円、その他24百万円であります。

 なお、当社の回収可能価額は、正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを4.7%で割り引いて算定しております。

 

※4

 

—————

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,162,073

69,646

1,111,968

8,119,751

 

  (変動事由の概要)

  増加数の内訳は、次のとおりであります。 

単元未満株式の買取りによる増加

69,646株

合   計

69,646株

 

  減少数の内訳は、次のとおりであります。  

株式交換による割当交付

1,111,968株

合   計

1,111,968株

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

—————

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

  該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

① 支払リース料

3百万円

② 減価償却費相当額

3百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(平成18年3月31日現在)

 子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成19年3月31日現在)

 子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

 

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成18年3月31日)

当事業年度

(平成19年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

  退職給付引当金

0百万円

  未払事業税

27百万円

  未払賞与

5百万円

  資産評価減否認

1,850百万円

  その他

1,379百万円

   繰延税金資産 小計

3,263百万円

  評価性引当額

△3,263百万円

   繰延税金資産 合計

—百万円

(繰延税金負債)

 

  その他有価証券評価差額金

△5,658百万円

   繰延税金負債 合計

△5,658百万円

  繰延税金資産の純額

△5,658百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

  退職給付引当金

1百万円

貸倒引当金超過額

1,147百万円

  未払事業税

11百万円

  未払賞与

5百万円

  資産評価減否認

1,348百万円

  その他

620百万円

   繰延税金資産 小計

3,135百万円

  評価性引当額

△3,135百万円

   繰延税金資産 合計

—百万円

(繰延税金負債)

 

  その他有価証券評価差額金

△5,372百万円

   繰延税金負債 合計

△5,372百万円

  繰延税金資産の純額

△5,372百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

  当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

40.4%

(調整)

 

 交際費等永久に損金に

 算入されない項目

0.3%

 受取配当金等永久に益金に

 算入されない項目

△50.5%

 評価性引当額

9.8%

 住民税均等割等

0.1%

 法人税等還付税額

△7.1%

 その他

0.0%

  税効果会計適用後の

  法人税等の負担率

△7.0%

 

(企業結合等関係)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

—————

(パーチェス法適用)

 

 当社と北海道西濃運輸株式会社との株式交換の実施

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」(パーチェス法適用)に記載のとおりであります。

 

(共通支配下の取引等)

 

 当社と株式会社セイノー情報サービスとの株式交換の実施

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」(共通支配下の取引等)に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

1,196円61銭

1株当たり純資産額

1,191円60銭

1株当たり当期純損失

95円79銭

1株当たり当期純利益

8円07銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益(△損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(△損失) (百万円)

△18,792

1,607

 普通株式に係る当期純利益(△損失) (百万円)

△18,792

1,607

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 (うち利益処分による役員賞与金)(百万円)

 普通株式の期中平均株式数(千株)

196,175

198,997

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

 (うち支払利息(税額相当額控除後))(百万円)

 (うち支払手数料(税額相当額控除後))(百万円)

 普通株式増加数(千株)

 (うち転換社債)(千株)

 (うち自己株式方式によるストックオプション)(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

詳細は、第4「提出会社の状況」(2)新株予約権等の状況 第一回信託型ライツ・プラン新株予約権に記載しております。

 

重要な後発事象

 

前事業年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

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出典: セイノーホールディングス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書