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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、高騰する原油・原材料価格やサブプライムローン問題などの不安定要因を抱え、先行きの懸念はありましたものの、堅調な設備投資や輸出の増加が下支えとなって企業業績は底堅さを維持し緩やかな拡大基調が継続いたしました。
 一方、当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、輸送需要が減退する中、同業者間の競争は一層激しさを増して高騰する燃油費を運賃に転嫁できる状況になく、人手不足も深刻化するなど極めて厳しい経営環境が続きました。
 このような状況のもと、最終年度となる中期経営計画『G5 プラン』を事業戦略の中心と位置づけ、グループ全社を挙げて取り組んでまいりました。
 また、先読みとスピードをもって、新たな挑戦に踏み込むことの重要性を全社員が認識して取り組めるよう、グループ全体のスローガンを『前進』とし福寿草精神に示される情熱をもって行動してまいりました。
 さらには、組織のスリム化と経営の効率化を目的に設置した、グループ各社が参加する分科会を拡大・強化し、経営資源の共有や重複する間接業務の集約、グループ各社を超えた運行システムと営業エリアの見直し等を行いました。
 しかしながら懸命な経営努力にもかかわらず、当連結会計年度の売上高は4,519億77百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は99億24百万円(前連結会計年度比8.1%減)、経常利益は163億99百万円(前連結会計年度比3.6%減)、当期純利益につきましては60億18百万円(前連結会計年度比31.6%減)にとどまりました。
事業の種類別セグメント業績は、次のとおりであります。
 
       ① 輸送事業
当事業におきましては、商業小口貨物の路線混載とロジスティクス事業を柱と位置づけ、商業小口貨物の路線混載では、適正運賃の収受、時間提供商品の拡販、閑散期の物流確保を、ロジスティクス事業では物流一括元請の提案営業による安定収入の確保と高い収益性を目指し、「利益重視」のセールス展開と「効率追求」による費用削減を重要テーマに、引き続き経営効率の向上と利益体質の確立に努めてまいりました。
 その一環として、市川物流センター(市川市)の新設、長野支店(須坂市)の新設移転、武豊支店と東海支店の統合代替施設として知多支店(愛知県阿久比町)を新設するなどサービス網の充実を図りました。また、運行システム・作業プロセス・間接業務の効率化に努めることでコスト削減に取り組みました。
 一方、地球環境の保全、燃油消費の圧縮および交通安全にも資する「エコドライブ運動」を引き続き展開してまいりました。
 “物流を通じて、お客様に喜んでいただける最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する。”との使命のもと、荷物の到着時間を約束し荷受人の利便性を高める、ビジネス便・JITBOXチャーター便・スーパー10・超特急便などの「時間提供商品」の充実・強化に一層力を注ぎました。
 また、環境問題や個人情報保護法などの課題を捉えて、業界初のGPS(位置測位システム)を装着した機密書類回収BOXを開発し、発売いたしました。
 海外戦略につきましては、アジアを中心とした国際物流の伸びは著しく、同社国内営業ネットワークから発生する輸出入貨物の拡販を推進するために、海外事業部を新設し、国際物流事業の強化を図りました。その他、東京都心部オフィス街などでの地域に密着した集配サービスの提供を目的に、サテライト店「カンガルービジネスセンター」を新設し、早い配達や集荷など、これまで以上にお客さまに密着したサービスの提供を開始いたしました。
 これらの結果、貨物取扱量は0.2%増加(西濃運輸㈱単独ベース)となりました。
 しかしながら、輸送事業グループの売上高は3,318億62百万円(前連結会計年度比1.3%増)、燃油費の高騰や用車費用の増加、環境対応へのコスト増などにより、営業利益は44億57百万円(前連結会計年度比19.8%減)にとどまりました。
 
       ② 自動車販売事業
当事業におきましては、乗用車販売、トラック販売および自動車用品販売で構成されており、その概況についてご説明申しあげます。
 乗用車販売につきましては、岐阜県内総需要が減退する厳しい市場環境の中で、新型車効果により台当たり売上、利益は増加いたしましたが、その他の車種の販売減少により新車販売台数は前年を大きく下回る結果となりました。また、中古車の販売、整備等に一層注力することで売上と利益の確保に努めてまいりました。
 トラック販売につきましては、排ガス規制以降の需要低迷と燃料高騰の影響もあって大型・中型トラックともに全国総需要が大幅に減少するなか、小型トラックの拡販に努めた結果、販売台数を伸ばすことができましたが、大型・中型トラックの落ち込みをカバーするには至りませんでした。
また、岐阜日野自動車株式会社(本社:岐阜県安八町)と旭エンタープライズ株式会社(本社:岐阜県安八町)との間で事業再編に取り組み、重複事業を整理統合することで効率的な事業展開が図れるようにいたしました。
 自動車用品販売につきましては、株式会社ジェームス岐阜の2号店として「ジェームス柳津店」の営業を開始し、事業を拡大いたしました。
 この結果、売上高は855億36百万円(前連結会計年度比0.0%減)となり、営業利益は38億71百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。
 
       ③ 不動産賃貸事業
当事業におきましては、西濃運輸株式会社を始めとする一部輸送事業グループのターミナルを都市開発の影響や狭隘化などの理由によって代替措置を図り、その跡地を賃貸することで経営資源の有効活用に努めております。その主なものとしては、旧四ツ橋(大阪市)・旧新町(大阪市)・旧福井(福井市)ターミナル等が挙げられます。
 また、輸送事業グループ以外の事業会社においても、資産の有効化を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
 売上高は11億46百万円(前連結会計年度比6.2%増)で、営業利益は9億70百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。
 
       ④ その他の事業
当事業におきましては、燃料販売・住宅販売に代表される物品販売事業や情報関連事業などで、売上高は334億32百万円(前連結会計年度比5.2%減)となり、営業利益は10億14百万円(前連結会計年度比21.2%減)にとどまりました。
 
 (注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ31億30百万円増加し、458億84百万円となりました。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産が増加した一方で、売上債権の減少、法人税等の支払額が減少したことなどにより前連結会計年度に比べて20億52百万円増加し、195億72百万円となりました。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて30億58百万円減少し、136億94百万円となりました。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて119億24百万円減少し、27億54百万円となりました。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。
 このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。
3【対処すべき課題】
(1) 当面の対処すべき課題の内容
わが国経済の今後の見通しは、原油を始めとする諸原材料の高騰やサブプライムローン問題を引きがねとする金融資本市場の混乱、米国経済の減速による円高や輸出減退、さらには、わが国の政局の混迷なども重なって景気下振れが懸念されております。
 事業の中心を占める輸送業界におきましては、設備投資や個人消費の伸び悩みなどにより、国内荷動きの伸びは期待できず、騰勢が続く燃油費や安全・環境への対策投資、同業者間競争の激化も加わり、引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。
当セイノーグループは、真のサービス業者としての使命を果たすため、当期を初年度とする中期経営計画『CS向上 3ヵ年計画』を強力に推進し、CS(顧客満足度)向上のために「量から質」への転換を図り、ひいては当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
この計画は、輸送事業におきましては「ロジスティクス事業の拡大」「幹線輸送のダイヤグラム化」「ネットワークの強化およびオペレーション精度の向上」を柱として、他の事業では自動車販売事業の拡大や人材派遣事業の強化、シェアードサービス導入による重複業務の効率化などを柱として、お客様の満足度を高め、喜んでいただけるサービスの提供を基本としたものであります。
すでに昭和西濃運輸株式会社(本社:福岡市)から九州西濃運輸株式会社へと商号を変更した同社に、千石西濃運輸株式会社(本社:鹿児島市)の運送事業を譲受け、これら二社を統合することによってネットワークを一本化し、輸送効率を高めて九州地区の営業強化を図ってまいります。
これは、当社が目指す「お客様に喜んでいただけるサービス提供」と「業界一のグループ効率経営」を目指しての施策であります。
また、当社は今後もグループ全体の中心となって果断に施策を展開し、スピードをあげて『前進』してまいります。
 
(2) 会社の支配に関する基本方針
 ① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
 株式持ち合い構造の解消、国際的競争時代における企業文化の変容、企業買収に関わる法制度の変化等を踏まえると、今後、企業買収の対象となる会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収、すなわち敵対的買収が増加することが予想されます。
 もとより、当社は、このような企業買収であっても当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
 特に、当社は、多数の子会社および関連会社を抱え、輸送事業を中心に広く事業展開を行っているため、株主の皆様が、企業価値の維持・向上に向けての当社の一連の取組みを踏まえた上で、当社の企業価値を正確に把握し、買収提案の妥当性を適切に判断することは必ずしも容易ではありません。また、当社の営む物流事業は労働集約産業であり、質の高い輸送サービスを提供する従業員を育成し、経営陣と従業員との間に信頼関係を築くことが必要不可欠であるところ、当社の買収を試みる者がこの点において適格性を有している保証もありません。
 さらに、当社の営む事業には法令等に基づく許認可を必要とする事業も多数含まれるところ、当社の支配権を取得する者の属性などによっては、この許認可が維持できない危険もあります。その他、当社が築き上げてきた全国の顧客、物流網やそれを支えるドライバー、取引先その他利害関係者との間の信頼関係などの有形・無形の経営資源を損ないかねない買収等がなされる可能性もあります。
 当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
 
 ② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
 (ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
 当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
 当社は、平成20年度からは、新3ヵ年中期経営計画「CS向上 3ヵ年計画」を策定し、具体的取組項目として、①ロジスティクス事業の拡大として、全国輸送ネットワークと一体となった物流ワンストップサービスの提供、②幹線輸送のダイヤグラム化として、輸送の選択肢の拡大・定時定配による安心・お届け時間の見える化の提供、③ネットワークの強化として、ターミナル機能の強化、④オペレーション精度の向上として、作業効率の向上、配達精度の向上等の諸施策を実行することとしております。
 また、当社は、一連の組織再編を通じて、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理し、企業価値の維持・向上に努めております。
 さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。
 
 (ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
 当社は、平成20年5月21日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)の導入を決議し、平成20年6月26日開催の当社第87回定時株主総会(以下「本定時総会」という。)において、株主の皆様の承認をいただいております。本プランの具体的内容は以下の通りです。
1) 本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
2) 対象となる買付等
本プランは、以下1.又は2.に該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案(以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
1. 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
2. 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
3) 買付者等に対する情報提供の要求 
買付等を行う買付者等は、当該買付等に先立ち、当社に対して、以下の各号に定める情報(以下「本必要情報」といいます。)及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により日本語にて提出して頂きます。なお、独立委員会は、提出された情報が不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。
1. 買付者等及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び(ファンドの場合は)各組合員その他の構成員  を含みます。)の詳細(具体的名称、資本構成、財務内容、経営成績(法令違反を行ったり、法令遵守に関して監督官庁から指導等を受けたことがある場合はその具体的内容等を含む。)その他の経理の状況、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引の詳細、その結果対象会社の企業価値に与えた影響等を含みます。)
2. 買付等の目的、方法及び内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性等を含みます。)
3. 買付等の価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容(そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます。)及びその算定根拠等を含みます。)
4. 買付者等と第三者との間の当社の株券等に関する合意(締結日、相手方及びその具体的内容を含みます。)、並びに、買付者等による当社の株券等の取得又は譲渡に関する事項(時期、数、価額、方法、相対売買の場合の相手方を含む。)
5. 買付等の資金の裏付け(買付等の資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
6. 買付等の後における当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
7. 買付等の後における当社の株主、当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者に対する対応方針
8. 当社の他の株主との間の利益相反が生じうる施策を行うことを予定している場合には、当該利益相反を回避するための具体的方策 
9. その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報
4) 独立委員会による勧告・検討等
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会から追加的に提出を求められた情報(もしあれば)が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限(以下「取締役会検討期間」といいます。)を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見(留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。)及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、買付者等からの情報等(追加的に提供を要求したものも含みます。)の提供がなされたと認めた場合、情報等の受領から原則として90日間が経過するまで(取締役会検討期間とあわせて90日間を超えないものとします。)(以下「独立委員会検討期間」といいます。)に、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提示する代替案の検討等、当該買付者等と協議・交渉等を行います。
独立委員会は、買付者等が現れた場合には、所定の手続きに従い当社取締役会に対する勧告等を行うものとします。独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は、買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が下記6)記載の要件のいずれかに該当し、本新株予約権(下記7)に定義されます。以下同じ。)の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います(但し、中止等を行う場合もあります。)。なお、独立委員会は、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うに際し、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付することもできるものとします。他方、独立委員会は、買付等が下記6)記載の要件のいずれにも該当しない又は該当しても本新株予約権の無償割当てを実施することが相当でないと判断した場合には、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行い、また、当初の独立委員会検討期間の終了時までに、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の勧告を行うに至らない場合には、合理的な範囲内(原則として30日を超えないものとします。)で独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います。 
5) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、当社取締役会は、独立委員会により本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の勧告がなされた場合には、株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができます。株主意思確認総会が開催された場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合には、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。なお、買付者等は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
6) 本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、買付者等による行為等が以下のいずれかに該当し本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。
1. 本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合
2. 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合
ア)株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為
イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
ウ)当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
エ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
3. 強圧的二段階買付(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。)等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
4. 当社取締役会に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等である場合
5. 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付等である場合
6. 買付等の条件(対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合
7) 本新株予約権の概要
本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)は、その数につき割当期日における当社の最終の発行済株式総数(但し、自己株式の数を除きます。)と同数とし、また、割当期日における当社の最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社株式1株につき本新株予約権1個の割合で、割り当てられます。本新株予約権1個の目的である当社株式の数(以下「対象株式数」といいます。)は、原則として1株とします。また、本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、当該出資される財産の当社株式1株当たりの価額は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で定める価額とします。その行使期間は、原則として、本新株予約権の無償割当て決議において別途定める日を初日とし、1ヶ月間から3ヶ月間までの範囲で定める期間です。
また、(a)当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20%以上である者(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。)、(b)その共同保有者、(c)公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20%以上となる者(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。)、(d)その特別関係者、もしくは(e)上記(a)ないし(d)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者、又は(f)(a)から(e)に該当する者の関連者(以下(a)ないし(f)に該当する者を「非適格者」と総称します。)は、原則として本新株予約権を行使することができません。また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません。
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも全ての本新株予約権を無償で取得することができるとともに、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち前日にまでに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、原則として本新株予約権1個につき対象株式数の当社株式を交付することができます(複数回取得することも可能です。)。
8) 本プランの有効期間
本定時総会の決議における、本プランの有効期間は、本定時総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
9) 株主に与える影響
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、割当期日の株主に対し、原則として、その有する当社株式1株につき本新株予約権1個の本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が本新株予約権の行使にかかる手続を経なければその保有する当社株式が希釈化される場合があります。但し、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行った場合、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
 
 (ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
 前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
 また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、本定時総会において株主の皆様のご承認をいただいていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立取締役および有識者によって構成される独立委員会が設定されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、株主総会又は当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
 
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制について
 当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 車両事故及び荷物事故について
 当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 環境規制について
 当社グループの行う輸送事業において、多数の車輛を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コスト上昇について
 当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性がありますが、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について
 当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、ネッツトヨタセントロ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入をほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しているほか、岐阜日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入をほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱または日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報関連事業特有のリスクについて
 当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムヘの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客等の情報の管理について
 当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っています。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社は、当社の平成20年2月13日開催の取締役会に基づき、平成20年4月1日に岩崎産業株式会社の子会社である千石西濃運輸株式会社の事業の一部と、いわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業に係る事業用土地及び建物を譲受けました。
 なお、当該契約に関する事項の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
 
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
 当連結会計年度における流動資産の残高は1,684億74百万円と前連結会計年度末に比べ12億31百万円(0.7%)の減少となりました。借入金の返済等により現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
 当連結会計年度における固定資産の残高は2,893億96百万円と前連結会計年度末に比べ89億3百万円(3.0%)の減少となりました。保有株式の株価下落により投資有価証券が減少したことなどが主な要因であります。
(流動負債)
 当連結会計年度における流動負債の残高は930億44百万円と前連結会計年度末に比べ59億35百万円(6.0%)減少しました。借入金の返済や、営業未払金及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
 当連結会計年度における固定負債の残高は708億42百万円と前連結会計年度末に比べ53億36百万円(7.0%)の減少となりました。償却による負ののれんの減少などが主な要因であります。
(純資産)
 当連結会計年度における純資産の残高は2,939億85百万円と前連結会計年度末に比べ11億37百万円(0.4%)増加しました。保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、当期純利益により利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
 
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により195億72百万円増加し、投資有価証券の取得による支出や長期借入金の返済支出の減少等により前連結会計年度末に比べ31億30百万円増加し、458億84百万円となりました。
 キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
 当連結会計年度の売上高は4,519億77百万円と前連結会計年度に比べ24億92百万円(0.6%)の増収となりました。連結子会社の増加などが主な要因であります。
(営業利益)
 当連結会計年度の営業利益は99億24百万円と前連結会計年度に比べ8億71百万円(8.1%)減少しました。自動車販売事業においては台当たり利益の増加により増益となったものの、輸送事業において原油価格の高騰等の影響があったことが主な要因であります。
(営業外損益及び経常利益)
 当連結会計年度の経常利益は163億99百万円と前連結会計年度に比べ6億7百万円(3.6%)減少しました。営業利益の減少があったものの、持分法による投資損失が減少したことが主な要因であります。
(特別損益及び当期純利益)
 当連結会計年度の当期純利益は60億18百万円と前連結会計年度に比べ27億78百万円(31.6%)減少しました。減損損失の増加及び過年度の役員退職慰労引当金を計上したことなどが主な要因であります。




出典: セイノーホールディングス株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書