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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  49社

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、伊豆西濃運輸㈱は、当社が株式を追加取得したことに伴い、株式保有比率が高まったため当連結会計年度から連結の範囲として含めております。 
 また、SEINO MERCHANTS SINGAPORE PTE LTD及びSEINO TRANSPORTATION(THAILAND)CO.,LTD.は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外いたしました。 

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  52社

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、セイノー物流㈱及び滋賀日野自動車㈱は当社子会社が新たに株式を取得したことにより、セイノーエコトレーディング㈱は新規設立したため当連結会計年度から連結の範囲として含めております。 
  

非連結子会社

 該当事項はありません。

非連結子会社

 該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

 埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱の合計3社

 なお、従来、持分法非適用関連会社でありました西濃シェンカー㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 

 持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計11社であります。これら11社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

 埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱の合計3社

 持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計12社であります。これら12社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、在外連結子会社2社の決算日は12月31日であります。

 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

同左 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

同左

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

時価のないもの

同左

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

 

 

車両、仕掛品

 主として個別原価法

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 

商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法

貯蔵品、部品

 主として移動平均法に基づく原価法

車両及び仕掛品

 主として個別法

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

 

 

 

 

 

 

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 提出会社及び一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は79百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については(セグメント情報)に記載しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

(会計方針の変更)
 提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 この変更により、従来と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は431百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については(セグメント情報)に記載しております。

—————

(追加情報) 
 提出会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 この変更により、従来と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は692百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については(セグメント情報)に記載しております。

—————

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

—————

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

③ 長期前払費用  

 一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。

④ 長期前払費用  

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 過去勤務債務については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)により、費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。

② 退職給付引当金

同左 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

同左
 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左
 
 
 
 
 

(5) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

—————

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。 

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんは、5年間で均等償却しております。                                                                     

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

同左

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   

同左

 

【会計処理の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(役員退職慰労引当金に関する計上基準)

 当社及び一部の連結子会社について、役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上する方法に変更しております。この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年4月13日)の改正などを契機として、内規の整備を行い、合理的な算定が可能となったことによるものであります。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は161百万円増加し、営業利益及び経常利益は同額減少し、税金等調整前当期純利益は、1,234百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については(セグメント情報)に記載しております。

————— 

————— 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンスリース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

 なお、セグメント情報に与える影響については(セグメント情報)に記載しております。

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(連結貸借対照表)

 当連結会計年度末より、「金融商品取引法」の施行に伴う「財務諸表等規則ガイドライン」の改正等により、従来、流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました国内譲渡性預金は、「有価証券」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度末において流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました国内譲渡性預金は3,210百万円であります。

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において区分掲記しておりました有形固定資産における貸手側の「リース資産」(当連結会計年度228百万円)は、重要性が低くなったため、当連結会計年度よりその他に含めて表示しております。

 

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前連結会計年度0百万円)については、特別利益の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結損益計算書)

 1 前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」(前連結会計年度7百万円)については、重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 2 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」(前連結会計年度1百万円)については、特別損失の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労引当金の増減額」(前連結会計年度△32百万円)については、重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益」(前連結会計年度△0百万円)については、重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

3 前連結会計年度において、自己株式の取得による支出については、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の増減額」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「自己株式の取得による支出」(前連結会計年度△86百万円)として表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」(前連結会計年度7百万円)については、重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益」(前連結会計年度1百万円)については、重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

※1

有形固定資産の減価償却累計額

※1

有形固定資産の減価償却累計額

 

 

211,610百万円

 

    

217,715百万円

※2

—————

※2

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品

    6,600百万円

仕掛品

659百万円

原材料及び貯蔵品

566百万円

合計

     7,825百万円

※3

関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※3

関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 

投資有価証券(株式)

3,381百万円

 

投資有価証券(株式)

     3,263百万円

※4

 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

※4

 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

 

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 

△1,595百万円

 

 

   △1,747百万円

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

※5

担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

※5

担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

建物及び構築物

4,614百万円

土地

7,804百万円

預金

11百万円

合計

12,429百万円

 

建物及び構築物

    4,162百万円

土地

 6,941百万円

預金

 11百万円

合計

     11,114百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

短期借入金

692百万円

長期借入金

1,275百万円

合計

1,968百万円

 

短期借入金

   713百万円

長期借入金

     861百万円

合計

     1,575百万円

 

(偶発債務)

 

(偶発債務)

 

受取手形裏書譲渡高

1,671百万円

 

受取手形裏書譲渡高

     1,230百万円

 

(保証債務)

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金及び一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

 

(保証債務)

 一部の連結子会社の顧客の車両購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

 

西濃シェンカー㈱

280百万円

顧客

510百万円

合計

790百万円

 

    

 

顧客

 441百万円

合計

   441百万円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※1

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び車両運搬具

62百万円

工具器具備品

0百万円

土地

799百万円

合計

863百万円

 

機械装置及び車両運搬具

  174百万円

工具器具備品

 0百万円

土地

   65百万円

合計

   240百万円

※2

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※2

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

建物及び構築物

187百万円

機械装置及び車両運搬具

96百万円

工具器具備品

3百万円

土地

29百万円

無形固定資産その他

0百万円

合計

317百万円

 

建物及び構築物

   264百万円

機械装置及び車両運搬具

  97百万円

工具器具備品

 14百万円

土地

  0百万円

無形固定資産その他

 1百万円

合計

   378百万円

 

 このうち、建物及び構築物0百万円、機械装置及び車両運搬具64百万円、工具器具備品0百万円、土地29百万円、無形固定資産その他0百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

 

 このうち、建物及び構築物5百万円、機械装置及び車両運搬具37百万円、工具器具備品0百万円、土地0百万円、無形固定資産その他1百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

※3

減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

※3

減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

用途

場所

種類

事業用資産

兵庫県

神戸市他47件

土地、

建物他

遊休資産

岐阜県

瑞浪市他5件

土地

その他

のれん

 

用途

場所

種類

事業用資産

青森県

弘前市他26件

土地、

建物他

遊休資産

長野県

佐久市他3件

土地

 

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(3,020百万円)として、また、のれんについては、株式取得時に当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失(94百万円)として、それぞれ特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物574百万円、土地2,442百万円、その他3百万円、のれん94百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に4.7 %で割り引いて算定しております。

 

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(1,596百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物218百万円、土地1,367百万円、その他10百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に5.3%で割り引いて算定しております。

※4

—————

 

 

※4

  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

79百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,382,693

51,673

1,861,858

8,572,508

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

47,821株

四国西濃運輸㈱他に対する持分比率変動に伴う当社帰属分の増加

3,852株

合   計

51,673株

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の売却

1,861,858株

合   計

1,861,858株

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度

末残高

(百万円)

前連結

会計年度末

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

第一回信託型ライツ・プラン新株予約権

普通株式

397,262,334

397,262,334

合計

 397,262,334

397,262,334

 (注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,195

11

平成19年3月31日

平成19年6月27日

 (注) 配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,194

11

平成20年3月31日

平成20年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,572,508 

 37,621

8,610,129 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

37,621株

合   計

37,621株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度

末残高

(百万円)

前連結

会計年度末

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

第一回信託型ライツ・プラン新株予約権

普通株式

397,262,334

 397,262,334

合計

397,262,334 

 397,262,334

 (注) 第一回信託型ライツ・プラン新株予約権の当連結会計年度減少は、平成20年6月26日開催の第87回定時株主総会の承認に基づく「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の導入に伴い、信託型ライツ・プランの一環として発行した新株予約権の全てにつき平成20年6月26日付で無償で取得の上、消却したことによるものであります。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,194

11

平成20年3月31日

平成20年6月27日

 (注) 配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,194

11

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

39,837百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△7,162百万円

有価証券勘定(譲渡性預金) 

13,210百万円 

現金及び現金同等物

45,884百万円

現金及び預金勘定

 40,725百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,099百万円

有価証券勘定(譲渡性預金) 

 1,000百万円 

現金及び現金同等物

 35,625百万円

※2 株式の取得により新たに伊豆西濃運輸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による現金及び現金同等物の純増加額との関係は次のとおりであります。

※2 株式の取得により新たに滋賀日野自動車㈱、セイノー物流㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による現金及び現金同等物の純減少額との関係は次のとおりであります。

伊豆西濃運輸㈱(平成19年3月31日現在)

滋賀日野自動車㈱(平成20年12月31日現在)

流動資産

 72百万円

固定資産

 63百万円

流動負債

 △57百万円

固定負債

 △151百万円

のれん

 73百万円

少数株主持分

 —百万円

上記会社株式の取得価額

 0百万円

上記会社の現金及び現金同等物

 25百万円

差引 上記会社取得による現金及び現金同等物の純増加額

 25百万円

流動資産

 1,953百万円

固定資産

1,492百万円

流動負債

△2,919百万円

固定負債

△214百万円

のれん

 391百万円

少数株主持分

 △102百万円

上記会社株式の取得価額

599百万円

上記会社の現金及び現金同等物

 191百万円

差引 上記会社取得による現金及び現金同等物の純減少額

 △407百万円

       

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 セイノー物流㈱(平成20年6月30日現在)

流動資産

38百万円

固定資産

2百万円

流動負債

△41百万円

固定負債

—百万円

のれん

 9百万円

少数株主持分

 —百万円

上記会社株式の取得価額

10百万円

上記会社の現金及び現金同等物

 —百万円

差引 上記会社取得による現金及び現金同等物の純減少額

△10百万円

 ※3 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において実施した事業譲受にかかる前払支出1,000百万円は固定資産の増加に含めて表示しております。 

流動資産

154百万円

固定資産

6,560百万円

資産合計

6,714百万円

流動負債

217百万円

固定負債

 679百万円

負債合計

 897百万円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

Ⅰ.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 借手側

1 借手側

     所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

   なお、前連結会計年度と比べ、機械装置及び車両運搬具に係る取得価額相当額及び減価償却累計額相当額等が増加しておりますが、これは事業譲受及び連結子会社の増加に伴うものであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

機械装置

及び

車両運搬具

(百万円)

 

工具器具

備品

(百万円)

 

その他の

無形

固定資産

(百万円)

 

合計

(百万円)

取得価額

相当額

 

909

 

2,285

 

24

 

3,220

減価償却

累計額

相当額

 

486

 

1,515

 

21

 

2,022

減損損失

累計額

相当額

 

 

7

 

 

7

期末残高

相当額

 

423

 

763

 

3

 

1,189

 

 

機械装置

及び

車両運搬具

(百万円)

 

工具器具

備品

(百万円)

 

合計

(百万円)

取得価額

相当額

 

1,222

 

1,413

 

2,636

減価償却

累計額

相当額

 

800

 

1,037

 

1,837

期末残高

相当額

 

422

 

376

 

798

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

1年内

524百万円

1年超

666百万円

合計

1,191百万円

リース資産減損勘定の期末

残高

1百万円

1年内

393百万円

1年超

405百万円

合計

798百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

① 支払リース料

760百万円

② リース資産減損勘定取崩額

2百万円

③ 減価償却費相当額

758百万円

④ 減損損失

—百万円

① 支払リース料

599百万円

② リース資産減損勘定取崩額

1百万円

③ 減価償却費相当額

597百万円

④ 減損損失

 —百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

2 貸手側

 

2 貸手側

   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

機械装置

及び車両運搬具

(百万円)

取得価額

728

減価償却累計額

500

期末残高

228

 

機械装置

及び車両運搬具

(百万円)

取得価額

381

減価償却累計額

272

期末残高

108

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

164百万円

1年超

221百万円

合計

385百万円

1年内

102百万円

1年超

113百万円

合計

216百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3) 受取リース料及び減価償却費

(3) 受取リース料及び減価償却費

受取リース料

191百万円

減価償却費

116百万円

受取リース料

132百万円

減価償却費

73百万円

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

3 転貸リース取引

(1) 未経過支払リース料期末残高

          —————

1年内

6百万円

1年超

0百万円

合計

6百万円

 

(2) 未経過受取リース料期末残高

1年内

7百万円

1年超

0百万円

合計

7百万円

 

 

 

 

Ⅱ.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1 借手側 

1年内

 274百万円

1年超

 1,052百万円

合計

 1,327百万円

2 貸手側 

1年内

 70百万円

1年超

 200百万円

合計

 270百万円

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

連結決算日に

おける連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

連結決算日

における

時価

(百万円)

差額

(百万円)

連結決算日に

おける連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

連結決算日

における

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

99

101

1

99

100

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100

99

△0

合計

199

201

1

99

100

0

2 その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

取得原価

(百万円)

連結決算日に

おける連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

差額

(百万円)

取得原価

(百万円)

連結決算日に

おける連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

    

    

    

① 株式

7,071

17,930

10,859

4,878

9,908

5,029

② 債券

2,845

2,872

26

2,176

2,188

11

③ その他

99

142

43

35

38

3

小計

10,016

20,945

10,929

7,091

12,135

5,044

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

    

    

    

① 株式

2,494

1,987

△506

3,473

3,184

△289

② 債券

2,426

2,393

△33

1,641

1,618

△22

③ その他

33

26

△7

93

67

△25

小計

4,954

4,406

△547

5,208

4,870

△338

合計

14,970

25,352

10,381

12,299

17,005

4,706

 (注) その他有価証券で時価のある株式は、前連結会計年度において0百万円、当連結会計年度において1,261百万円の減損処理を行っております。
 なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。

 

3 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(百万円)

売却額

969

3

売却益の合計額

895

1

売却損の合計額

0

0

5 時価評価されていない有価証券

区分

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

その他有価証券

    

    

① 非上場株式

1,275

1,266

② 譲渡性預金 

13,210

1,000

③ 優先出資証券

500

500

合計

14,985

2,766

 

6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

① 債券

    

    

    

    

国債・地方債等

1,100

517

社債

150

2,300

1,000

400

その他

② その他

    

    

    

    

  譲渡性預金

13,210

合計

14,460

2,817

1,000

400

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

① 債券

    

    

    

    

国債・地方債等

170

147

社債

300

1,900

1,000

400

その他

② その他

    

    

    

    

  譲渡性預金

1,000

合計

1,470

2,047

1,000

400

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

同左

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度及び当連結会計年度について、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社では企業年金基金制度、総合設立型の厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けております。
 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社では総合設立型の厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社において加入しておりました企業年金基金制度から脱退したことにより、退職給付制度終了益を計上しております。

 また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(平成19年3月31日現在) 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(平成20年3月31日現在) 

 年金資産の額

20,925百万円

 年金財政計算上の給付債務の額

18,110百万円

 差引額

2,815百万円

 年金資産の額

  18,606百万円

 年金財政計算上の給付債務の額

19,304百万円

 差引額

    △698百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与額の割合  

 39.6%

(2)制度全体に占める当社グループの給与額の割合  

  42.4%

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高663百万円及び別途積立金3,477百万円であり、別途積立金3,477百万円については、毎年の財政決算で発生した不足金に充当するほか、財政計算等において掛金上昇抑制等の目的のため年金制度内に留保するものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金24百万円を費用処理しております。

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高587百万円及び繰越不足金111百万円であり、繰越不足金111百万円については、平成20年3月31日基準の財政再計算に基づき、過去勤務債務残高の償却期間の延長で処理することとしております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金27百万円を費用処理しております。

2 退職給付債務に関する事項

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務

△54,112百万円

② 年金資産

1,898百万円

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△52,214百万円

④ 未認識過去勤務債務

1,799百万円

⑤ 未認識数理計算上の差異

1,720百万円

⑥ 退職給付引当金

(③+④+⑤)

△48,693百万円

① 退職給付債務

△53,718百万円

② 年金資産

932百万円

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△52,786百万円

④ 未認識過去勤務債務

2,087百万円

⑤ 未認識数理計算上の差異

1,331百万円

⑥ 退職給付引当金

(③+④+⑤)

△49,368百万円

(注) 当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注) 当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用

2,844百万円

② 利息費用

1,083百万円

③ 期待運用収益

△42百万円

④ 過去勤務債務の費用処理額

293百万円

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

553百万円

⑥ 退職給付費用

(①+②+③+④+⑤)

4,733百万円

① 勤務費用

2,860百万円

② 利息費用

1,066百万円

③ 期待運用収益

△27百万円

④ 過去勤務債務の費用処理額

326百万円

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

529百万円

⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)

4,754百万円

⑦ 退職給付制度終了益

△49百万円

⑧ 退職給付費用(⑥+⑦)

4,704百万円

(注) 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

(注) 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0%

③ 期待運用収益率

2.0%

④ 過去勤務債務の額の処理年数

主に10年

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

主に10年

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0%

③ 期待運用収益率

2.0%

④ 過去勤務債務の額の処理年数

主に10年

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

主に10年

(追加情報)

 当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)を適用しております。

         —————

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

20,243百万円

未払事業税

337百万円

未払賞与

3,633百万円

固定資産未実現利益消去

977百万円

繰越欠損金 

1,387百万円 

資産評価減否認

1,048百万円

減損損失

10,967百万円

その他有価証券評価差額金

24百万円

その他

4,305百万円

繰延税金資産 小計

42,925百万円

評価性引当額

△16,991百万円

繰延税金資産 合計

25,933百万円

(繰延税金負債)

    

土地圧縮積立金

△715百万円

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

△5,728百万円

その他有価証券評価差額金

△4,106百万円

評価差額金

△8,139百万円

繰延税金負債 合計

△18,689百万円

繰延税金資産の純額

7,243百万円

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

 20,517百万円

未払事業税

92百万円

未払賞与

3,116百万円

固定資産未実現利益消去

997百万円

繰越欠損金 

1,830百万円 

資産評価減否認

1,689百万円

減損損失

10,922百万円

その他有価証券評価差額金

27百万円

その他

5,211百万円

繰延税金資産 小計

44,404百万円

評価性引当額

△19,732百万円

繰延税金資産 合計

24,672百万円

(繰延税金負債)

    

土地圧縮積立金

△659百万円

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

 △5,683百万円

その他有価証券評価差額金

△1,906百万円

評価差額金

△7,832百万円

その他

△84百万円

繰延税金負債 合計

△16,165百万円

繰延税金資産の純額

8,506百万円

 当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産—繰延税金資産

4,435百万円

固定資産—繰延税金資産

10,445百万円

流動負債—その他(繰延税金負債)

△1百万円

固定負債—繰延税金負債

△7,636百万円

流動資産—繰延税金資産

 3,691百万円

固定資産—繰延税金資産

10,641百万円

流動負債—その他(繰延税金負債)

—百万円

固定負債—繰延税金負債

△5,826百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

法定実効税率

40.4%

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

0.9%

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.7%

住民税均等割等

4.2%

のれん及び負ののれんの
償却額

△13.1%

持分法投資損益

△0.1%

評価性引当額 

16.5% 

その他 

1.9% 

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

50.0%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

法定実効税率

40.4%

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

1.6%

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.6%

住民税均等割等

 8.1%

のれん及び負ののれんの
償却額

△25.1%

持分法投資損益

△0.0%

評価性引当額 

26.1% 

その他 

△0.3% 

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

50.2%

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

輸送事業

(百万円)

自動車販売

事業

(百万円)

不動産賃貸

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客に対する

売上高

331,862

85,536

1,146

33,432

451,977

451,977

(2) セグメント間の

内部売上高

又は振替高

1,668

8,473

39,643

49,785

(49,785)

333,530

94,009

1,146

73,076

501,763

(49,785)

451,977

営業費用

329,073

90,138

175

72,062

491,448

(49,395)

442,052

営業利益

4,457

3,871

970

1,014

10,314

(389)

9,924

Ⅱ 資産、減価償却費、

減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

    

資産

338,842

85,363

9,622

29,830

463,659

(5,788)

457,871

減価償却費

15,269

1,689

45

267

17,272

(256)

17,015

減損損失

2,713

385

16

3,115

3,115

資本的支出

17,922

1,914

0

277

20,115

(460)

19,654

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

輸送事業

(百万円)

自動車販売

事業

(百万円)

物品販売

事業

(百万円)

不動産賃貸

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び

   営業損益

    

    

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

316,341

78,722

23,302

1,186

14,214

433,766

    —

433,766

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,806

8,415

25,761

    —

14,213

50,197

(50,197)

    —

318,147

87,137

49,063

1,186

28,427

483,963

(50,197)

433,766

営業費用

318,703

84,997

48,469

203

27,772

480,146

(49,713)

430,433

営業利益

(△損失)

△555

2,140

593

983

654

3,816

(483)

3,332

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

    

    

資産

332,492

85,851

10,954

10,276

19,449

459,024

(19,652)

439,371

減価償却費

15,965

1,691

60

60

262

18,039

(264)

17,774

減損損失

1,095

307

 —

191

0

1,596

1,596

資本的支出

24,700

2,365

384

416

419

28,286

(384)

27,901

 (注)1 事業区分の方法:輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他の事業の5区分としております。

2 各事業区分の主要商品

(1)前連結会計年度

事業区分

主要商品等

輸送事業

カンガルー特急便、カンガルー宅配便、カンガルー引越便、カンガルー航空便、カンガルーミニ便、カンガルースーパー9・10、カンガルー貸切便、カンガルーチルド便、カンガルー超特急便、カンガルービジネス便、JITBOXチャーター便等の輸送

自動車販売

事業

車両・部品等の販売及び修理

不動産賃貸

事業

土地・建物等の不動産の賃貸

その他の事業

ソフトウェアの開発、OA機器等の販売、物流ITサービスの提供、燃料等の販売、産業工作機械・車両・電子機器等のリース、広告代理店業、人材派遣業、旅行代理店業、建築工事請負業、タクシー業等

(2)当連結会計年度

事業区分

主要商品等

輸送事業

カンガルー特急便、カンガルー宅配便、カンガルー引越便、カンガルー航空便、カンガルーミニ便、カンガルースーパー9・10、カンガルー貸切便、カンガルーチルド便、カンガルー超特急便、カンガルービジネス便、JITBOXチャーター便等の輸送

自動車販売

事業

車両・部品等の販売及び修理

物品販売事業

燃料・紙及び紙製品・その他物品等の販売

不動産賃貸

事業

土地・建物等の不動産の賃貸

その他の事業

ソフトウェアの開発、OA機器等の販売、物流ITサービスの提供、広告代理店業、人材派遣業、旅行代理店業、建築工事請負業、タクシー業等

3 前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は562百万円及び693百万円であり、提出会社の営業費用であります。

4 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は42,903百万円及び29,538百万円であり、その主なものは提出会社での余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、有価証券及び投資有価証券)等であります。

5 会計処理基準等の変更

(前連結会計年度)

(1)有形固定資産の減価償却の方法の変更

 有形固定資産の減価償却の方法については、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の輸送事業の営業利益は352百万円、自動車販売事業の営業利益は67百万円、不動産賃貸事業の営業利益は0百万円、その他の事業の営業利益は11百万円それぞ減少しております。また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の輸送事業の営業利益は652百万円、自動車販売事業の営業利益は28百万円、不動産賃貸事業の営業利益は2百万円、その他の事業の営業利益は9百万円それぞれ減少しております。 

(2)役員退職慰労引当金に関する計上基準の変更

 役員退職慰労引当金については、当社及び一部の連結子会社において、従来支出時の費用として処理していましたが、当連結会計年度より内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上する方法に変更しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の輸送事業の営業利益は94百万円、自動車販売事業の営業利益は6百万円、その他の事業の営業利益は40百万円、消去又は全社の営業利益は20百万円それぞれ減少しております。 

(当連結会計年度)

(1)事業区分の変更

 従来「その他の事業」に含めて表示していた「物品販売事業」は、当該セグメントの売上高が、セグメントの売上高の合計額に対する重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 この結果、当連結会計年度において、従来の方法と比較して、「その他の事業」の売上高は47,998百万円(うち外部顧客に対する売上高は23,302百万円)、営業利益は579百万円減少しております。 

(2)たな卸資産の評価基準

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の自動車販売事業の営業利益は72百万円、その他の事業の営業利益は7百万円それぞれ減少しております。 

(3)リース取引に関する会計基準

 所有権移転外ファイナンスリース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、この変更に伴う各セグメント損益への影響は軽微であります。 

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度については全セグメントの売上高及び資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

 前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

(パーチェス法適用) 

 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社は、岩崎産業株式会社の子会社である千石西濃運輸株式会社、いわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社からその事業の一部と当該事業にかかる土地、建物等を譲受けました。

 

1.相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日及び企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称   千石西濃運輸株式会社

          いわさきコーポレーション          株式会社

          白露カンパニー株式会社

取得した事業の内容 貨物自動車運送事業

(2)企業結合を行った主な理由

 輸送事業において、九州地区の強化を図るため、九州西濃運輸株式会社が千石西濃運輸株式会社より貨物自動車運送事業の一部を譲受け、九州地区のネットワークを統合することによって、全国ネットワークにおける顧客への均一な輸送サービスの更なる向上、経営資源の有効活用及び効率化をより一層高めることにより企業価値の向上を実現できるものと判断し、譲受ける事と致しました。

(3)企業結合日

平成20年4月1日

(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式 事業譲受

結合後企業の名称  九州西濃運輸株式会社

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

 

3.取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

5,361百万円

取得原価

 

5,361百万円

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,039百万円

(2)発生原因

 主として九州西濃運輸株式会社が貨物自動車運送事業を展開する地域における顧客への均一な輸送サービスの更なる向上、経営資源の有効活用及び効率化によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間で均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

流動資産 

0百万円

固定資産

3,886百万円

資産合計

3,887百万円

(2)負債の額

流動負債 

—百万円

固定負債

594百万円

負債合計

594百万円

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

1,445円62銭

1株当たり当期純利益

30円27銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

1,43340

1株当たり当期純利益

17円03銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益 (百万円)

6,018

3,391

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

6,018

3,391

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

198,755

199,088

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(注)1

(注)2

(注)1 平成17年5月17日開催の取締役会の決議及び平成17年6月24日開催の第84回定時株主総会の承認に基づく「第一回信託型ライツ・プラン新株予約権」であります。これは、当社取締役会の賛同を得ない当社株券等の取得や買収提案等への対応方針として導入したものであり、平成17年7月1日に住友信託銀行株式会社を割当先として無償で発行したものであります。

2 平成20年6月26日開催の第87回定時株主総会の承認に基づく「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の導入に伴い、信託型ライツ・プランの一環として発行した新株予約権の全てにつき平成20年6月26日付で無償で取得の上、消却しております。 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(事業譲受)
 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社は、当社の平成20年2月13日開催の取締役会に基づき、平成20年4月1日に岩崎産業株式会社の子会社である千石西濃運輸株式会社の事業の一部と、いわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業に係る事業用土地および建物を譲受けました。

1.名称
 千石西濃運輸株式会社
 いわさきコーポレーション株式会社
 白露カンパニー株式会社

2.譲受けた事業の主な内容
 貨物自動車運送事業の一部

3.事業譲受けの理由
 輸送事業において、九州地区の強化を図るため、九州西濃運輸株式会社が千石西濃運輸株式会社より貨物自動車運送事業の一部を譲受け、九州地区のネットワークを統合することによって、全国ネットワークにおける顧客への均一な輸送サービスの更なる向上、経営資源の有効活用および効率化をより一層高めることにより企業価値の向上を実現できるものと判断し譲受ける事と致しました。
 
4.事業譲受け日
 平成20年4月1日

5.企業結合の法的形式
 事業譲受
 
6.譲受け価額
 現金 約54億円

7.のれんの発生見込み金額
 約20億円

8.のれんの発生原因
 超過収益力を見込んでおります。

9.のれんの償却の方法及び償却期間
 5年の定額法を予定しております。

10.譲受け資産及び負債
 土地 建物 車両運搬具 退職給付債務等

(株式取得)

 当社は、平成21年4月20日開催の取締役会において、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社から西武運輸株式会社の株式取得にかかる株式譲渡契約の締結を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより地域面及び事業面において補完性がある両社の協業により、幹線ネットワークの効率化、重複拠点の統合・再配置、集約業務の相互委託等のシナジー効果を発揮しながら、更なる業容の拡大を図ります。

1.株式取得の相手会社
 西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社


2.買収する会社名
 西武運輸株式会社

3.事業内容
 貨物自動車運送事業
 
4.従業員数
 2,151名 (平成21年3月31日時点)

5.株式取得の時期
 平成21年4月24日
 
6.取得する株式の数
 9,161,820株

7.取得価額
 563百万円

 

8.取得後の持分比率
 90%

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,465

2,135

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

649

472

2.0

1年以内に返済予定のリース債務 

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 

1,465

989

2.3

自 平成22年4月

至 平成29年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 

11

自 平成22年4月 

至 平成27年10月

その他有利子負債 

合計

4,579

3,610

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

334

197

171

120

リース債務

2

2

2

1

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成20年4月1日
至平成20年6月30日

第2四半期

自平成20年7月1日
至平成20年9月30日

第3四半期

自平成20年10月1日
至平成20年12月31日

第4四半期

自平成21年1月1日
至平成21年3月31日

売上高

(百万円)

109,112

112,071

112,098

100,483  

税金等調整前

四半期純利益金額

(百万円)

2,074

1,651  

2,444  

770 

四半期純利益金額

(△損失)

(百万円)

1,489

826 

1,612 

△537 

1株当たり四半期

純利益金額(△損失)

(円)

7.48 

4.15 

8.09

△2.69 

 

②訴訟

 平成20年5月21日付にて、当社及びその子会社である西濃運輸株式会社は、千石運送株式会社他2社により、平成13年2月3日付の新会社設立ならびに営業譲渡に関する基本合意書の債務不履行等による3,079百万円の損害賠償請求訴訟を提起されております。当社及び西濃運輸株式会社としては、当該請求は理由がないと考えており、今後裁判を通じて争う方針であります。





出典: セイノーホールディングス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書