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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(1) 満期保有目的の債券

—————

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

同左

 

② 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

② 時価のないもの

同左

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

有形固定資産(リース資産を除く)

同左      

 

(会計方針の変更)
 法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。 

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3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

同左

 

(4) 債務保証損失引当金 

 子会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、損失見込相当額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

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5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(役員退職慰労引当金に関する計上基準)
 役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より内規に基づく事業年度末要支給額を計上する方法に変更しております。この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年4月13日)の改正などを契機として、内規の整備を行い、合理的な算定が可能となったことによるものであります。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は20百万円増加し、営業利益及び経常利益は同額減少し、税引前当期純利益は、45百万円減少しております。

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(棚卸資産の評価に関する会計基準)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。 

  

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(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンスリース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

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(損益計算書)

 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」(前事業年度1百万円)については、特別損失の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。 

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書