有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

※1

有形固定資産の減価償却累計額は、0百万円であります。

※1

有形固定資産の減価償却累計額は、0百万円であります。

※2

関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2

関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

短期借入金

35,055百万円

 

短期借入金

   34,562百万円

 

(保証債務)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。なお、債務保証損失引当金の額を控除しております。

 

(保証債務)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。

 

日ノ丸西濃運輸㈱

232百万円

宮城西濃運輸㈱

53百万円

西濃シェンカー㈱

280百万円

合計

565百万円

 

日ノ丸西濃運輸㈱

   196百万円

宮城西濃運輸㈱

  106百万円

合計

   303百万円

 

(偶発債務)

 子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受けをしております。

 

(偶発債務)

 子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受け及び代理店契約に基づく支払保証をしております。

 

トヨタカローラ岐阜㈱

703百万円

北海道西濃運輸㈱

807百万円 

九州西濃運輸㈱

310百万円

四国西濃運輸㈱ 

650百万円 

㈱セイノー商事

41百万円

合計

2,513百万円

 

トヨタカローラ岐阜㈱

   624百万円

北海道西濃運輸㈱

   683百万円 

九州西濃運輸㈱

   584百万円

四国西濃運輸㈱ 

   623百万円 

㈱セイノー商事

  513百万円

岐阜日野自動車㈱ 

429百万円

合計

    3,459百万円

 

(経営指導念書の差入れ)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

 

(経営指導念書の差入れ)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

 

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

2百万円

(83千マレーシアリンギット)

 

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

 2百万円

(88千マレーシアリンギット)

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1

関係会社との取引

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1

関係会社との取引

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

営業収入

262百万円

受取利息

118百万円

支払利息

90百万円

 

営業収入

   287百万円

受取利息

   180百万円

支払利息

  90百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,119,751

47,821

8,167,572

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

47,821株

合   計

47,821株

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,167,572

37,621

8,205,193

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

 37,621株

合   計

 37,621株

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

—————

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成20年3月31日現在)

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年3月31日現在)

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

2百万円

貸倒引当金超過額

1,225百万円

未払事業税

0百万円

未払賞与

6百万円

資産評価減否認

1,199百万円

その他

741百万円

繰延税金資産 小計

3,175百万円

評価性引当額

△3,175百万円

繰延税金資産 合計

−百万円

(繰延税金負債)

    

その他有価証券評価差額金

△3,231百万円

繰延税金負債 合計

△3,231百万円

繰延税金資産の純額

△3,231百万円

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

 3百万円

貸倒引当金超過額

  1,423百万円

未払事業税

 1百万円

未払賞与

 8百万円

資産評価減否認

  1,651百万円

その他

   775百万円

繰延税金資産 小計

  3,863百万円

評価性引当額

△3,863百万円

繰延税金資産 合計

 −百万円

(繰延税金負債)

    

その他有価証券評価差額金

△1,463百万円

繰延税金負債 合計

△1,463百万円

繰延税金資産の純額

△1,463百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.4%

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△42.7%

評価性引当額

2.2%

住民税均等割等

0.1%

その他

△0.1%

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

0.1%

 

法定実効税率

 40.4%

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

 1.1%

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

 △194.5%

評価性引当額

 152.3%

住民税均等割等

 0.9%

その他

 0.7%

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

 0.9%

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

—————

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

1,173円75銭

1株当たり当期純利益

9円53銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

     1,151円07銭

1株当たり当期純利益

 2円20銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益 (百万円)

1,902

439

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

1,902

439

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

199,532

199,493

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(注)1

(注)2 

 (注)1 平成17年5月17日開催の取締役会の決議及び平成17年6月24日開催の第84回定時株主総会の承認に基づく「第一回信託型ライツ・プラン新株予約権」であります。これは、当社取締役会の賛同を得ない当社株券等の取得や買収提案等への対応方針として導入したものであり、平成17年7月1日に住友信託銀行株式会社を割当先として無償で発行したものであります。

2 平成20年6月26日開催の第87回定時株主総会の承認に基づく「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の導入に伴い、信託型ライツ・プランの一環として発行した新株予約権の全てにつき平成20年6月26日付で無償で取得の上、消却しております。  

             

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

(株式取得)

  当社は、平成21年4月20日開催の取締役会において、株 式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社から西武運輸株式会社の株式取得にかかる株式譲渡契約の締結を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより地域面及び事業面において補完性がある両社の協業により、幹線ネットワークの効率化、重複拠点の統合・再配置、集約業務の相互委託等のシナジー効果を発揮しながら、更なる業容の拡大を図ります。

 

1. 株式取得の相手会社  

 西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社

 

2.買収する会社名  

 西武運輸株式会社

 

3.事業内容  

 貨物自動車運送事業

 

4.従業員数  

 2,151名(平成21年3月31日時点)

 

5.株式取得の時期  

 平成21年4月24日

 

6.取得する株式の数  

 9,161,820株

 

7.取得価額  

 563百万円

 

8.取得後の持分比率  

 90%

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

㈱十六銀行

5,595,718

1,835

㈱マキタ

633,910

1,394

イビデン㈱

520,253

1,230

㈱大垣共立銀行

1,657,713

749

日本梱包運輸倉庫㈱

775,000

603

東海旅客鉄道㈱

1,000

554

東邦瓦斯㈱

1,093,000

494

ヤマトホールディングス㈱

517,000

479

日本通運㈱

1,467,000

451

日本トランスシティ㈱

1,472,875

437

その他(128銘柄)

8,113,680.350

3,906

その他有価証券計

21,847,149.350

12,136

投資有価証券計

21,847,149.350

12,136

21,847,149.350

12,136

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

中部電力㈱第442回一般担保付社債

800

804

中国電力㈱第327回一般担保付社債

1,000

1,004

その他有価証券計

1,800

1,809

投資有価証券計

1,800

1,809

1,800

1,809

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

証券投資信託受益証券(1銘柄)

1,000

3

その他有価証券計

1,000

3

投資有価証券計

1,000

3

1,000

3

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

車両運搬具

0

0

0

0

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産計

1

0

0

0

無形固定資産

長期前払費用

繰延資産

 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,152

611

8

28

3,726

役員退職慰労引当金 

45

19

0

63

債務保証損失引当金

110

110

 (注)1.貸倒引当金の目的使用以外の減少理由は、洗替による戻入額であります。

2.債務保証損失引当金の目的使用以外の減少理由は、子会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりましたが、当社からの貸付金に切り替えたため貸倒引当金に計上したことによるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

貸借対照表の主な科目の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

項目

金額(百万円)

現金

預金

    

普通預金

12,571

当座預金

2,382

定期預金

2

別段預金

3

郵便振替口座

0

14,959

合計

14,959

② 営業未収金

銘柄

金額(百万円)

西濃運輸㈱

8

③ 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

西濃運輸㈱

145,093

濃飛西濃運輸㈱

19,050

トヨタカローラ岐阜㈱

17,656

関東西濃運輸㈱

13,122

岐阜日野自動車㈱

10,758

その他

17,144

合計

222,825

④ 短期借入金

相手先

金額(百万円)

西濃運輸㈱

9,853

岐阜日野自動車㈱

4,191

濃飛西濃運輸㈱

3,550

関東西濃運輸㈱

3,314

西濃通運㈱

2,993

その他

11,758

合計

35,662

 

(3)【その他】

①訴訟 

 平成20年5月21日付にて、当社及びその子会社である西濃運輸株式会社は、千石運送株式会社他2社により、平成13年2月3日付の新会社設立ならびに営業譲渡に関する基本合意書の債務不履行等による3,079百万円の損害賠償請求訴訟を提起されております。当社及び西濃運輸株式会社としては、当該請求は理由がないと考えており、今後裁判を通じて争う方針であります。

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書