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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

売上高

(百万円)

423,832

427,520

449,485

451,977

433,766

経常利益

(百万円)

22,242

21,544

17,006

16,399

10,016

当期純利益(△損失)

(百万円)

14,273

△8,333

8,797

6,018

3,391

純資産額

(百万円)

283,352

278,915

292,847

293,985

291,564

総資産額

(百万円)

470,492

446,932

468,006

457,871

439,371

1株当たり純資産額

(円)

1,457.82

1,420.60

1,451.36

1,445.62

1,433.40

1株当たり当期純利益

(△損失)

(円)

72.26

△43.35

44.71

30.27

17.03

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

70.67

   — 

自己資本比率

(%)

60.2

62.4

61.2

62.9

64.9

自己資本利益率

(%)

5.1

△3.0

3.1

2.1

1.2

株価収益率

(倍)

14.6

24.9

21.4

27.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

19,323

19,742

17,519

19,572

13,699

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,421

6,410

△16,753

△13,694

△20,384

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△31,616

△21,533

△14,678

△2,754

△3,559

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

50,605

55,226

42,753

45,884

35,625

従業員数

(ほか、平均臨時

雇用者数)

(名)

20,576

(6,387)

21,409

(5,943)

24,383

(6,748)

24,537

(6,905)

24,895

(7,196)

 (注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 純資産額の算定にあたり、第86期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

3 第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

営業収益

(百万円)

265,501

129,684

2,059

2,226

2,362

経常利益

(百万円)

8,744

2,527

2,054

2,174

2,166

当期純利益(△損失)

(百万円)

4,561

△18,792

1,607

1,902

439

資本金

(百万円)

42,481

42,481

42,481

42,481

42,481

発行済株式総数

(株)

198,631,167

207,679,783

207,679,783

207,679,783

207,679,783

純資産額

(百万円)

230,791

237,548

237,796

234,177

229,610

総資産額

(百万円)

321,959

281,029

272,398

274,807

268,034

1株当たり純資産額

(円)

1,182.60

1,196.61

1,191.60

1,173.75

1,151.07

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

11

(—)

11

(—)

11

(—)

11

(—)

11

(—)

1株当たり当期純利益

(△損失)

(円)

23.07

△95.79

8.07

9.53

2.20

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

22.77

自己資本比率

(%)

71.7

84.5

87.3

85.2

85.7

自己資本利益率

(%)

2.0

△8.0

0.7

0.8

0.2

株価収益率

(倍)

45.6

137.8

68.0

215.7

配当性向

(%)

47.68

136.17

115.37

499.56

従業員数

(ほか、平均臨時

雇用者数)

(名)

12,051

(5,066)

19

(—)

20

(—)

20

(—)

38

(—)

 (注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 純資産額の算定にあたり、第86期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

3 第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 提出会社は、平成17年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成17年10月1日に当社の輸送事業その他の営業を新設分割の方法により会社分割しており、第85期以降は純粋持株会社体制へと移行しております。

 

2【沿革】

昭和5年2月

岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業

昭和8年5月

田口自動車を大垣市に進出移転

昭和16年1月

西濃トラック運輸株式会社を設立

昭和17年3月

戦時陸運統制令により集約合同される

昭和21年11月

合同会社により分散、水都産業株式会社を創立

昭和23年10月

西濃トラック運輸株式会社に商号変更する

昭和30年1月

西濃運輸株式会社に商号変更

昭和44年9月

航空貨物の取扱業務開始

昭和46年10月

倉庫業務取扱開始

昭和46年11月

当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場

昭和47年9月

当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場

昭和47年11月

当社株式東京証券取引所市場第一部上場

昭和58年2月

株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)

昭和59年3月

株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)

平成2年1月

VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入

平成3年1月

マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)

平成4年7月

決算期を3月31日に変更

平成8年4月

グループ3社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併

平成11年10月

独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携

平成12年1月

山九株式会社と業務提携

平成12年6月

配達サービス部門でISO9001の認証取得

平成13年6月

アートコーポレーション株式会社と業務提携

平成13年8月

濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする

平成13年10月

日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携

平成14年3月

総本社でISO14001の認証取得

平成14年4月

独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

平成14年10月

通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)

平成15年7月

引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社)

平成16年12月

世界初の小型集配用先進安全車両導入

平成17年2月

業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始

平成17年10月

トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする

平成17年10月

純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施

平成18年10月

北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする

平成18年10月

日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりS&Nロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)

平成20年2月 

都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店 

平成20年4月

当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部と、いわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける

平成21年1月

当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする

平成21年1月

株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社から西武運輸株式会社の株式取得にかかる基本合意書を締結

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社52社及び関連会社15社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他の事業の5部門を主な事業としております。

 各事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報)」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報)」をご参照下さい。

(輸送事業)

 当社グループの指向する「商業物流企業」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社26社、持分法適用関連会社2社及び関連会社8社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。

<主な関係会社>

 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、岩手西濃運輸㈱、宮城西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃北海道エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーSTサービス㈱、セイノーロジスティクス北海道㈱、S&Nロジスティクス㈱、セイノー物流㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、西濃シェンカー㈱

(自動車販売事業)

 自動車販売事業には、連結子会社7社及び関連会社2社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。

<主な関係会社>

 トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、ネッツトヨタセントロ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、㈱ジェームス岐阜、滋賀日野自動車㈱

(物品販売事業)

 物品販売事業には、連結子会社2社が携わっております。燃料販売、紙類販売等を行っております。

<主な関係会社>

 ㈱セイノー商事、西濃産業㈱ 

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業には、連結子会社16社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。

<主な関係会社>

 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、岐阜日野自動車㈱、旭エンタープライズ㈱、㈱セイノー情報サービス、レンタリース旭㈱、スイトタクシー㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト

(その他の事業)

 その他の事業として、連結子会社14社及び関連会社2社が従事しております。情報関連業、リース業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、人材派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。

<主な関係会社>

 ㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、レンタリース旭㈱、セイノービジネスサポート㈱、㈱旭エージェンシー、SEINO DO BRASIL ARMAZENS GERAIS LTDA.、スイトタクシー㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、旭トラベルサービス㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノーエコトレーディング㈱

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西濃運輸㈱

*1

岐阜県大垣市

100

輸送事業

100.00

役員の兼任8名

北海道西濃運輸㈱

札幌市西区

100

輸送事業

100.00

役員の兼任3名

岩手西濃運輸㈱

岩手県盛岡市

15

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

宮城西濃運輸㈱

宮城県石巻市

10

輸送事業

92.94

役員の兼任1名

関東西濃運輸㈱

群馬県安中市

100

輸送事業

100.00

役員の兼任3名

神奈川西濃運輸㈱

横浜市金沢区

15

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

伊豆西濃運輸㈱

静岡県賀茂郡

10

輸送事業

51.00

役員の兼任1名

濃飛西濃運輸㈱

岐阜県関市

100

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

東海西濃運輸㈱

岐阜県多治見市

100

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

三重西濃運輸㈱

三重県鈴鹿市

11

輸送事業

100.00

役員の兼任3名

日ノ丸西濃運輸㈱

鳥取県鳥取市

100

輸送事業

52.90

役員の兼任3名

四国西濃運輸㈱

愛媛県東温市

100

輸送事業

90.06

役員の兼任3名

九州西濃運輸㈱

福岡市東区

100

輸送事業

100.00

役員の兼任1名

沖縄西濃運輸㈱

沖縄県宜野湾市

30

輸送事業

55.00

役員の兼任1名

西濃通運㈱

岐阜県大垣市

10

輸送事業

52.50

役員の兼任3名

西濃エキスプレス㈱

岐阜県安八郡

10

輸送事業

100.00

(100.00)

役員の兼任3名

セイノー引越㈱

岐阜県羽島市

10

輸送事業

100.00

役員の兼任3名

西濃北海道エキスプレス㈱

北海道石狩市

10

輸送事業

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

西濃東京エキスプレス㈱

東京都板橋区

5

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

西濃北陸エキスプレス㈱

福井県福井市

5

輸送事業

100.00

(100.00)

西濃名古屋エキスプレス㈱

名古屋市中川区

5

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

西濃大阪エキスプレス㈱

大阪市西成区

5

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

セイノーSTサービス㈱

岐阜県関市

10

輸送事業

100.00

(100.00)

セイノーロジスティクス北海道㈱

札幌市白石区

3

輸送事業

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

S&Nロジスティクス㈱

東京都江東区

20

輸送事業

60.00

役員の兼任1名

セイノー物流㈱

岐阜県不破郡

0

輸送事業

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

セイノーロジックス㈱

横浜市西区

10

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

UNITED-SEINO

TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア

(千マレーシア

リンギット)

44,000

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

セイノー通関㈱

東京都中央区

10

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

トヨタカローラ岐阜㈱

岐阜県岐阜市

100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任4名

岐阜日野自動車㈱

岐阜県安八郡

100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任4名

ネッツトヨタ岐阜㈱

岐阜県羽島郡

100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任3名

ネッツトヨタセントロ岐阜㈱

岐阜県岐阜市

100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任3名

旭エンタープライズ㈱

岐阜県安八郡

100

自動車販売事業

100.00

(100.00)

役員の兼任3名

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合

(%)

関係内容

㈱ジェームス岐阜

岐阜県各務原市

30

自動車販売事業

100.00

(80.00)

役員の兼任2名

滋賀日野自動車㈱

滋賀県栗東市

80

自動車販売事業

67.00

(67.00)

役員の兼任1名

㈱セイノー商事

岐阜県大垣市

10

物品販売事業

100.00

役員の兼任3名

西濃産業㈱

岐阜県大垣市

10

物品販売事業

75.46

(25.46)

役員の兼任1名

㈱セイノー情報サービス

岐阜県大垣市

100

その他の事業

100.00

役員の兼任3名

日本物流開発㈱

*2

名古屋市中区

300

その他の事業

50.00

(10.00)

役員の兼任3名

レンタリース旭㈱

岐阜県大垣市

67

その他の事業

100.00

(44.44)

役員の兼任1名

セイノービジネスサポート㈱

岐阜県大垣市

10

その他の事業

100.00

役員の兼任4名

㈱旭エージェンシー

岐阜県大垣市

10

その他の事業

70.00

役員の兼任2名

SEINO DO BRASIL ARMAZENS

GERAIS LTDA.

ブラジル

(千レアル)

6,473

その他の事業

100.00

役員の兼任1名

スイトタクシー㈱

*2

岐阜県大垣市

10

その他の事業

50.00

役員の兼任3名

セイノーエンジニアリング㈱

岐阜県大垣市

20

その他の事業

92.83

(42.83)

役員の兼任2名

セイノーファミリー㈱

岐阜県大垣市

14

その他の事業

62.50

(12.50)

役員の兼任1名

旭トラベルサービス㈱

岐阜県大垣市

100

その他の事業

55.00

役員の兼任3名

㈱セイノースタッフサービス

岐阜県大垣市

45

その他の事業

100.00

(66.67)

役員の兼任3名

トヨタホーム岐阜㈱

岐阜県岐阜市

55

その他の事業

81.82

(63.64)

役員の兼任3名

㈱旭クリエイト

岐阜県不破郡

91

その他の事業

59.82

(59.82)

役員の兼任1名

セイノーエコトレーディング㈱

東京都千代田区

0

その他の事業

100.00

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

    

 

    

 

埼玉西濃運輸㈱

埼玉県北葛飾郡

45

輸送事業

22.42

役員の兼任2名

東京西濃運輸㈱

東京都荒川区

151

輸送事業

33.40

役員の兼任2名

西濃シェンカー㈱

東京都品川区 

140

輸送事業

40.00

役員の兼任2名

 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 *1:特定子会社であります。

4 *2:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 西濃運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高         256,777百万円

(2)経常利益          2,438百万円

(3)当期純利益           925百万円

(4)純資産額        147,542百万円

(5)総資産額        222,955百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

 

平成21年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

輸送事業

21,832

(6,522)

自動車販売事業

1,946

(328)

物品販売事業

205

(74)

不動産賃貸事業

    —

(—)

その他の事業

874

(272)

全社(共通)

38

(—)

合計

24,895

(7,196)

 (注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 

 

(2) 提出会社の状況

 

平成21年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

38

(—)

38.0

14.3

5,944

 (注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

 当社グループには西濃運輸労働組合連合会が組織されており、上部団体、全国交通運輸労働組合総連合に加入しております。グループ内の組合員数は平成21年3月31日現在19,376名で構成され労使協調という伝統的財産を継承しつつ会社発展に貢献しております。

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書