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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機が実体経済にも大きな影響を及ぼし輸出や生産の大幅な減退、さらには企業収益や雇用情勢にも悪影響を及ぼすなど、下半期以降急激に冷え込み厳しい状況で推移いたしました。
 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界でも、上半期は燃油費の暴騰、下半期においては設備投資や個人消費の極端な鈍化に見舞われ、輸送需要の減少に歯止めがかからず、同業者間の競争が一層激化するなど、一段と厳しさを増しました。
 このような状況のもと、当社グループは、真のサービス業者としての使命を果たすため、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「CS向上 3ヵ年計画」を活動の中心としながらも、現在の経済環境に適応できる事業体制と健全性に軸足を置いた経営に徹してまいりました。

また、この厳しい経済環境を乗り越えるためには、グループが一丸となって方針・施策をやりきることが肝要として、グループ全体のスローガンを『完遂』として邁進してまいりました。 
 しかしながら、懸命な経営努力にもかかわらず、当連結会計年度の売上高は4,337億66百万円(前連結会計年度比4.0%減)、営業利益は33億32百円(前連結会計年度比66.4%減)、経常利益は100億16百万円(前連結会計年度比38.9%減)、当期純利益は33億91百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。

 

事業の種類別セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、従来「その他の事業」に含めて表示しておりました「物品販売事業」は、売上高における重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしております。

 

① 輸送事業

当事業におきましては、輸送効率の向上を基軸として全輸送グループの質の向上、理念の共有による輸送使命の一体化を果たすため、同一の価値基準と評価がなされるような施策を展開いたしました。また、効率追求と費用予算管理による「利益額改善」、時間提供商品の拡販、ロジスティクス事業の展開等による「収入確保」により、引き続き経営効率の向上と利益体質の確立に努めてまいりました。
 九州西濃運輸株式会社(昭和西濃運輸株式会社より商号変更)においては、岩崎産業株式会社の子会社であった千石西濃運輸株式会社の貨物自動車運送事業の大半を譲り受け、九州地区の事業を統合することで、より均質な全国ネットワークを提供できるようになりました。また、同社は重複する拠点の統廃合を行い、経営資源の有効活用や効率化を図っております。
 また、継続して取り組んでおります「エコドライブ運動」は、一層の浸透が図られ成果を収めております。
 “物流を通じて、お客様に喜んでいただける最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する”との使命のもと、キャリアとしての目線に加え、フォワーダーとしての目線を強化し、お客様にとって最適な物流サービスの提供を目指してまいりました。
 ロジスティクス事業の拡大はその一つですが、東京本社及び東京・名古屋・大阪に設置するロジスティクス事業部の体制強化を行い、提案型営業のできる人材教育にも注力いたしました。施設としては、西濃運輸株式会社において最大規模となるセイノーりんくう物流センター(泉佐野市)を新設いたしております。
 また、小口荷物拡販が推進できるよう輸送商品を整備し、組織体制の充実を図っております。
 輸送品質を支える拠点展開では、京浜ターミナル支店(東京都大田区)の拡張、岩槻支店(さいたま市)の新設を行い、また都内オフィス街に「カンガルービジネスセンター」を16店舗展開し、配達時間の精度向上や頻度の高い対応を可能とするなど、これまで以上にお客様に密着したサービスを提供することでCS向上にも繋げてまいりました。
 管理コストにつきましては、運行便の変動費化、仕事量に応じた人員配置や労働時間管理はもとより、公共料金の節約や諸物品の再利用などに至るまで徹底した圧縮に努めてまいりました。
 しかしながら、下半期の緩慢な物流動態に併せて上半期は燃油費暴騰の影響も大きく、輸送事業グループの売上高は3,163億41百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業損失は5億55百万円となりました。

 

② 自動車販売事業

当事業におきましては、乗用車販売は、少子高齢化や若者の車離れ、消費多様化などにより総需要が大幅に減少する厳しい市場環境の中で、フルモデルチェンジした新型車の拡販に注力するとともに、新事業・新サービスを展開することで収入の確保に努めてまいりました。
 新型車を始めとしたミニバンの販売台数が好調に推移したものの、金融危機による自動車市場の急激な減速を受けて、新車販売台数は前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。また、中古車販売につきましても市場低迷により、台数、売上ともに減少いたしました。

トラック販売につきましては、環境規制に伴う代替需要が一巡し、さらに燃料価格高騰の影響や急速な景気悪化もあってユーザーの買い替え需要が減退したことから、中古車販売を積極的に展開し整備事業の効率化を推進するなど収益確保に努めてまいりました。
 また、滋賀日野自動車株式会社を子会社化し、滋賀県へ販売網を広げることで販売基盤の強化を図ると共に、人材・経営資源の有効活用などの効率化を行ないました。
 この結果、売上高は787億22百万円(前連結会計年度比8.0%減)となり、営業利益は21億40百万円(前連結会計年度比44.7%減)となりました。

 

③ 物品販売事業

当事業におきましては、燃料販売・紙類販売などの物品販売事業で、売上高は233億2百万円、営業利益は5億93百万円となりました。

 

④ 不動産賃貸事業

当事業におきましては、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた西濃運輸株式会社を始めとする一部輸送事業グループのターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その主なものとしては、旧四ツ橋(大阪市)・旧新町(大阪市)・旧福井(福井市)ターミナル等が挙げられます。
 また、輸送事業グループ以外の事業会社においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
 売上高は11億86百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は9億83百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。

 

⑤ その他の事業

当事業におきましては、情報関連事業や建築工事請負業などで、売上高は142億14百万円、営業利益は6億54百万円となりました。

 

 (注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ102億58百万円減少し、356億25百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ58 億73百万円減少し、136億99百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、事業譲受による支出をしたことなどにより、前連結会計年度に比べ66億90百万円増加し、203億84百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億4百万円増加し、35億59百万円となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

 このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

わが国経済の今後の見通しは、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の悪化懸念に株式・為替市場の変動リスクなども加わり、さらに景気が下振れする可能性を含みながら推移するものと思われます。
 当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましても、企業収益や雇用情勢の悪化に伴う設備投資や個人消費の減退、ひいては貨物輸送量のさらなる減少が見込まれ、同業者間の競争が熾烈さを増すなど、厳しい経営環境が予想されます。

このような中、当社グループは、中期経営計画「CS向上 3ヵ年計画」の理念をはずすことなく、全社員が一体となって顧客信頼の確保に努め、より一層の経費削減や合理化を推進し、それぞれの企業が帯びる使命を達成することで、発展できるよう邁進してまいります。
 特段、輸送事業におきましては、供給の余剰性が熾烈な過当競争を生んでいることを鑑み、“幹線輸送の共同化検討”を前提に、特積み業者の連携による問題点の抽出や具体的な克服課題などを話し合うことで、協業体制の構築に尽力してまいる所存でございます。
 また、この不況下での勝ち残りを果たすためには、一層きめ細かい全国均質のネットワークサービスが不可欠の命題であります。そのためには、より強固なグループ間の協働体制と連携強化が絶対条件となり、迅速な情報伝達と果断な意思決定が求められます。そうした背景のもと、中核会社にあたる西濃運輸株式会社においては、これまでの全国27ブロックの組織を15エリアに体制整備し、全ての面で迅速性を追及してまいります。
 そして、ロジスティクスを事業の大きな柱とできるよう「人・物・金・情報」の選択と集中を促進し、曜日別運行ダイヤの構築や閑散期ダイヤの編成、人員配置の見直し等により、収入や物量に応じた費用のコントロールを一層厳格に行ってまいります。
 自動車販売事業におきましては、お客様ニーズを機敏に捉え、きめの細かさを前面に置いたサービスに徹してまいります。乗用車販売におきましては、新型車種の拡販や点検・整備に注力し、トラック販売におきましては、エリアを拡げた滋賀県市場へスピードを上げて取り組むことで、利益の向上に努めてまいります。 

現下の環境にとまどうことなく、当社を中心としてグループ全社が顧客第一主義を実践し、利益体質の確立に向けて、一体となって『完遂』する所存でございます。 

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
 株式持合構造の解消、国際的競争時代における企業文化の変容、企業買収に関わる法制度の変化等を踏まえると、今後、企業買収の対象となる会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収、すなわち敵対的買収が増加することが予想されます。
 もとより、当社は、このような企業買収であっても当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
 特に、当社は、多数の子会社および関連会社を抱え、輸送事業を中心に広く事業展開を行っているため、株主の皆様が、企業価値の維持・向上に向けての当社の一連の取組みを踏まえたうえで、当社の企業価値を正確に把握し、買収提案の妥当性を適切に判断することは必ずしも容易ではありません。また、当社の営む物流事業は労働集約産業であり、質の高い輸送サービスを提供する従業員を育成し、経営陣と従業員との間に信頼関係を築くことが必要不可欠であるところ、当社の買収を試みる者がこの点において適格性を有している保証もありません。さらに、当社の営む事業には法令等に基づく許認可を必要とする事業も多数含まれるところ、当社の支配権を取得する者の属性などによっては、この許認可が維持できない危険もあります。その他、当社が築き上げてきた全国の物流網やそれを支えるドライバー、取引先、地域社会との間の信頼関係などの有形・無形の経営資源を損ないかねない買収等がなされる可能性もあります。
 当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
 当社は、平成20年度から新3ヵ年中期経営計画「CS向上 3ヵ年計画」に取組み、お客様に喜んでいただくサービスの提供を基本とし、CS向上のために「量から質へ」の転換を図り、当社グループの企業価値向上に努めております。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組項目として、当社は、①ロジスティクス事業の拡大として、全国輸送ネットワークと一体となった物流ワンストップサービスの提供、②幹線輸送のダイヤグラム化として、輸送の選択肢の拡大・定時定配による安心・お届け時間の見える化の提供、③ネットワークの強化として、ターミナル機能の強化、④オペレーション精度の向上として、作業効率の向上、配達精度の向上等の諸施策を実行しております。

 また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。
 さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。

 

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として、平成20年5月21日開催の取締役会決議および同年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入いたしました。

 本プランの内容

1) 本プランの目的

本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

2) 対象となる買付等

本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)は、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

3) 本プランの発動に係る手続 

買付者等は、当該買付等に先立ち、当社に対して、所定の必要情報および当該買付者等が本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を当社の定める書式により日本語にて提出していただきます。

独立委員会は、買付者等から情報等が提出されたと認めた場合、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討等、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。その上で、独立委員会は、買付等について、下記(d)において定める本新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。ただし、当社取締役会は、独立委員会により、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保がなされた場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができます。

当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。

4) 新株予約権の無償割当ての要件

当社は、買付者等による買付等が下記のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。

a. 本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合

b. 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合

ア. 株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為

イ. 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為

ウ. 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

エ. 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

c. 強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合

d. 当社取締役会に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等である場合

e. 当社株主に対して、必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付等である場合

f. 買付等の条件(対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合 

5) その他

本プランに従い実施する予定の新株予約権の無償割当ての概要は、1円を下限として当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として普通株式1株を取得することができ、また、買付者等を含む一定の非適格者による権利行使が(一定の例外事由が存する場合を除き)認められないという行使条件、および当社が一定の非適格者以外の者が有する新株予約権を取得し、これと引換えに新株予約権1個につき当社株式1株を交付することができる旨の取得条項が付されております。

本プランの有効期間は、第87期定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入にあたっては、新株予約権無償割当て自体は行われないため、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化されることになります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は原則として生じません。)。

 

(ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

 前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)は、前記②(ⅱ)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)は、株主総会の承認を得た上で導入されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、本対応策(買収防衛策)の有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも本対応策(買収防衛策)を廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制について

 当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 車両事故及び荷物事故について

 当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境規制について

 当社グループの行う輸送事業において、多数の車輛を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コスト上昇について

 当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性がありますが、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

 当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、ネッツトヨタセントロ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入をほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しているほか、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入をほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱または日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報関連事業特有のリスクについて

 当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムヘの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客等の情報の管理について

 当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っています。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1) 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社は、当社の平成20年2月13日開催の取締役会に基づき、平成20年4月1日に岩崎産業株式会社の子会社である千石西濃運輸株式会社の事業の一部と、いわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業に係る事業用土地及び建物を譲受けました。

 なお、当該契約に関する事項の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(2) 当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社は、平成20年12月24日開催の取締役会に基づき、株式譲渡契約を締結し、平成21年1月7日に日野自動車株式会社より滋賀日野自動車株式会社の株式を取得し、子会社と致しました。自動車販売事業において、岐阜県の隣県である滋賀県へ販売網を広げることにより、既存サービスの拡張や人的・経済的資源の有効活用及び販売基盤の強化を図ることを目的としております。

 

(3) 当社は、平成21年4月20日開催の取締役会において、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社から西武運輸株式会社の株式取得にかかる株式譲渡契約の締結を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

 なお、当該契約に関する事項の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産の残高は1,501億40百万円と前連結会計年度末に比べ183億34百万円(10.9%)の減少となりました。譲渡性預金の減少などが主な要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産の残高は2,892億31百万円と前連結会計年度末に比べ1億65百万円(0.1%)の減少となりました。事業譲受により土地等が増加したものの、保有株式の株価下落により投資有価証券が減少したことなどが主な要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債の残高は829億96百万円と前連結会計年度末に比べ100億47百万円(10.8%)の減少となりました。営業未払金及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどが主な要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債の残高は648億11百万円と前連結会計年度末に比べ60億30百万円(8.5%)の減少となりました。償却による負ののれんの減少などが主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産の残高は2,915億64百万円と前連結会計年度末に比べ24億20百万円(0.8%)の減少となりました。保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどが主な要因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により136億99百万円増加したものの、事業譲受による支出等により前連結会計年度末に比べ102億58百万円減少し、356億25百万円となりました。

 キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は4,337億66百万円と前連結会計年度に比べ182億11百万円(4.0%)の減収となりました。輸送事業における輸送需要の減少等の影響や自動車販売事業における車両販売の減少などが主な要因であります。

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は33億32百万円と前連結会計年度に比べ65億92百万円(66.4%)減少しました。原油価格の高騰や輸送需要の減少等の影響などが主な要因であります。

 

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は100億16百万円と前連結会計年度に比べ63億83百万円(38.9%)減少しました。営業利益の減少などが主な要因であります。

(特別損益及び当期純利益)

 当連結会計年度の当期純利益は33億91百万円と前連結会計年度に比べ26億27百万円(43.7%)減少しました。保有株式の株価下落による投資有価証券評価損の計上などが主な要因であります。

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書