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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  52社

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、セイノー物流㈱及び滋賀日野自動車㈱は当社子会社が新たに株式を取得したことにより、セイノーエコトレーディング㈱は新規設立したため当連結会計年度から連結の範囲として含めております。

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  59社

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、西武運輸㈱、九州西武運輸㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱は当社が新たに株式を取得したことにより、エコアライアンス㈱は新規設立したことにより、セイノーオートサービス関東㈱は当社の連結子会社である関東西濃運輸㈱より新設分割したことにより、当連結会計年度から連結の範囲として含めております。

 また、旭トラベルサービス㈱は、当社の連結子会社であるスイトタクシー㈱(スイトトラベル㈱に商号変更)と合併したため、連結の範囲から除外しておりまます。 

非連結子会社

 該当事項はありません。

非連結子会社

 該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

 埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱の合計3社

 持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計12社であります。これら12社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

 埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱の合計3社

 持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計10社であります。これら10社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、在外連結子会社2社の決算日は12月31日であります。

 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち3社の決算日は12月31日であり、1社の決算日は1月31日であります。

 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

同左

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

時価のないもの

同左

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 

商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 

商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品

同左

車両及び仕掛品

 主として個別法

車両及び仕掛品

同左

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 (会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は79百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については(セグメント情報)に記載しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

—————

 

 

 

 

 

 

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  

同左 

④ 長期前払費用  

 一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。

④ 長期前払費用  

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 過去勤務債務については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)により、費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。

—————

② 退職給付引当金

同左 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

同左
 

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左
 
 
 
 
 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。 

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんは、5年間で均等償却しております。                                                                     

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

同左

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   

同左

【会計処理の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 (リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンスリース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

 なお、セグメント情報に与える影響については(セグメント情報)に記載しております。

—————

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において区分掲記しておりました有形固定資産における貸手側の「リース資産」(当連結会計年度228百万円)は、重要性が低くなったため、当連結会計年度よりその他に含めて表示しております。

(連結貸借対照表)

—————

 

 

(連結損益計算書)

 1 前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」(前連結会計年度7百万円)については、重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 2 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」(前連結会計年度1百万円)については、特別損失の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結損益計算書)

—————

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

1 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」(前連結会計年度7百万円)については、重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益」(前連結会計年度1百万円)については、重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

—————

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1

有形固定資産の減価償却累計額

※1

有形固定資産の減価償却累計額

 

    

217,715百万円

 

    

246,813百万円

※2

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品

    6,600百万円

仕掛品

659百万円

原材料及び貯蔵品

566百万円

合計

     7,825百万円

※2

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品

    8,949百万円

仕掛品

917百万円

原材料及び貯蔵品

720百万円

合計

     10,588百万円

※3

関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※3

関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 

投資有価証券(株式)

     3,263百万円

 

投資有価証券(株式)

     3,079百万円

※4

 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

※4

 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

 

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 

   △1,747百万円

 

 

   △1,786百万円

※5

担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

※5

担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

建物及び構築物

    4,162百万円

土地

 6,941百万円

預金

 11百万円

合計

     11,114百万円

 

建物及び構築物

    3,911百万円

土地

 6,856百万円

合計

     10,767百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

短期借入金

   713百万円

長期借入金

     861百万円

合計

     1,575百万円

 

短期借入金

   649百万円

長期借入金

     581百万円

合計

     1,231百万円

 

(偶発債務)

 

(偶発債務)

 

受取手形裏書譲渡高

     1,230百万円

 

受取手形裏書譲渡高

     1,041百万円

 

(保証債務)

 一部の連結子会社の顧客の車両購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

 

(保証債務)

 一部の連結子会社の顧客の車両購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

 

顧客

 441百万円

合計

   441百万円

 

顧客

 338百万円

合計

   338百万円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※1

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

機械装置及び車両運搬具

  174百万円

工具器具備品

 0百万円

土地

   65百万円

合計

   240百万円

 

建物及び構築物

  5百万円

機械装置及び車両運搬具

 159百万円

土地

   669百万円

合計

   834百万円

※2

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※2

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

建物及び構築物

   264百万円

機械装置及び車両運搬具

  97百万円

工具器具備品

 14百万円

土地

  0百万円

無形固定資産その他

 1百万円

合計

   378百万円

 

建物及び構築物

   713百万円

機械装置及び車両運搬具

  70百万円

工具、器具及び備品

 13百万円

土地

  148百万円

無形固定資産その他

 9百万円

合計

   954百万円

 

 このうち、建物及び構築物5百万円、機械装置及び車両運搬具37百万円、工具器具備品0百万円、土地0百万円、無形固定資産その他1百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

 

 このうち、建物及び構築物29百万円、機械装置及び車両運搬具41百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地148百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

※3

減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

※3

減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

用途

場所

種類

事業用資産

青森県

弘前市他26件

土地、

建物他

遊休資産

長野県

佐久市他3件

土地

 

用途

場所

種類

事業用資産

千葉県

柏市他49件

土地、

建物他

遊休資産

長野県

佐久市他4件

土地、建物

 

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(1,596百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物218百万円、土地1,367百万円、その他10百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に5.3%で割り引いて算定しております。

 

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(2,404百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物538百万円、土地1,609百万円、その他257百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に2.8%で割り引いて算定しております。

※4

  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

79百万円

※4

  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

43百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,572,508 

 37,621

8,610,129 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

37,621株

合   計

37,621株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度

末残高

(百万円)

前連結

会計年度末

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

第一回信託型ライツ・プラン新株予約権

普通株式

397,262,334

 397,262,334

合計

397,262,334 

 397,262,334

 (注) 第一回信託型ライツ・プラン新株予約権の当連結会計年度減少は、平成20年6月26日開催の第87回定時株主総会の承認に基づく「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の導入に伴い、信託型ライツ・プランの一環として発行した新株予約権の全てにつき平成20年6月26日付で無償で取得の上、消却したことによるものであります。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,194

11

平成20年3月31日

平成20年6月27日

 (注) 配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,194

11

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

  8,610,129

15,445

1,328

   8,624,246

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

   15,406株

四国西濃運輸㈱に対する持分比率変動に伴う当社帰属分の増加

39株 

合   計

      15,445株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

1,328株

合   計

1,328株

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,194

11  

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 (注) 配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,194

11  

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

 40,725百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,099百万円

有価証券勘定(譲渡性預金) 

 1,000百万円 

現金及び現金同等物

 35,625百万円

現金及び預金勘定

 49,035百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△5,722百万円

有価証券勘定

(譲渡性預金及びMMF) 

 353百万円 

現金及び現金同等物

 43,667百万円

※2 株式の取得により新たに滋賀日野自動車㈱、セイノー物流㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による現金及び現金同等物の純減少額との関係は次のとおりであります。

※2 株式の取得により新たに西武運輸㈱及びその子会社である九州西武運輸㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による現金及び現金同等物の純増加額との関係は次のとおりであります。

滋賀日野自動車㈱(平成20年12月31日現在)

西武運輸㈱及びその子会社(平成21年4月1日現在)

流動資産

 1,953百万円

固定資産

1,492百万円

流動負債

△2,919百万円

固定負債

△214百万円

のれん

 391百万円

少数株主持分

 △102百万円

上記会社株式の取得価額

599百万円

上記会社の現金及び現金同等物

 191百万円

差引 上記会社取得による現金及び現金同等物の純減少額

 △407百万円

流動資産

22,421百万円

固定資産

40,803百万円

流動負債

△29,624百万円

固定負債

△15,998百万円

負ののれん

△14,830百万円

少数株主持分

△1,783百万円

上記会社株式の取得価額

987百万円

上記会社の現金及び現金同等物

 6,725百万円

差引 上記会社取得による現金及び現金同等物の純増加額

 5,737百万円

 セイノー物流㈱(平成20年6月30日現在)

流動資産

38百万円

固定資産

2百万円

流動負債

△41百万円

固定負債

—百万円

のれん

 9百万円

少数株主持分

 —百万円

上記会社株式の取得価額

10百万円

上記会社の現金及び現金同等物

 —百万円

差引 上記会社取得による現金及び現金同等物の純減少額

△10百万円

 

※3 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において実施した事業譲受にかかる前払支出1,000百万円は固定資産の増加に含めて表示しております。 

流動資産

154百万円

固定資産

6,560百万円

資産合計

6,714百万円

流動負債

217百万円

固定負債

 679百万円

負債合計

 897百万円

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

Ⅰ.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

Ⅰ.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 借手側

     所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

   なお、前連結会計年度と比べ、機械装置及び車両運搬具に係る取得価額相当額及び減価償却累計額相当額等が増加しておりますが、これは事業譲受及び連結子会社の増加に伴うものであります。

1 借手側

     所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

   

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

機械装置

及び

車両運搬具

(百万円)

 

工具器具

備品

(百万円)

 

合計

(百万円)

取得価額

相当額

 

1,222

 

1,413

 

2,636

減価償却

累計額

相当額

 

800

 

1,037

 

1,837

期末残高

相当額

 

422

 

376

 

798

 

 

機械装置

及び

車両運搬具

(百万円)

 

工具、器具

及び備品

(百万円)

 

合計

(百万円)

取得価額

相当額

 

981

 

778

 

1,760

減価償却

累計額

相当額

 

731

 

590

 

1,322

期末残高

相当額

 

250

 

187

 

437

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

1年内

393百万円

1年超

405百万円

合計

798百万円

1年内

279百万円

1年超

157百万円

合計

437百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

① 支払リース料

599百万円

② リース資産減損勘定取崩額

1百万円

③ 減価償却費相当額

597百万円

④ 減損損失

 —百万円

① 支払リース料

408百万円

② リース資産減損勘定取崩額

—百万円

③ 減価償却費相当額

408百万円

④ 減損損失

—百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

2 貸手側

   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2 貸手側

   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

機械装置

及び車両運搬具

(百万円)

取得価額

381

減価償却累計額

272

期末残高

108

 

機械装置

及び車両運搬具

(百万円)

取得価額

233

減価償却累計額

185

期末残高

48

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

102百万円

1年超

113百万円

合計

216百万円

1年内

59百万円

1年超

47百万円

合計

106百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3) 受取リース料及び減価償却費

(3) 受取リース料及び減価償却費

受取リース料

132百万円

減価償却費

73百万円

受取リース料

79百万円

減価償却費

32百万円

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

Ⅱ.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1 借手側 

1年内

 274百万円

1年超

 1,052百万円

合計

 1,327百万円

2 貸手側 

1年内

 70百万円

1年超

 200百万円

合計

 270百万円

Ⅱ.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1 借手側 

1年内

 461百万円

1年超

 1,488百万円

合計

 1,949百万円

2 貸手側 

1年内

 122百万円

1年超

 674百万円

合計

 796百万円

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行なっております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。

 上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業のと関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほとんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

49,035

49,035

(2)受取手形、営業未収金及び売掛金

94,651

94,651

(3)有価証券及び投資有価証券

19,930

19,932

2

資産計

163,617 

163,619 

2

(1)支払手形、営業未払金及び買掛金

50,950 

50,950

(2)短期借入金

2,643

2,643

(3) 長期借入金 

654 

652

△1

負債計

54,247 

54,246 

△1 

(注)

1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、営業未収金及び売掛金

 割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 また、受取手形及び割賦債権を除く営業未収金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形、営業未払金及び買掛金、(2) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

4,657 

優先出資証券

500 

合計

5,157 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式3,079百万円を含めております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

49,035

− 

− 

− 

受取手形、営業未収金及び売掛金

75,206 

18,756 

688 

− 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

− 

100 

− 

− 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

100 

47 

− 

− 

 (2) 社債 

1,800 

500 

− 

 (3) その他 

 

 

 

 

     MMF 

53 

− 

− 

     譲渡性預金 

300 

− 

− 

有価証券及び投資有価証券計 

2,253 

147

500 

− 

合計

126,496

18,903

 1,188

− 

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

連結決算日に

おける連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

連結決算日

における

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

99

100

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合計

99

100

0

 2 その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価

(百万円)

連結決算日に

おける連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

① 株式

4,878

9,908

5,029

② 債券

2,176

2,188

11

③ その他

35

38

3

小計

7,091

12,135

5,044

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

① 株式

3,473

3,184

△289

② 債券

1,641

1,618

△22

③ その他

93

67

△25

小計

5,208

4,870

△338

合計

12,299

17,005

4,706

     (注) その他有価証券で時価のある株式は、前連結会計年度において1,261百万円の減損処理を行っております。

  なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。

          

 3 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

 4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

金額(百万円)

売却額

3

売却益の合計額

1

売却損の合計額

0

  

 5 時価評価されていない有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

その他有価証券

    

① 非上場株式

1,266

② 譲渡性預金 

1,000

③ 優先出資証券

500

合計

2,766

  

 6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

区分

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

① 債券

    

    

    

    

国債・地方債等

170

147

社債

300

1,900

1,000

400

その他

② その他

    

    

    

    

  譲渡性預金

1,000

合計

1,470

2,047

1,000

400

 

  当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 満期保有目的の債券

区分

種類 

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

99

102

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合計 

99

102

2

 

2 その他有価証券

区分

種類  

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 

(1)株式

15,324

7,225

8,098

(2)債券 

    

    

    

①国債・地方債等 

148

146

1

②社債 

1,811

1,800

11

(3)その他 

68

48

19

小計 

17,352

9,220

8,132

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,574

1,882

△308

(2)債券

    

    

    

①国債・地方債等

②社債

489

500

△10

(3)その他 

413

420

△6

小計 

2,477

2,803

△325

合計 

19,830

12,023

7,806

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,578百万円)及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額 500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

 

3 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

23

7

24

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等



② 社債

390


10

③ その他




(3)その他




合計

413

7

34

 

  5 減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について76百万円の減損処理を行っております。

  なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。

  

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 取引の状況に関する事項

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

2 取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社では総合設立型の厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社において加入しておりました企業年金基金制度から脱退したことにより、退職給付制度終了益を計上しております。

 また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社では総合設立型の厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社では、適格退職年金制度を解約したことにより、退職給付制度終了損を計上しております。

 また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(平成20年3月31日現在) 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(平成21年3月31日現在) 

 年金資産の額

  18,606百万円

 年金財政計算上の給付債務の額

19,304百万円

 差引額

    △698百万円

 年金資産の額

  14,769百万円

 年金財政計算上の給付債務の額

19,654百万円

 差引額

  △4,885百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与額の割合  

  42.4%

(2)制度全体に占める当社グループの給与額の割合  

  41.9

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高587百万円及び繰越不足金111百万円であり、繰越不足金111百万円については、平成20年3月31日基準の財政再計算に基づき、過去勤務債務残高の償却期間の延長で処理することとしております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金27百万円を費用処理しております。

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高733百万円及び繰越不足金4,152百万円であります。なお、繰越不足金4,152百万円は、厚生労働省が平成21年7月に決定した財政運営の弾力化措置(掛金引上げ猶予等)により、掛金引上げは行わないこととしております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金23百万円を費用処理しております。

2 退職給付債務に関する事項

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務

△53,718百万円

② 年金資産

932百万円

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△52,786百万円

④ 未認識過去勤務債務

2,087百万円

⑤ 未認識数理計算上の差異

1,331百万円

⑥ 退職給付引当金

(③+④+⑤)

△49,368百万円

① 退職給付債務

△66,862百万円

② 年金資産

7,847百万円

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△59,015百万円

④ 未認識過去勤務債務

1,805百万円

⑤ 未認識数理計算上の差異

3,101百万円

⑥ 連結貸借対照表計上額純額

(③+④+⑤)

△54,108百万円

⑦ 前払年金費用

465百万円

⑧ 退職給付引当金

(⑥-⑦)

△54,574百万円

(注) 当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注) 当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用

2,860百万円

② 利息費用

1,066百万円

③ 期待運用収益

△27百万円

④ 過去勤務債務の費用処理額

326百万円

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

529百万円

⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)

4,754百万円

⑦ 退職給付制度終了益

△49百万円

⑧ 退職給付費用(⑥+⑦)

4,704百万円

① 勤務費用

3,774百万円

② 利息費用

1,327百万円

③ 期待運用収益

△120百万円

④ 過去勤務債務の費用処理額

379百万円

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

564百万円

⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)

5,925百万円

⑦ 退職給付制度終了損

541百万円

⑧ 退職給付費用(⑥+⑦)

6,467百万円

(注) 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

(注) 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0%

③ 期待運用収益率

2.0%

④ 過去勤務債務の額の処理年数

主に10年

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

主に10年

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0

③ 期待運用収益率

2.0

④ 過去勤務債務の額の処理年数

主に10

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

主に10

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

 20,517百万円

未払事業税

92百万円

未払賞与

3,116百万円

固定資産未実現利益消去

997百万円

繰越欠損金 

1,830百万円 

資産評価減否認

1,689百万円

減損損失

10,922百万円

その他有価証券評価差額金

27百万円

その他

5,211百万円

繰延税金資産 小計

44,404百万円

評価性引当額

△19,732百万円

繰延税金資産 合計

24,672百万円

(繰延税金負債)

    

土地圧縮積立金

△659百万円

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

 △5,683百万円

その他有価証券評価差額金

△1,906百万円

評価差額金

△7,832百万円

その他

△84百万円

繰延税金負債 合計

△16,165百万円

繰延税金資産の純額

8,506百万円

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

 22,431百万円

未払事業税

350百万円

未払賞与

3,341百万円

固定資産未実現利益消去

955百万円

繰越欠損金 

2,074百万円 

資産評価減否認

1,725百万円

減損損失

12,876百万円

その他有価証券評価差額金

6百万円

その他

7,056百万円

繰延税金資産 小計

50,819百万円

評価性引当額

△24,661百万円

繰延税金資産 合計

26,158百万円

(繰延税金負債)

    

土地圧縮積立金

△1,288百万円

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

 △5,639百万円

その他有価証券評価差額金

△2,983百万円

評価差額金

△15,348百万円

その他

△76百万円

繰延税金負債 合計

△25,336百万円

繰延税金資産の純額

822百万円

 当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産—繰延税金資産

 3,691百万円

固定資産—繰延税金資産

10,641百万円

流動負債—その他(繰延税金負債)

—百万円

固定負債—繰延税金負債

△5,826百万円

流動資産—繰延税金資産

 4,194百万円

固定資産—繰延税金資産

11,189百万円

流動負債—その他(繰延税金負債)

△4百万円

固定負債—繰延税金負債

△14,556百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

法定実効税率

40.4%

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

1.6%

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.6%

住民税均等割等

 8.1%

のれん及び負ののれんの
償却額

△25.1%

持分法投資損益

△0.0%

評価性引当額 

26.1% 

その他 

△0.3% 

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

50.2%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

0.8

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.3

住民税均等割等

 5.0

のれん及び負ののれんの
償却額

△22.7

持分法投資損益

0.5

評価性引当額 

1.4% 

その他 

0.2% 

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

25.3

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

輸送事業

(百万円)

自動車販売

事業

(百万円)

物品販売

事業

(百万円)

不動産賃貸

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び

   営業損益

    

    

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

316,341

78,722

23,302

1,186

14,214

433,766

    —

433,766

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,806

8,415

25,761

    —

14,213

50,197

(50,197)

    —

318,147

87,137

49,063

1,186

28,427

483,963

(50,197)

433,766

営業費用

318,703

84,997

48,469

203

27,772

480,146

(49,713)

430,433

営業利益

(△損失)

△555

2,140

593

983

654

3,816

(483)

3,332

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

    

    

資産

332,492

85,851

10,954

10,276

19,449

459,024

(19,652)

439,371

減価償却費

15,965

1,691

60

60

262

18,039

(264)

17,774

減損損失

1,095

307

 —

191

0

1,596

1,596

資本的支出

24,700

2,365

384

416

419

28,286

(384)

27,901

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

輸送事業

(百万円)

自動車販売

事業

(百万円)

物品販売

事業

(百万円)

不動産賃貸

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び

   営業損益

    

    

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

362,628

87,132

21,778

1,264

13,003

485,808

485,808

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,648

4,847

21,410

12,827

40,734

(40,734)

   — 

364,277

91,979

43,189

1,264

25,831

526,542

(40,734)

485,808

営業費用

362,515

88,683

42,589

213

25,626

519,628

(40,442)

479,186

営業利益

1,761

3,296

599

1,050

204

6,913

(292)

6,621

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

    

    

資産

391,071

91,154

11,880

11,120

17,854

523,082

(38,408)

484,674

減価償却費

16,741

1,784

77

63

286

18,953

(262)

18,691

減損損失

2,324

80

— 

2,404

2,404

資本的支出

9,077

1,435

134

2

285

10,935

(157)

10,778

 (注)1 事業区分の方法:輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他の事業の5区分としております。

2 各事業区分の主要商品

(1)前連結会計年度

事業区分

主要商品等

輸送事業

カンガルー特急便、カンガルー宅配便、カンガルー引越便、カンガルー航空便、カンガルーミニ便、カンガルースーパー9・10、カンガルー貸切便、カンガルーチルド便、カンガルー超特急便、カンガルービジネス便、JITBOXチャーター便等の輸送

自動車販売

事業

車両・部品等の販売及び修理

物品販売事業

燃料・紙及び紙製品・その他物品等の販売

不動産賃貸

事業

土地・建物等の不動産の賃貸

その他の事業

ソフトウェアの開発、OA機器等の販売、物流ITサービスの提供、広告代理店業、人材派遣業、旅行代理店業、建築工事請負業、タクシー業等

(2)当連結会計年度

事業区分

主要商品等

輸送事業

カンガルー特急便、カンガルー引越便、カンガルー航空便、カンガルーミニ便、カンガルースーパー9・10、カンガルー貸切便、カンガルーチルド便、カンガルービジネス便、JITBOXチャーター便等の輸送

自動車販売

事業

車両・部品等の販売及び修理

物品販売事業

燃料・紙及び紙製品・その他物品等の販売

不動産賃貸

事業

土地・建物等の不動産の賃貸

その他の事業

ソフトウェアの開発、OA機器等の販売、物流ITサービスの提供、広告代理店業、人材派遣業、旅行代理店業、建築工事請負業、タクシー業等

3 前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は693百万円及び716百万円であり、提出会社の営業費用であります。

4 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は29,538百万円及び20,886百万円であり、その主なものは提出会社での余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、有価証券及び投資有価証券)等であります。

5 会計処理基準等の変更

(前連結会計年度)

(1)事業区分の変更

 従来「その他の事業」に含めて表示していた「物品販売事業」は、当該セグメントの売上高が、セグメントの売上高の合計額に対する重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 この結果、当連結会計年度において、従来の方法と比較して、「その他の事業」の売上高は47,998百万円(うち外部顧客に対する売上高は23,302百万円)、営業利益は579百万円減少しております。 

(2)たな卸資産の評価基準

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の自動車販売事業の営業利益は72百万円、その他の事業の営業利益は7百万円それぞれ減少しております。 

(3)リース取引に関する会計基準

 所有権移転外ファイナンスリース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、この変更に伴う各セグメント損益への影響は軽微であります。 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度については全セグメントの売上高及び資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

 前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

 

該当事項はありません。 

 

 

当連結会計年度 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

田口 隆男

当社取締役

(被所有)
 直接  0.0

住宅の販売

住宅の販売

47

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(パーチェス法適用) 

 当社の子会社である九州西濃運輸株式会社は、岩崎産業株式会社の子会社である千石西濃運輸株式会社、いわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社からその事業の一部と当該事業にかかる土地、建物等を譲受けました。

—————

1.相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日及び企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称   千石西濃運輸株式会社

          いわさきコーポレーション          株式会社

          白露カンパニー株式会社

取得した事業の内容 貨物自動車運送事業

(2)企業結合を行った主な理由

 輸送事業において、九州地区の強化を図るため、九州西濃運輸株式会社が千石西濃運輸株式会社より貨物自動車運送事業の一部を譲受け、九州地区のネットワークを統合することによって、全国ネットワークにおける顧客への均一な輸送サービスの更なる向上、経営資源の有効活用及び効率化をより一層高めることにより企業価値の向上を実現できるものと判断し、譲受ける事と致しました。

(3)企業結合日

平成20年4月1日

(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式 事業譲受

結合後企業の名称  九州西濃運輸株式会社

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

 

3.取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

5,361百万円

取得原価

 

5,361百万円

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,039百万円

(2)発生原因

 主として九州西濃運輸株式会社が貨物自動車運送事業を展開する地域における顧客への均一な輸送サービスの更なる向上、経営資源の有効活用及び効率化によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間で均等償却

—————

 

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

流動資産 

0百万円

固定資産

3,886百万円

資産合計

3,887百万円

(2)負債の額

流動負債 

—百万円

固定負債

594百万円

負債合計

594百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。 

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

10,587

2,473

 13,061

 17,133

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は西武運輸㈱及び九州西武運輸㈱が新たに当社の連結子会社になったことによるもの(1,757百万円)や輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(635百万円)であり、主な減少額は減価償却費(63百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。

 

    また、賃貸等不動産に関する平成22年3月期における損益は次のとおりであります。

 

賃貸収益
(百万円) 

賃貸費用
(百万円)

差額
(百万円)

その他(売却損益等)(百万円)

賃貸等不動産 

1,264 

234 

1,030 

102

 

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

  

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

1,43340

1株当たり当期純利益

17円03銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

1,47877

1株当たり当期純利益

4760

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 (注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益 (百万円)

3,391

9,476

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

3,391

9,476

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

199,088

199,060

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(注)

     —

(注)  平成20年6月26日開催の第87回定時株主総会の承認に基づく「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の導入に伴い、信託型ライツ・プランの一環として発行した新株予約権の全てにつき平成20年6月26日付で無償で取得の上、消却しております。

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(株式取得)

 当社は、平成21年4月20日開催の取締役会において、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社から西武運輸株式会社の株式取得にかかる株式譲渡契約の締結を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより地域面及び事業面において補完性がある両社の協業により、幹線ネットワークの効率化、重複拠点の統合・再配置、集約業務の相互委託等のシナジー効果を発揮しながら、更なる業容の拡大を図ります。

1.株式取得の相手会社
 西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社


2.買収する会社名
 西武運輸株式会社

3.事業内容
 貨物自動車運送事業
 
4.従業員数
 2,151名 (平成21年3月31日時点)

5.株式取得の時期
 平成21年4月24日
 
6.取得する株式の数
 9,161,820株

7.取得価額
 563百万円

 

8.取得後の持分比率
 90%

—————

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,135

2,315

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

472

328

2.3

1年以内に返済予定のリース債務 

2

154

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 

989

654

2.3

自 平成23年4月

至 平成29年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 

11

212

2.4

自 平成23年4月 

至 平成27年10月

合計

3,610

3,664

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

196

171

120

80

リース債務

102

85

23

1

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

売上高

(百万円)

113,840

118,560

128,108

125,298

税金等調整前

四半期純利益金額

(百万円)

1,732

3,154

5,639

2,413

四半期純利益金額

(百万円)

1,335

2,519

3,963

1,658

1株当たり四半期

純利益金額

(円)

6.70 

12.65 

19.91 

8.33 

 

②訴訟

 平成20年5月21日付にて、当社及びその子会社である西濃運輸株式会社は、千石運送株式会社他2社により、平成13年2月3日付の新会社設立ならびに営業譲渡に関する基本合意書の債務不履行等による3,079百万円の損害賠償請求訴訟を提起されております。当社及び西濃運輸株式会社としては、当該請求は理由がないと考えており、今後裁判を通じて争う方針であります。





出典: セイノーホールディングス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書