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セクション一覧
【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1

有形固定資産の減価償却累計額は、0百万円であります。

※1

有形固定資産の減価償却累計額は、0百万円であります。

※2

関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2

関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

短期借入金

   34,562百万円

 

短期借入金

   46,588百万円

 

(保証債務)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。

 

(保証債務)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。

 

日ノ丸西濃運輸㈱

   196百万円

宮城西濃運輸㈱

  106百万円

合計

   303百万円

 

日ノ丸西濃運輸㈱

   160百万円

宮城西濃運輸㈱

  48百万円

合計

   209百万円

 

(偶発債務)

 子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受け及び代理店契約に基づく支払保証をしております。

 

(偶発債務)

 子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受け、支払承諾債務及び代理店契約に基づく支払保証をしております。

 

トヨタカローラ岐阜㈱

   624百万円

北海道西濃運輸㈱

   683百万円 

九州西濃運輸㈱

   584百万円

四国西濃運輸㈱ 

   623百万円 

㈱セイノー商事

  513百万円

岐阜日野自動車㈱ 

429百万円

合計

    3,459百万円

 

トヨタカローラ岐阜㈱

   821百万円

北海道西濃運輸㈱

   469百万円 

九州西濃運輸㈱

   629百万円

四国西濃運輸㈱ 

   618百万円 

西武運輸㈱ 

107百万円

㈱セイノー商事

  418百万円

岐阜日野自動車㈱ 

489百万円

合計

    3,554百万円

 

(経営指導念書の差入れ)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

 

(経営指導念書の差入れ)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

 

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

 2百万円

(88千マレーシアリンギット)

 

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

 2百万円

(88千マレーシアリンギット)

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1

関係会社との取引

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1

関係会社との取引

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

営業収入

   287百万円

受取利息

   180百万円

支払利息

  90百万円

 

営業収入

   282百万円

受取利息

   246百万円

支払利息

  74百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,167,572

37,621

8,205,193

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

 37,621株

合   計

 37,621株

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,205,193

15,406

1,328

8,219,271

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

       15,406株

合   計

       15,406株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

       1,328株

合   計

       1,328株

(リース取引関係)

前事業年度(平成21年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日現在)

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式223,668百万円、関連会社株式2,544百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

 3百万円

貸倒引当金超過額

  1,423百万円

未払事業税

 1百万円

未払賞与

 8百万円

資産評価減否認

  1,651百万円

その他

   775百万円

繰延税金資産 小計

  3,863百万円

評価性引当額

△3,863百万円

繰延税金資産 合計

 −百万円

(繰延税金負債)

    

その他有価証券評価差額金

△1,463百万円

繰延税金負債 合計

△1,463百万円

繰延税金資産の純額

△1,463百万円

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

 5百万円

貸倒引当金超過額

  546百万円

未払事業税

 0百万円

未払賞与

 9百万円

資産評価減否認

  2,691百万円

その他

   680百万円

繰延税金資産 小計

  3,933百万円

評価性引当額

△3,933百万円

繰延税金資産 合計

−百万円

(繰延税金負債)

    

その他有価証券評価差額金

△2,113百万円

繰延税金負債 合計

△2,113百万円

繰延税金資産の純額

△2,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

 40.4%

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

 1.1%

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

 △194.5%

評価性引当額

 152.3%

住民税均等割等

 0.9%

その他

 0.7%

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

 0.9%

 

法定実効税率

 40.4

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

 0.4

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

 △49.1

評価性引当額

 8.2

住民税均等割等

 0.4

その他

 0.1

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

 0.4

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(平成21年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日現在)

該当事項はありません。

  

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

     1,151円07銭

1株当たり当期純利益

 2円20銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

     1,15186

1株当たり当期純利益

 518

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益 (百万円)

439

1,033

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

439

1,033

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

199,493

199,465

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(注)

 (注)  平成20年6月26日開催の第87回定時株主総会の承認に基づく「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の導入に伴い、信託型ライツ・プランの一環として発行した新株予約権の全てにつき平成20年6月26日付で無償で取得の上、消却しております。  

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(株式取得)

  当社は、平成21年4月20日開催の取締役会において、株 式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社から西武運輸株式会社の株式取得にかかる株式譲渡契約の締結を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより地域面及び事業面において補完性がある両社の協業により、幹線ネットワークの効率化、重複拠点の統合・再配置、集約業務の相互委託等のシナジー効果を発揮しながら、更なる業容の拡大を図ります。

 

1. 株式取得の相手会社  

 西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社

 

2.買収する会社名  

 西武運輸株式会社

 

3.事業内容  

 貨物自動車運送事業

 

4.従業員数  

 2,151名(平成21年3月31日時点)

 

5.株式取得の時期  

 平成21年4月24日

 

6.取得する株式の数  

 9,161,820株

 

7.取得価額  

 563百万円

 

8.取得後の持分比率  

 90%

 

—————

   

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

㈱十六銀行

5,595,718

2,076

㈱マキタ

633,910

1,952

イビデン㈱

520,253

1,675

日本梱包運輸倉庫㈱

775,000

819

東海旅客鉄道㈱

1,000

712

ヤマトホールディングス㈱

517,000

679

日本通運㈱

1,467,000

589

東邦瓦斯㈱

1,093,000

557

㈱大垣共立銀行

1,657,713

535

日本トランスシティ㈱

1,472,875

415

その他(128銘柄)

8,058,922.261

4,081

その他有価証券計

21,792,391.261

14,094

投資有価証券計

21,792,391.261

14,094

21,792,391.261

14,094

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

中部電力㈱第442回一般担保付社債

800

804

中国電力㈱第327回一般担保付社債

1,000

1,007

その他有価証券計

1,800

1,811

有価証券計

1,800

1,811

1,800

1,811

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

車両運搬具

0

0

0

0

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産計

1

0

0

0

無形固定資産

長期前払費用

繰延資産

 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,726

45

2,410

1,361

役員退職慰労引当金 

63

15

78

 (注) 貸倒引当金の目的使用以外の減少理由は、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能見込額を取崩したものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

貸借対照表の主な科目の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

項目

金額(百万円)

現金

預金

    

普通預金

2,210

当座預金

2,745

定期預金

別段預金

4

郵便振替口座

5

4,965

合計

4,965

② 営業未収金

相手先

金額(百万円)

西濃運輸㈱

7

セイノーエコトレーディング㈱ 

0

合計

7

③ 関係会社短期貸付金  

相手先

金額(百万円)

西武運輸㈱

18,900

ネッツトヨタセントロ岐阜㈱

1,218

北海道西濃運輸㈱

1,200

滋賀日野自動車㈱

1,050

四国西濃運輸㈱

927

その他

2,901

合計

26,196

 

④ 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

西濃運輸㈱

145,093

濃飛西濃運輸㈱

19,050

トヨタカローラ岐阜㈱

17,656

関東西濃運輸㈱

13,122

岐阜日野自動車㈱

10,758

その他

20,532

合計

226,212

⑤ 短期借入金

相手先

金額(百万円)

西濃運輸㈱

13,315

関東西濃運輸㈱

5,321

濃飛西濃運輸㈱

5,113

西濃通運㈱

4,002

岐阜日野自動車㈱

3,338

その他

16,877

合計

47,968

 

(3)【その他】

①訴訟 

 平成20年5月21日付にて、当社及びその子会社である西濃運輸株式会社は、千石運送株式会社他2社により、平成13年2月3日付の新会社設立ならびに営業譲渡に関する基本合意書の債務不履行等による3,079百万円の損害賠償請求訴訟を提起されております。当社及び西濃運輸株式会社としては、当該請求は理由がないと考えており、今後裁判を通じて争う方針であります。

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書