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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は世界的な金融危機の影響が尾を引き低調に推移し、後半においては政府による景気対策の効果や中国などの新興国経済の急回復がけん引役となって持ち直しの兆しが見られたものの、自律的な回復といえる状況には至らず、依然として厳しい状況で推移いたしました。
 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界でも、低調な設備投資や個人消費の低迷などの影響から、輸送需要に底入れの兆しも見られず、引き続き極めて厳しい経営環境が続きました。
 このような状況のもと、当社グループといたしましては、各社が目指す経営計画を施策の中心としながらも、厳しい経済環境に適応できる企業体質の堅持と健全性に軸足を置き、企業価値向上に努めてまいりました。
 また、方針・施策に対してスピード感を持って取り組むために、グループ全体のスローガンを引き続いて『完遂』とし、一丸となって邁進してまいりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は連結対象子会社の増加もあって、 4,858億8百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は66億21百万円(前連結会計年度比98.7%増)、経常利益は159億93百万円(前連結会計年度比59.7%増)、当期純利益は94億76百万円(前連結会計年度比179.5%増)となりました。

 

事業の種類別セグメント業績は、次のとおりであります。

 

① 輸送事業

当事業におきましては、集荷から配達におけるスピード・定時性の改善による「品質力」の向上、「全員参加」による自車集荷力アップ、お客様への「聞き届け」を軸とした提案型営業によるロジスティクス案件の新規獲得等をベースに収入と利益の確保に全力を傾け、ひいては当社グループの企業価値向上につながるように努めてまいりました。
 新たに発売の翌日午前中配達可能エリアを800km圏まで拡大した「カンガルーSAVE急便」は、顧客利便性を最優先とした商品であり、「品質力」の向上に寄与しております。
 また、関東圏に強みを持つ西武運輸株式会社との担当エリア再編による三多摩地域の直配体制の確立、関東西濃運輸株式会社太田支店(太田市)の開設等により、関東経済圏のネットワークを拡充し、より良い顧客利便性を提供できる体制を整えました。
 その他、東海西濃運輸株式会社では多治見支店と土岐支店との統合による岐阜東濃支店(土岐市)の新設を、また、九州西濃運輸株式会社では延岡営業所と延岡第二営業所との統合による延岡営業所(延岡市)の新設を行うなど、経営資源の選択と集中を図り、営業活動の効率化を推進してまいりました。
 地球環境への貢献と経費圧縮を目指しての「エコドライブ運動」は継続施策であることから、引き続き取り組むことで、一層の浸透が図られております。
 以上のとおりでございますが、当社の連結の対象となる輸送事業グループは36社を数えますことから、事業運営の中核を占める西濃運輸株式会社の期中展開をご案内することで、当事業のご理解を深めていただきたいと存じます。
 同社では、“物流を通じて、お客様に喜んでいただける最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する”という輸送立国の使命のもと、2年目となる中期経営計画「CS向上 3ヵ年計画」を施策の柱として敢闘してまいりました。
 その一環として、物量波動に影響されず安定した配達の時間提供を実現することで着荷主様のCS(顧客満足度)向上に貢献できるよう、関東・中部経済圏と関西経済圏とを結ぶ幹線運行便をこれまでの発地集約による1便ダイレクト運行体制から、着地集約による複数便運行体制『着受システム』に転換し、お客様により良い利便性を提供できるよう努めました。
 また、ロジスティクス事業の一層の拡大を図るため、同事業部の人員を大幅に増強し、その人材教育にも注力することで、ITソリューションと一体となった提案型営業が行える体制を整えました。施設としては、同社最大規模となる名古屋港流通倉庫(名古屋市)を開設いたしております。
 管理コストにつきましては、費用の変動費化、生産性に応じた適正人員の配置や労働時間管理はもとより、外部委託費の内製化に取り組むなど、従前と変わらぬ圧縮に努めてまいりました。
 この結果、西武運輸株式会社を連結対象子会社化したこともあって、輸送事業グループの売上高は、3,626億28百万円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益は17億61百万円となりました。
 

② 自動車販売事業

当事業におきましては、乗用車販売は、消費者の車離れや少子高齢化に加え、金融危機による自動車市場の急激な減速もあり、総需要が縮小する厳しい市場環境となりましたが、ハイブリッド車を始め、ミニバン・コンパクトカー等のエコカー減税・補助金対象車種を中心に積極的な販売活動を継続した結果、8月以降の新車販売台数は前連結会計年度を大幅に上回り、金融危機以前の水準も上回りました。しかし、中古車販売におきましては、売れ筋である良質な高年式の中古車不足に加え、消費者が減税効果の高い新車に流れるなど、中古車市場の低迷を受け、販売台数は前連結会計年度を下回る結果となりました。
 トラック販売につきましては、景気悪化の影響が大きく、新車販売台数は前連結会計年度を大きく下回る結果となりましたが、中古車販売の強化や整備事業の効率化を推進するなど収益確保に努めてまいりました。
 また、関東西濃運輸株式会社の整備工場を分離独立して、セイノーオートサービス関東株式会社(本社:前橋市)を設立し、自動車整備事業の新たな取組みに着手するとともに、レンタリース旭株式会社をセイノーオートリース株式会社へと商号変更し、自動車リースに特化することでお客様のニーズに応える体制を整え、当事業の拡大に努めてまいりました。
 この結果、売上高は871億32百万円(前連結会計年度比10.7%増)となり、営業利益は32億96百万円(前連結会計年度比54.1%増)となりました。  

③ 物品販売事業

当事業におきましては、家庭紙販売は堅調に推移したものの、主力である燃料販売では販売単価が下落したことから、売上が前連結会計年度を大きく下回る結果となるなど、全体として厳しい状況が続きました。このような状況のもと、積極的な営業を展開する一方、経費の一層の圧縮を図ることで利益の確保に努めてまいりました。
 この結果、売上高は217億78百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益は5億99百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。

④ 不動産賃貸事業

当事業におきましては、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた西濃運輸株式会社を始めとする一部輸送事業グループのターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その主なものとしては、旧四ツ橋(大阪市)・旧新町(大阪市)・旧明石(明石市)ターミナル等が挙げられます。
 また、輸送事業グループ以外の事業会社においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
 売上高は12億64百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益は10億50百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。

 

⑤ その他の事業

当事業におきましては、情報関連事業や建築工事請負業などがあたりますが、スイトタクシー株式会社と旭トラベルサービス株式会社は旅行業を同様に営んでおりましたことから、経営資源や人材の有効活用を図るために合併し、社名をスイトトラベル株式会社(本社:大垣市)として、新たなスタートを切っております。
 売上高は130億3百万円(前連結会計年度比8.5%減)、営業利益は2億4百万円(前連結会計年度比68.7%減)となりました。

 (注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ80億41百万円増加し、436億67百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、信託受益権が減少したこと、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ154億71百万円増加し、291億70百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ170億40百万円減少し、33億44百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、新規連結した子会社の短期借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度に比べ142億39百万円増加し、177億99百万円となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

 このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

わが国経済の今後の見通しは、政府の経済対策や新興国経済の回復などにより一部に持ち直しの兆しが見られるものの、依然厳しい雇用環境や政策効果の縮小、一部海外諸国の財政不安なども相まって、不安定なまま推移するものと思われます。
 当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましても、公共投資の減少や雇用・所得環境の悪化を反映して輸送の合理化や貨物輸送量のさらなる減少が見込まれ、一方、環境保全のための費用増や燃油費の再騰も懸念されるなど、経営環境は、一段と厳しさを増すものと予想されます。
 このような中、当社グループ全社員が一体となって、今まで以上にお客様に喜んでいただくことを主眼に事業を展開し、また、さらなる効率化の推進によりローコスト経営に徹し企業が帯びる使命を達成することで、それぞれが発展できるように邁進してまいります。
 特に、全国ネットワークを構築する輸送事業におきましては、事業会社が連結子会社・関連会社を含め42社にも及ぶことから、接客対応の均質化やレベルアップがCS向上につながり同業他社との差別化や収益の増加にも直結するとの認識をもって、グループ一体となった人材育成に努めてまいります。
 また、この厳しい環境下で勝ち残るためには、直接お客様と接する現場体制を充実させるとともに、お客様の声を迅速に経営に反映させることが不可欠の命題となります。そうした背景のもと、中核会社にあたる西濃運輸株式会社においては、これまで3階層あった本部機能を本社・エリアの2階層に集約するとともに本社組織のスリム化を果たし、現場のサポート機能を充実させることでCSの向上につなげてまいります。
 さらには、お客様の利便性を追求した「web受取商品状況照会サービス」や着荷主様をターゲットに営業を展開するための「着荷主データベース」を構築・稼動させ、また獲得実績を積み始めたロジスティクス事業を、より拡大できるよう「人・物・金・情報」の選択と集中を促進してまいります。
 自動車販売事業におきましては、新車販売市場の縮小が見込まれる中、お客様ニーズを機敏に捉え、地域に根ざしたサービスを根幹としてまいります。乗用車販売におきましては、平成22年7月を目途にネッツトヨタ岐阜株式会社とネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を合併し、店舗の統廃合や人材の適正配置を図り、スケールメリットを追求することで経営の効率化を果たしてまいります。
 トラック販売におきましては、中古車販売を強化するとともに、岐阜県エリアでの拠点集約や滋賀県エリアでの営業拡大を図りながら、収益向上を目指してまいります。
 その他、当社グループは輸送・情報・販売を事業領域としてお客様にサービスを提供してまいりましたが、新たに金融を加え、これらを一元的にお客様に提供する「総合物流商社」を展開いたします。その一翼を担うため、お客様の電子商取引をトータルにサポートするセイノーフィナンシャル株式会社(本社:東京都中央区)を平成22年4月28日に設立いたしております。
 現下の環境をチャンスと捉え、当社を中心としてグループ全社が顧客第一主義を実践し、利益体質の確立が果たせるよう、一体となって『完遂』いたす所存でございます。

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
 株式持合構造の解消、国際的競争時代における企業文化の変容、企業買収に関わる法制度の変化等を踏まえると、今後、企業買収の対象となる会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収、すなわち敵対的買収が増加することが予想されます。
 もとより、当社は、このような企業買収であっても当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
 特に、当社は、多数の子会社および関連会社を抱え、輸送事業を中心に広く事業展開を行っているため、株主の皆様が、企業価値の維持・向上に向けての当社の一連の取組みを踏まえたうえで、当社の企業価値を正確に把握し、買収提案の妥当性を適切に判断することは必ずしも容易ではありません。また、当社の営む物流事業は労働集約産業であり、質の高い輸送サービスを提供する従業員を育成し、経営陣と従業員との間に信頼関係を築くことが必要不可欠であるところ、当社の買収を試みる者がこの点において適格性を有している保証もありません。さらに、当社の営む事業には法令等に基づく許認可を必要とする事業も多数含まれるところ、当社の支配権を取得する者の属性などによっては、この許認可が維持できない危険もあります。その他、当社が築き上げてきた全国の物流網やそれを支えるドライバー、取引先、地域社会との間の信頼関係などの有形・無形の経営資源を損ないかねない買収等がなされる可能性もあります。
 当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
 当社は、平成20年度から新3ヵ年中期経営計画「CS向上 3ヵ年計画」に取組み、お客様に喜んでいただくサービスの提供を基本とし、CS向上のために「量から質へ」の転換を図り、当社グループの企業価値向上に努めております。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組項目として、当社は、①ロジスティクス事業の拡大として、全国輸送ネットワークと一体となった物流ワンストップサービスの提供、②幹線輸送のダイヤグラム化として、輸送の選択肢の拡大・定時定配による安心・お届け時間の見える化の提供、③ネットワークの強化として、ターミナル機能の強化、④オペレーション精度の向上として、作業効率の向上、配達精度の向上等の諸施策を実行しております。

 また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。
 さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として、平成20年5月21日開催の取締役会決議および同年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入いたしました。

 本プランの内容

1) 本プランの目的

本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

2) 対象となる買付等

本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案(当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)は、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

3) 本プランの発動に係る手続 

買付者等は、当該買付等に先立ち、当社に対して、所定の必要情報および当該買付者等が本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を当社の定める書式により日本語にて提出していただきます。

独立委員会は、買付者等から情報等が提出されたと認めた場合、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討等、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。その上で、独立委員会は、買付等について、下記4)において定める本新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。ただし、当社取締役会は、独立委員会により、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保がなされた場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができます。

当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。

4) 新株予約権の無償割当ての要件

当社は、買付者等による買付等が下記のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。

a. 本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合

b. 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合

ア. 株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為

イ. 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為

ウ. 当社グループの資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

エ. 当社の経営を一時的に支配して、当社グループの事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

c. 強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合

d. 当社取締役会に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等である場合

e. 当社株主に対して、必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付等である場合

f. 買付等の条件(対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合 

5) その他

本プランに従い実施する予定の新株予約権の無償割当ての概要は、1円を下限として当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として普通株式1株を取得することができ、また、買付者等を含む一定の非適格者による権利行使が(一定の例外事由が存する場合を除き)認められないという行使条件、および当社が一定の非適格者以外の者が有する新株予約権を取得し、これと引換えに新株予約権1個につき当社株式1株を交付することができる旨の取得条項が付されております。

本プランの有効期間は、第87期定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入にあたっては、新株予約権無償割当て自体は行われないため、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化されることになります(ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は原則として生じません。)。

(ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

 前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)は、前記②(ⅱ)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)は、株主総会の承認を得た上で導入されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、本対応策(買収防衛策)の有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも本対応策(買収防衛策)を廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制について

 当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 車両事故及び荷物事故について

 当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境規制について

 当社グループの行う輸送事業において、多数の車輛を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コスト上昇について

 当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性がありますが、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

 当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、ネッツトヨタセントロ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入をほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しているほか、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入をほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱または日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報関連事業特有のリスクについて

 当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムヘの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客等の情報の管理について

 当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っています。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

    当社は、平成21年4月20日開催の取締役会決議に基づき、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道株式会社及び西武建設株式会社から西武運輸株式会社の株式取得にかかる株式譲渡契約を締結し、平成21年4月24日に当該株式を取得いたしました。これにより、西武運輸株式会社並びに同社の子会社である九州西武運輸株式会社、株式会社トーヨー、セントラル物流株式会社、株式会社勝沼運送及びだるま屋運輸株式会社が当社の連結子会社となりました。
  地域面及び事業面において補完性がある両社の協業により、幹線ネットワークの効率化、重複拠点の統合・再配置、集約業務の相互委託等のシナジー効果を発揮しながら、更なる業容の拡大を図ります。


 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産の残高は1,654億51百万円と前連結会計年度末に比べ153億10百万円(10.2%)の増加となりました。西武運輸株式会社が連結子会社になったこと等により、営業未収金及び売掛金が増加したことなどが主な要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産の残高は3,192億23百万円と前連結会計年度末に比べ299億91百万円(10.4%)の増加となりました。西武運輸株式会社が連結子会社になったこと等により、土地等が増加したことなどが主な要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債の残高は964億32百万円と前連結会計年度末に比べ134億36百万円(16.2%)の増加となりました。西武運輸株式会社が連結子会社になったこと等により、営業未払金及び買掛金の増加や、未払法人税等が増加したことなどが主な要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債の残高は864億49百万円と前連結会計年度末に比べ216億38百万円(33.4%)の増加となりました。西武運輸株式会社が連結子会社になったこと等により、退職給付引当金や負ののれん、繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産の残高は3,017億92百万円と前連結会計年度末に比べ102億27百万円(3.5%)の増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により291億70百万円増加したものの、新規連結した子会社の借入金を返済するなど、財務活動により177億99百万円を使用したため、前連結会計年度末に比べ資金は80億41百万円増加し、436億67百万円となりました。

 キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は4,858億8百万円と前連結会計年度に比べ520億41百万円(12.0%)の増加となりました。輸送事業における西武運輸株式会社の連結子会社化による売上高の増加の影響や自動車販売事業における車両販売の増加などが主な要因であります。

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は66億21百万円と前連結会計年度に比べ32億88百万円(98.7%)増加しました。輸送事業における燃油費をはじめとする営業費用の減少と、自動車販売事業における車両販売の増加などが主な要因であります。

 

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は159億93百万円と前連結会計年度に比べ59億77百万円(59.7%)増加しました。営業利益の増加や負ののれん償却額の増加などが主な要因であります。

(特別損益及び当期純利益)

 当連結会計年度の当期純利益は94億76百万円と前連結会計年度に比べ60億85百万円(179.5%)増加しました。減損損失は増加したものの、経常利益の増加、固定資産売却益の増加や投資有価証券評価損が減少したことなどが主な要因であります。

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書