有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  59社

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、西武運輸㈱、九州西武運輸㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱は当社が新たに株式を取得したことにより、エコアライアンス㈱は新規設立したことにより、セイノーオートサービス関東㈱は当社の連結子会社である関東西濃運輸㈱より新設分割したことにより、当連結会計年度から連結の範囲として含めております。

 また、旭トラベルサービス㈱は、当社の連結子会社であるスイトタクシー㈱(スイトトラベル㈱に商号変更)と合併したため、連結の範囲から除外しておりまます。 

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  58社

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、セイノーフィナンシャル㈱、九州西濃運輸統合準備㈱は新規設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲として含めております。

 また、セイノーロジスティクス北海道㈱は当社の連結子会社である北海道西濃運輸㈱と合併したため、SEINO DO BRASIL ARMAZENS GERAIS LTDA.は清算を結了したため、ネッツトヨタセントロ岐阜㈱は当社の連結子会社であるネッツトヨタ岐阜㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

非連結子会社

 該当事項はありません。

非連結子会社

 該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

 埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱の合計3社

 持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計10社であります。これら10社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

 

 

————— 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

 埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、アーツ㈱の合計4社

 なお、アーツ㈱は新規設立したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲として含めております。 

 持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計10社であります。これら10社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち3社の決算日は12月31日であり、1社の決算日は1月31日であります。

 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち1社の決算日は12月31日であります。

 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

 また、当連結会計年度において、セントラル物流株式会社は1月31日より3月31日に、だるま屋運輸株式会社は12月31日より3月31日に、それぞれ決算日を変更しております。 

 この変更により、セントラル物流株式会社については平成22年2月1日より平成23年3月31日までの14ヶ月決算を、また、だるま屋運輸株式会社については平成22年1月1日より平成23年3月31日までの15ヶ月決算を連結損益計算書に取り込んでおります。

 この決算期変更に伴う連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

同左

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

時価のないもの

同左

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 

商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 

商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品

同左

車両及び仕掛品

 主として個別法

車両及び仕掛品

同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  

同左 

④ 長期前払費用  

 一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。

④ 長期前払費用  

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

—————

 

② 災害損失引当金

 東日本大震災により被災した固定資産の修繕等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 過去勤務債務については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)により、費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 退職給付引当金

同左 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。

—————

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

同左
 

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左
 
 
 
 
 

—————

(5) のれんの償却方法及び償却期間

  5年間で均等償却しております。

  なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、5年間で均等償却しております。 

—————

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。 

—————

6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんは、5年間で均等償却しております。

—————

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

—————

【会計処理の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————— 

 (資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ288百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,966百万円減少しております。

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

—————

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1

有形固定資産の減価償却累計額

※1

有形固定資産の減価償却累計額

 

    

246,813百万円

 

    

254,235百万円

※2

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品

    8,949百万円

仕掛品

917百万円

原材料及び貯蔵品

720百万円

合計

     10,588百万円

※2

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品

    5,873百万円

仕掛品

961百万円

原材料及び貯蔵品

741百万円

合計

     7,577百万円

※3

関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※3

関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 

投資有価証券(株式)

     3,079百万円

 

投資有価証券(株式)

     2,976百万円

※4

 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

※4

 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

 

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

 

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

 

   △1,786百万円

 

 

   △1,678百万円

※5

担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

※5

担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

建物及び構築物

    3,911百万円

土地

 6,856百万円

合計

     10,767百万円

 

建物及び構築物

    3,647百万円

土地

 6,752百万円

合計

     10,399百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

短期借入金

   649百万円

長期借入金

     581百万円

合計

     1,231百万円

 

短期借入金

   189百万円

長期借入金

     391百万円

合計

     581百万円

 

(偶発債務)

 

(偶発債務)

 

受取手形裏書譲渡高

     1,041百万円

 

受取手形裏書譲渡高

     1,057百万円

 

(保証債務)

 一部の連結子会社の顧客の車両購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

 

(保証債務)

 一部の連結子会社の顧客の車両購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

 

顧客

 338百万円

合計

   338百万円

 

顧客

 251百万円

合計

   251百万円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※1

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

建物及び構築物

  5百万円

機械装置及び車両運搬具

 159百万円

土地

   669百万円

合計

   834百万円

 

建物及び構築物

  90百万円

機械装置及び車両運搬具

 220百万円

工具、器具及び備品

2百万円

土地

   200百万円

合計

   513百万円

 

 

 

 

※2

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※2

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

建物及び構築物

   713百万円

機械装置及び車両運搬具

  70百万円

工具、器具及び備品

 13百万円

土地

  148百万円

無形固定資産その他

 9百万円

合計

   954百万円

 

建物及び構築物

   340百万円

機械装置及び車両運搬具

  63百万円

工具、器具及び備品

 21百万円

土地

  99百万円

合計

   524百万円

 

 このうち、建物及び構築物29百万円、機械装置及び車両運搬具41百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地148百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

 

 このうち、機械装置及び車両運搬具25百万円、工具、器具及び備品17百万円、土地99百万円は売却損であり、そのほかは除却損であります。

※3

減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

※3

減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

用途

場所

種類

事業用資産

千葉県

柏市他49件

土地、

建物他

遊休資産

長野県

佐久市他4件

土地、建物

 

用途

場所

種類

事業用資産

埼玉県

岩槻市他55件

土地、

建物他

遊休資産

長野県

佐久市他5件

土地、建物

 

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(2,404百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物538百万円、土地1,609百万円、その他257百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に2.8%で割り引いて算定しております。

 

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(3,029百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物291百万円、土地2,736百万円、その他1百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に3.1%で割り引いて算定しております。

※4

  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

43百万円

※4

  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

20百万円

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

11,211百万円

少数株主に係る包括利益

204

11,415

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,666百万円

為替換算調整勘定

76

持分法適用会社に対する持分相当額

3

1,746

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

  8,610,129

15,445

1,328

   8,624,246

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

   15,406株

四国西濃運輸㈱に対する持分比率変動に伴う当社帰属分の増加

39株

合   計

      15,445株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

1,328株

合   計

1,328株

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,194

11  

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 (注) 配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,194

11  

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,624,246

20,087

1,419

         8,642,914

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

         20,087

合   計

            20,087

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

     1,419

合   計

     1,419

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

     2,194

    11

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 (注) 配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

     2,193

    11

平成23年3月31日

平成23年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

 49,035百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△5,722百万円

有価証券勘定

(譲渡性預金及びMMF) 

 353百万円

現金及び現金同等物

 43,667百万円

現金及び預金勘定

 53,834百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,896百万円

有価証券勘定

 2,054百万円

現金及び現金同等物

 48,991百万円

※2 株式の取得により新たに西武運輸㈱及びその子会社である九州西武運輸㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による現金及び現金同等物の純増加額との関係は次のとおりであります。

  —————

  

西武運輸㈱及びその子会社(平成21年4月1日現在)

 

流動資産

22,421百万円

固定資産

40,803百万円

流動負債

△29,624百万円

固定負債

△15,998百万円

負ののれん

△14,830百万円

少数株主持分

△1,783百万円

上記会社株式の取得価額

987百万円

上記会社の現金及び現金同等物

 6,725百万円

差引 上記会社取得による現金及び現金同等物の純増加額

 5,737百万円

 

—————

(重要な非資金取引の内容)

 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、2,491百万円であります。

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

Ⅰ.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

Ⅰ.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1 借手側

     所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1 借手側

     所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

機械装置

及び

車両運搬具

(百万円)

 

工具、器具

及び備品

(百万円)

 

合計

(百万円)

取得価額

相当額

 

981

 

778

 

1,760

減価償却

累計額

相当額

 

731

 

590

 

1,322

期末残高

相当額

 

250

 

187

 

437

 

 

機械装置

及び

車両運搬具

(百万円)

 

工具、器具

及び備品

(百万円)

 

合計

(百万円)

取得価額

相当額

 

660

 

461

 

1,122

減価償却

累計額

相当額

 

564

 

403

 

967

期末残高

相当額

 

95

 

58

 

154

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

1年内

279百万円

1年超

157百万円

合計

437百万円

1年内

119百万円

1年超

34百万円

合計

154百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

① 支払リース料

408百万円

② リース資産減損勘定取崩額

—百万円

③ 減価償却費相当額

408百万円

④ 減損損失

—百万円

① 支払リース料

281百万円

② リース資産減損勘定取崩額

—百万円

③ 減価償却費相当額

281百万円

④ 減損損失

—百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

2 貸手側

   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2 貸手側

   所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

機械装置

及び車両運搬具

(百万円)

取得価額

233

減価償却累計額

185

期末残高

48

 

機械装置

及び車両運搬具

(百万円)

取得価額

143

減価償却累計額

124

期末残高

18

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

59百万円

1年超

47百万円

合計

106百万円

1年内

33百万円

1年超

12百万円

合計

45百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3) 受取リース料及び減価償却費

(3) 受取リース料及び減価償却費

受取リース料

79百万円

減価償却費

32百万円

受取リース料

43百万円

減価償却費

13百万円

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

Ⅱ.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1 借手側 

1年内

 461百万円

1年超

 1,488百万円

合計

 1,949百万円

2 貸手側 

1年内

 122百万円

1年超

 674百万円

合計

 796百万円

Ⅱ.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1 借手側 

1年内

 426百万円

1年超

 1,139百万円

合計

 1,565百万円

2 貸手側 

1年内

 214百万円

1年超

 832百万円

合計

 1,047百万円

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行なっております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。

 上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほとんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

49,035

49,035

(2)受取手形、営業未収金及び売掛金

94,651

94,651

(3)有価証券及び投資有価証券

19,930

19,932

2

資産計

163,617

163,619

2

(1)支払手形、営業未払金及び買掛金

50,950 

50,950

(2)短期借入金

2,643

2,643

(3) 長期借入金 

654

652

△1

負債計

54,247

54,246

△1

(注)

1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、営業未収金及び売掛金

 割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 また、受取手形及び割賦債権を除く営業未収金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形、営業未払金及び買掛金、(2) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

4,657 

優先出資証券

500 

合計

5,157 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式3,079百万円を含めております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円) 

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

49,035

受取手形、営業未収金及び売掛金

75,206

18,756

688

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

100

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

100

47

 (2) 社債 

1,800

500

 (3) その他 

 

 

 

 

     MMF 

53

     譲渡性預金 

300

有価証券及び投資有価証券計

2,253

147

500

合計

126,496

18,903

 1,188

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行なっております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。

 上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほとんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

53,834

53,834

(2)受取手形、営業未収金及び売掛金

94,331

94,331

(3)有価証券及び投資有価証券

18,590

18,591

1

資産計

166,755

166,757

1

(1)支払手形、営業未払金及び買掛金

49,757 

49,757

(2)短期借入金

2,704

2,704

(3) 長期借入金 

458

454

△3

負債計

52,920

52,916

△3

(注)

1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、営業未収金及び売掛金

 割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 また、受取手形及び割賦債権を除く営業未収金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形、営業未払金及び買掛金、(2) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

4,567 

優先出資証券

500 

合計

5,067 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式2,976百万円を含めております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円) 

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

53,834

受取手形、営業未収金及び売掛金

74,608

18,961

761

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

100

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

47

 (2) 社債 

500

 (3) その他 

2,054

有価証券及び投資有価証券計

2,054

647

合計

130,497

19,608

 761

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

  

(有価証券関係)

  前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 満期保有目的の債券

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

99

102

2

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

合計 

99

102

2

 

 

2 その他有価証券

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 

(1)株式

15,324

7,225

8,098

 

(2)債券 

    

    

    

 

①国債・地方債等 

148

146

1

 

②社債 

1,811

1,800

11

 

(3)その他 

68

48

19

 

小計 

17,352

9,220

8,132

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,574

1,882

△308

 

(2)債券

    

    

    

 

①国債・地方債等

 

②社債

489

500

△10

 

(3)その他 

413

420

△6

 

小計 

2,477

2,803

△325

 

合計 

19,830

12,023

7,806

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,578百万円)及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額 500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

 

3 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

(1)株式

23

7

24

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

390

10

 

③ その他

 

(3)その他

 

合計

413

7

34

 

 

  5 減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について76百万円の減損処理を行っております。

  なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。

 

  当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 満期保有目的の債券

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

99

101

1

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

合計 

99

101

1

 

 

2 その他有価証券

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 

(1)株式

14,337

7,190

7,147

 

(2)債券 

    

    

    

 

①国債・地方債等 

47

46

0

 

②社債 

200

200

0

 

(3)その他 

48

35

12

 

小計 

14,633

7,472

7,161

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,449

1,547

△98

 

(2)債券

    

    

    

 

①国債・地方債等

 

②社債

296

300

△3

 

(3)その他 

2,110

2,120

△9

 

小計 

3,856

3,967

△111

 

合計 

18,490

11,440

7,049

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,590百万円)及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額 500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

 

3 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

(1)株式

18

15

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

12

0

 

合計

30

15

0

 

 

  5 減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について412百万円の減損処理を行っております。

  なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。

   

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 

  

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社では総合設立型の厚生年金基金制度及び適格退職年金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社では、適格退職年金制度を解約したことにより、退職給付制度終了損を計上しております。

 また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社では適格退職年金制度を設けております。

 当連結会計年度において、連結子会社であるトヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱及び岐阜日野自動車㈱は、退職給付制度の見直しの一環として、総合設立型の厚生年金基金である岐阜県自動車販売厚生年金基金(以下、「基金」という。)から脱退することを各社の取締役会において決議し、平成23年2月28日付で脱退しており、特別損失として厚生年金基金脱退拠出金を計上しております。なお、当連結会計年度における基金脱退までの特別掛金21百万円については、費用処理しております。 

 また、一部の連結子会社では、適格退職年金制度を解約したことにより、退職給付制度終了損を計上しております。

 上記のほか、一部の連結子会社では、吸収合併に伴い、被合併法人の従業員に係る退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へと変更しております。この変更による差額を、特別損失として退職給付費用に計上しております。 

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(平成21年3月31日現在) 

 年金資産の額

  14,769百万円

 年金財政計算上の給付債務の額

19,654百万円

 差引額

  △4,885百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与額の割合  

  41.9

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高733百万円及び繰越不足金4,152百万円であります。なお、繰越不足金4,152百万円は、厚生労働省が平成21年7月に決定した財政運営の弾力化措置(掛金引上げ猶予等)により、掛金引上げは行わないこととしております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金23百万円を費用処理しております。

2 退職給付債務に関する事項

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務

△66,862百万円

② 年金資産

7,847百万円

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△59,015百万円

④ 未認識過去勤務債務

1,805百万円

⑤ 未認識数理計算上の差異

3,101百万円

⑥ 連結貸借対照表計上額純額

(③+④+⑤)

△54,108百万円

⑦ 前払年金費用

465百万円

⑧ 退職給付引当金

(⑥-⑦)

△54,574百万円

① 退職給付債務

△60,388百万円

② 年金資産

2,948百万円

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△57,439百万円

④ 未認識過去勤務債務

173百万円

⑤ 未認識数理計算上の差異

2,248百万円

⑥ 退職給付引当金

(③+④+⑤)

△55,017百万円

(注) 当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注) 当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用

3,774百万円

② 利息費用

1,327百万円

③ 期待運用収益

△120百万円

④ 過去勤務債務の費用処理額

379百万円

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

564百万円

⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)

5,925百万円

⑦ 退職給付制度終了損

541百万円

⑧ 退職給付費用(⑥+⑦)

6,467百万円

① 勤務費用

3,608百万円

② 利息費用

1,219百万円

③ 期待運用収益

△29百万円

④ 過去勤務債務の費用処理額

268百万円

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

790百万円

⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)

5,856百万円

⑦ 厚生年金基金脱退拠出金

669百万円

⑧ 退職給付制度終了損

107百万円

⑨ 退職給付費用(特別損失)

166百万円

⑩ 退職給付費用

(⑥+⑦+⑧+⑨)

6,798百万円

(注) 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

(注) 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0

③ 期待運用収益率

2.0

④ 過去勤務債務の額の処理年数

主に10

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

主に10

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0

③ 期待運用収益率

2.0

④ 過去勤務債務の額の処理年数

主に10

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

主に10

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

 22,431百万円

未払事業税

350百万円

未払賞与

3,341百万円

固定資産未実現利益消去

955百万円

繰越欠損金 

2,074百万円

資産評価減否認

1,725百万円

減損損失

12,876百万円

その他有価証券評価差額金

6百万円

その他

7,056百万円

繰延税金資産 小計

50,819百万円

評価性引当額

△24,661百万円

繰延税金資産 合計

26,158百万円

(繰延税金負債)

    

土地圧縮積立金

△1,288百万円

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

 △5,639百万円

その他有価証券評価差額金

△2,983百万円

評価差額金

△15,348百万円

その他

△76百万円

繰延税金負債 合計

△25,336百万円

繰延税金資産の純額

822百万円

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

 23,116百万円

未払事業税

440百万円

未払賞与

3,525百万円

固定資産未実現利益消去

982百万円

繰越欠損金 

2,247百万円

資産評価減否認

1,367百万円

減損損失

13,636百万円

その他有価証券評価差額金

3百万円

その他

8,026百万円

繰延税金資産 小計

53,345百万円

評価性引当額

△24,790百万円

繰延税金資産 合計

28,554百万円

(繰延税金負債)

    

土地圧縮積立金

△1,222百万円

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

 △5,595百万円

その他有価証券評価差額金

△2,735百万円

評価差額金

△14,895百万円

その他

△384百万円

繰延税金負債 合計

△24,833百万円

繰延税金資産の純額

3,721百万円

 当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産—繰延税金資産

 4,194百万円

固定資産—繰延税金資産

11,189百万円

流動負債—その他(繰延税金負債)

△4百万円

固定負債—繰延税金負債

△14,556百万円

流動資産—繰延税金資産

 4,633百万円

固定資産—繰延税金資産

12,264百万円

流動負債—その他(繰延税金負債)

—百万円

固定負債—繰延税金負債

△13,176百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

0.8

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.3

住民税均等割等

 5.0

のれん及び負ののれんの
償却額

△22.7

持分法投資損益

0.5

評価性引当額 

1.4

その他 

0.2

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

25.3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

1.0

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△1.0

住民税均等割等

 4.9

のれん及び負ののれん
償却額

△16.3

持分法投資損益

0.1

評価性引当額 

3.9

その他 

△0.1

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

32.9

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

輸送事業

(百万円)

自動車販売

事業

(百万円)

物品販売

事業

(百万円)

不動産賃貸

事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び

   営業損益

    

    

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

362,628

87,132

21,778

1,264

13,003

485,808

485,808

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,648

4,847

21,410

12,827

40,734

(40,734)

   — 

364,277

91,979

43,189

1,264

25,831

526,542

(40,734)

485,808

営業費用

362,515

88,683

42,589

213

25,626

519,628

(40,442)

479,186

営業利益

1,761

3,296

599

1,050

204

6,913

(292)

6,621

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

    

    

資産

391,071

91,154

11,880

11,120

17,854

523,082

(38,408)

484,674

減価償却費

16,741

1,784

77

63

286

18,953

(262)

18,691

減損損失

2,324

80

— 

2,404

2,404

資本的支出

9,077

1,435

134

2

285

10,935

(157)

10,778

 (注)1 事業区分の方法:輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他の事業の5区分としております。

2 各事業区分の主要商品

事業区分

主要商品等

輸送事業

カンガルー特急便、カンガルー引越便、カンガルー航空便、カンガルーミニ便、カンガルースーパー9・10、カンガルー貸切便、カンガルーチルド便、カンガルービジネス便、JITBOXチャーター便等の輸送

自動車販売

事業

車両・部品等の販売及び修理

物品販売事業

燃料・紙及び紙製品・その他物品等の販売

不動産賃貸

事業

土地・建物等の不動産の賃貸

その他の事業

ソフトウェアの開発、OA機器等の販売、物流ITサービスの提供、広告代理店業、人材派遣業、旅行代理店業、建築工事請負業、タクシー業等

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は716百万円であり、提出会社の営業費用であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は20,886百万円であり、その主なものは提出会社での余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、有価証券及び投資有価証券)等であります。

5 会計処理基準等の変更

該当事項はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度については全セグメントの売上高及び資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

 前連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社において、「輸送事業」を統括する輸送事業企画部、「自動車販売事業」及び「物品販売事業」並びにその他の事業を統括する自動車販売・関連事業企画部をおき、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。 

 したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 前連結会計年度において同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

(注)4

(注)5

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

368,770

87,075

27,103

1,429

13,233

497,612

497,612

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,438

7,351

24,558

14,699

48,048

△48,048

370,209

94,426

51,661

1,429

27,933

545,660

△48,048

497,612

セグメント利益

6,494

3,829

561

1,197

779

12,862

△535

12,326

セグメント資産

385,891

90,392

13,053

12,637

19,421

521,396

△33,694

487,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,912

1,620

79

63

260

16,935

△240

16,695

のれんの償却額

416

78

6

500

500

持分法適用会社

への投資額

2,891

1

2,893

△1

2,891

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

22,001

3,360

104

4

256

25,727

△442

25,285

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、人材派遣業等を含んでおります。 

2.セグメント利益の調整額△535百万円には、セグメント間取引消去98百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額△33,694百万円には、セグメント間取引消去△60,831百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産27,137百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。

5.その他の項目における減価償却費の調整額△240百万円には、セグメント間取引消去△240百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用0百万円が含まれております。また、持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△442百万円は、セグメント間取引消去であります。

  

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

2,517

145

366

3,029

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

416

78

6

500

当期末残高

824

215

13

1,053

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

3,264

1,985

19

104

5,373

当期末残高

9,115

47

192

9,354

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

負ののれん発生益

32

32

(注)当連結会計年度において、その他において32百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、少数株主からの株式の買取りによるものであります。 

 

(追加情報) 

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

  

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

田口 隆男

当社取締役

(被所有)
 直接  0.0

住宅の販売

住宅の販売

47

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

—————

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主に物流ターミナル、営業拠点における不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を固定資産の法定耐用年数または当該契約の契約期間として見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

2,470百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

202

時の経過による調整額

43

資産除去債務の履行による減少額

△245

その他増減額(△は減少)

19

期末残高

2,491

(注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。 

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

10,587

2,473

 13,061

 17,133

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は西武運輸㈱及び九州西武運輸㈱が新たに当社の連結子会社になったことによるもの(1,757百万円)や輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(635百万円)であり、主な減少額は減価償却費(63百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。

 

    また、賃貸等不動産に関する平成22年3月期における損益は次のとおりであります。

 

賃貸収益
(百万円) 

賃貸費用
(百万円)

差額
(百万円)

その他(売却損益等)(百万円)

賃貸等不動産 

1,264 

234 

1,030 

102

  

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。 

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

13,061

1,331

 14,393

 18,736

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(2,412百万円)であり、主な減少額は売却によるもの(682百万円)や減損損失(403百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。

 

    また、賃貸等不動産に関する平成23年3月期における損益は次のとおりであります。

 

賃貸収益
(百万円) 

賃貸費用
(百万円)

差額
(百万円)

その他(売却損益等)(百万円)

賃貸等不動産 

1,429 

258 

1,170 

△309

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

1,47877

1株当たり当期純利益

4760

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

1,50840

1株当たり当期純利益

4244

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益 (百万円)

9,476

8,449

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

9,476

8,449

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

199,060

199,047

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

—————

(共通支配下の取引等)

 当社の連結子会社である西濃運輸㈱は、九州島内における事業を連結子会社である九州西濃運輸統合準備㈱に平成23年4月1日に吸収分割により承継させ、同日に連結子会社である九州西濃運輸㈱を消滅会社、九州西濃運輸統合準備㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。この取引の概要は以下のとおりであります。

(1) 取引の概要 

 ① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

 事業の名称:当社の連結子会社である西濃運輸㈱の九州島内の貨物自動車運送事業他及び九州西濃運輸㈱の貨物自動車運送事業他

 事業の内容:主に商業小口貨物輸送を行っております。 

 ② 企業結合日

  平成23年4月1日

 ③ 企業結合の法的形式

  当社の連結子会社である西濃運輸㈱を分割会社とし、九州西濃運輸統合準備㈱が承継会社となる分割型の吸収分割により西濃運輸㈱の九州島内の事業を承継し、同日に、九州西濃運輸統合準備㈱を吸収合併存続会社とし九州西濃運輸㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で九州西濃運輸㈱を合併し、九州西濃運輸㈱は解散します。 

 ④ 結合後企業の名称

  九州西濃運輸㈱(平成23年4月1日九州西濃運輸統合準備㈱より商号変更) 

 ⑤ その他取引の概要に関する事項

  セイノー輸送事業グループにおける九州島内のサービス提供を再編し、営業エリアの重複の解消や管理部門の集約を行うなど営業および経営の効率化を行い、当該地域におけるセイノー輸送事業グループの競争力強化を図ることを主な目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要 

 「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,315

2,515

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

328

189

3.1

1年以内に返済予定のリース債務

154

101

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

654

458

2.0

自 平成24年4月

至 平成29年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

212

110

2.9

自 平成24年4月

至 平成27年10月

合計

3,664

3,375

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

169

118

78

35

リース債務

84

23

1

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日
至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日
至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日
至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日
至平成23年3月31日

売上高

(百万円)

121,785

125,398

127,703

122,723

税金等調整前

四半期純利益金額

(百万円)

1,372

5,005

6,505

252

四半期純利益金額

(百万円)

1,010

3,303

4,035

99

1株当たり四半期

純利益金額

(円)

    5.07

     16.59

     20.27

    0.50

 

②訴訟

 平成20年5月21日付にて、当社及びその子会社である西濃運輸株式会社は、千石運送株式会社他2社により、平成13年2月3日付の新会社設立ならびに営業譲渡に関する基本合意書の債務不履行等による3,079百万円の損害賠償請求訴訟を提起されていました。当社及び西濃運輸株式会社としては、当該請求は理由がないものとして争ってまいりましたが、数度における和解のための協議を経て、東京地方裁判所から、紛争を早期に円満かつ全面的に解決すべく和解勧告が行われました。

  これを受けて、当社及び西濃運輸株式会社は、和解案を慎重に検討し、解決金の金額や裁判が続いた場合に見込まれる経営資源の損失等についても総合的に考慮した結果、和解勧告を受け入れ早期に全面的な解決を図ることは、当社グループ全体においてメリットがあるものと判断し、平成22年12月7日付で、当社が千石運送株式会社に対し解決金300百万円を支払うことで和解が成立しました。  

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書