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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 1 有価証券の評価基準及び

   評価方法            

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

同左

 

② 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

② 時価のないもの

同左

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

有形固定資産(リース資産を除く)

同左      

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

同左

 

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

同左

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

—————

 

 (資産除去債務に関する会計基準の適用)
 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。

 

 (企業結合に関する会計基準等の適用)
 当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(損益計算書)

 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度0百万円)については、特別利益の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。 

──────

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書