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セクション一覧
【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1

有形固定資産の減価償却累計額は、0百万円であります。

※1

有形固定資産の減価償却累計額は、0百万円であります。

※2

関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2

関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

短期借入金

   46,588百万円

 

短期借入金

   44,601百万円

 

(保証債務)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。

 

(保証債務)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。

 

日ノ丸西濃運輸㈱

   160百万円

宮城西濃運輸㈱

  48百万円

合計

   209百万円

 

日ノ丸西濃運輸㈱

   125百万円

合計

   125百万円

 

(偶発債務)

 子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受け、支払承諾債務及び代理店契約に基づく支払保証をしております。

 

(偶発債務)

 子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受け、支払承諾債務及び代理店契約に基づく支払保証をしております。

 

トヨタカローラ岐阜㈱

   821百万円

北海道西濃運輸㈱

   469百万円 

九州西濃運輸㈱

   629百万円

四国西濃運輸㈱ 

   618百万円 

西武運輸㈱ 

107百万円

㈱セイノー商事

  418百万円

岐阜日野自動車㈱ 

489百万円

合計

    3,554百万円

 

トヨタカローラ岐阜㈱

   542百万円

北海道西濃運輸㈱

   467百万円 

九州西濃運輸㈱

   688百万円

四国西濃運輸㈱ 

   670百万円 

西武運輸㈱ 

36百万円

㈱セイノー商事

  471百万円

岐阜日野自動車㈱ 

571百万円

合計

    3,446百万円

 

(経営指導念書の差入れ)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

 

(経営指導念書の差入れ)

 金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

 

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

 2百万円

(88千マレーシアリンギット)

 

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

 1百万円

(65千マレーシアリンギット)

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1

関係会社との取引

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1

関係会社との取引

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

営業収入

   282百万円

受取利息

   246百万円

支払利息

  74百万円

 

営業収入

   278百万円

受取利息

   229百万円

支払利息

  50百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,205,193

15,406

1,328

8,219,271

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

       15,406株

合   計

       15,406株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

       1,328株

合   計

       1,328株

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,219,271

20,087

1,419

8,237,939

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

             20,087株

合   計

             20,087株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

            1,419株

合   計

            1,419株

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

  

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式223,668百万円、関連会社株式2,544百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式223,932百万円、関連会社株式2,544百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

 5百万円

貸倒引当金超過額

  546百万円

未払事業税

 0百万円

未払賞与

 9百万円

資産評価減否認

  2,691百万円

その他

   680百万円

繰延税金資産 小計

  3,933百万円

評価性引当額

△3,933百万円

繰延税金資産 合計

−百万円

(繰延税金負債)

    

その他有価証券評価差額金

△2,113百万円

繰延税金負債 合計

△2,113百万円

繰延税金資産の純額

△2,113百万円

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

 7百万円

貸倒引当金超過額

  517百万円

未払事業税

 0百万円

未払賞与

 10百万円

資産評価減否認

  2,659百万円

その他

   935百万円

繰延税金資産 小計

  4,129百万円

評価性引当額

△4,129百万円

繰延税金資産 合計

−百万円

(繰延税金負債)

    

その他有価証券評価差額金

△1,889百万円

繰延税金負債 合計

△1,889百万円

繰延税金資産の純額

△1,889百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

 40.4

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

 0.4

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

 △49.1

評価性引当額

 8.2

住民税均等割等

 0.4

その他

 0.1

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

 0.4

 

法定実効税率

 40.4

(調整)

    

交際費等永久に損金に

算入されない項目

 0.3

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

 △58.4

評価性引当額

 △4.4

住民税均等割等

 0.1

その他

 22.1

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

 0.1

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

   

   

(資産除去債務関係)

当事業年度(平成23年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

     1,15186

1株当たり当期純利益

 518

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額

     1,14398

1株当たり当期純利益

 554

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益

    

    

当期純利益 (百万円)

1,033

1,105

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

1,033

1,105

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

199,465

199,452

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

—————

(共通支配下の取引等)

 当社の連結子会社である西濃運輸㈱は、九州島内における事業を連結子会社である九州西濃運輸統合準備㈱に平成23年4月1日に吸収分割により承継させ、同日に連結子会社である九州西濃運輸㈱を消滅会社、九州西濃運輸統合準備㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

㈱マキタ

633,910

2,453

㈱十六銀行

5,595,718

1,527

イビデン㈱

520,253

1,366

日本梱包運輸倉庫㈱

775,000

719

ヤマトホールディングス㈱

517,000

666

東海旅客鉄道㈱

1,000

659

東邦瓦斯㈱

1,093,000

468

日本通運㈱

1,467,000

467

㈱大垣共立銀行

1,657,713

450

日本トランスシティ㈱

1,472,875

440

その他(127銘柄)

8,069,061.876

3,901

その他有価証券計

21,802,530.876

13,123

投資有価証券計

21,802,530.876

13,123

21,802,530.876

13,123

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

0

0

0

0

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産計

1

0

0

0

無形固定資産

長期前払費用

繰延資産

 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,361

71

1,290

役員退職慰労引当金 

78

21

100

 (注) 貸倒引当金の目的使用以外の減少理由は、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能見込額を取崩したものであります。

  

(2)【主な資産及び負債の内容】

 貸借対照表の主な科目の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

項目

金額(百万円)

現金

預金

    

普通預金

11,493

当座預金

1,771

定期預金

300

別段預金

4

郵便振替口座

12

13,580

合計

13,580

② 営業未収金

相手先

金額(百万円)

西濃運輸㈱

7

合計

7

③ 関係会社短期貸付金  

相手先

金額(百万円)

西武運輸㈱

13,000

九州西濃運輸㈱ 

4,370

ネッツトヨタ岐阜㈱

2,000

北海道西濃運輸㈱

1,200

滋賀日野自動車㈱

850

その他

2,917

合計

24,337

 

④ 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

西濃運輸㈱

145,093

濃飛西濃運輸㈱

19,050

トヨタカローラ岐阜㈱

17,656

関東西濃運輸㈱

13,122

岐阜日野自動車㈱

10,758

その他

20,796

合計

226,477

⑤ 短期借入金

相手先

金額(百万円)

西濃運輸㈱

12,963

濃飛西濃運輸㈱

5,142

関東西濃運輸㈱

5,084

岐阜日野自動車㈱

3,236

㈱セイノー商事

3,133

その他

17,920

合計

47,481

 

(3)【その他】

①訴訟 

 平成20年5月21日付にて、当社及びその子会社である西濃運輸株式会社は、千石運送株式会社他2社により、平成13年2月3日付の新会社設立ならびに営業譲渡に関する基本合意書の債務不履行等による3,079百万円の損害賠償請求訴訟を提起されていました。当社及び西濃運輸株式会社としては、当該請求は理由がないものとして争ってまいりましたが、数度における和解のための協議を経て、東京地方裁判所から、紛争を早期に円満かつ全面的に解決すべく和解勧告が行われました。

  これを受けて、当社及び西濃運輸株式会社は、和解案を慎重に検討し、解決金の金額や裁判が続いた場合に見込まれる経営資源の損失等についても総合的に考慮した結果、和解勧告を受け入れ早期に全面的な解決を図ることは、当社グループ全体においてメリットがあるものと判断し、平成22年12月7日付で、当社が千石運送株式会社に対し解決金300百万円を支払うことで和解が成立しました。  

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書