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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復の兆しがみられたものの、雇用・所得環境に改善が見られず、円高の長期化に加えて、第3四半期以降には政策効果も息切れするなど停滞感が強まり、原材料価格高騰などもあって、依然として不透明な状態で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界でも、個人消費の持ち直しを背景に、消費関連の貨物輸送量が回復基調にあるものの、顧客の物流コスト削減ニーズは同業者間の競争になお一層拍車を掛け、環境対策費や燃油費の高騰も重石となるなど、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、中期経営計画「CS向上 3ヵ年計画」の最終年度にあたる本年は、お客様の期待を超える結果でお応えするなど“ありがとう”と言っていただける資質をより高めることで顧客満足度の向上につなげ、ひいては企業価値の増進につながるよう努めてまいりました。

また、これまでの成功事例やノウハウを活かしながら、当社グループがさらに発展し、進化を遂げていくことを目指して、グループ全体のスローガンを『飛躍』とし、一丸となって邁進してまいりました。

一方、平成22年4月28日付をもってお客様の電子商取引をトータルにサポートするセイノーフィナンシャル株式会社(本社:東京都中央区)を新たに設立し、また、同年7月1日付をもって最適な店舗配置や人材の有効活用による企業力強化を図るためネッツトヨタ岐阜株式会社(本社:岐阜県岐南町)を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併するなど、現在の経済環境にふさわしいグループ経営に徹してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,976億12百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益は123億26百万円(前連結会計年度比86.2%増)、経常利益は201億35百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。一方、当期純利益につきましては、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額や減損損失等の特別損失計上の結果、84億49百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。

 

セグメント業績は、次のとおりであります。

 

① 輸送事業

 輸送事業におきましては、「CS向上 3ヵ年計画」の中心施策であるロジスティクス事業の拡大、幹線輸送のダイヤグラム化、ネットワークの強化およびオペレーション精度の向上などを図りながら、さらにはネット物流への対応も積極的に行うなど、当社グループの企業価値向上につながるように努めてまいりました。

その一環として、西濃運輸株式会社では姫路支店(姫路市)の新設移転を、三重西濃運輸株式会社では伊勢営業所と伊勢出張所を統合し伊勢営業所(三重県玉城町)を新設するなど、サービス網の更なる充実や営業活動の効率化を推進してまいりました。

また、西武運輸株式会社では本社機能を辰巳総合物流センター(東京都江東区)内に移転することで、営業面での機動力強化に加え経費の圧縮を図り、セイノー引越株式会社ではセールスに特化した事業を展開するために、経済の中心である東京都内に本社を移転いたしました。

その他、地球環境への貢献と経費圧縮を目指して展開しております「エコドライブ運動」も継続して取り組んでまいりました。

以上のとおりでございますが、事業運営の中核を占める西濃運輸株式会社の期中展開をご案内することで、当事業のご理解を深めていただきたいと存じます。

同社では、“物流を通じて、お客様に喜んでいただける最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する”という輸送立国の使命のもと、全力を挙げて顧客第一主義に徹してまいりました。

期中最後に発生した未曾有といわれる東日本大震災後、他社に先駆けて東北5県あての輸送を再開するなどした行動は、まさに使命の完遂を心がけたものであります。

また、従来から採用してきた印刷物や営業乗務社員による声掛けに加えて、お客様に新サービスの案内などの情報をいち早く一斉に提供するメールマガジン「カンガルー通信」の配信や、天候・災害などによる配送遅延情報を適時的確にメールにてお知らせする「サービスセンターニュース」の配信を開始し、好評を得ております。

更には、お客様と直接接する現場体制の充実、お客様の声を迅速に経営に反映させる体制を目的として、本部機能の集約とスリム化を含めた大幅な組織改革を行いました。また、従業員はお客様のために何を為すべきかを常に考え自らを律して行動する「自律」の精神を浸透させるなど、あらゆる角度からCS向上に向けた取り組みに努めてまいりました。

経費管理につきましては、売上同様、支店・営業所別に、可能な限りリアルタイムで管理できるような仕組みを構築し、経営意識を醸成いたしております。

この結果、売上高は3,687億70百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は64億94百万円(前連結会計年度比268.6%増)となりました。


 

② 自動車販売事業

自動車販売事業におきましては、エコカー補助金の終了や、駆け込み需要の反動から新車販売の苦戦が予想される中、中古車販売に加え、付属品や割賦・保険の販売に注力するとともに、車検や整備入庫に代表される保有ビジネスの強化を図るなど、引き続き利益体質の確立に努めてまいりました。

乗用車販売におきましては、新車販売台数は、8月までは補助金・減税効果による販売増に加え、地域に密着した販売努力の成果も相まって大幅に前年同期を上回りましたが、9月以降のエコカー補助金終了による反動減や消費マインドの冷え込みもあり、累計では前年同期を下回りました。

トラック販売におきましては、補助金効果と大型トラックのポスト新長期排ガス規制前の駆け込み需要により新車販売台数は前年同期を上回り、中古車販売台数もオークションの強化などにより前年同期を上回りました。

また、滋賀日野自動車株式会社は、3拠点目となる長浜営業所を新設し、同社の彦根支店や岐阜日野自動車株式会社の大垣支店が担当しておりましたエリアを引き継ぐことで、お客様の満足度を高めるとともに、湖北地区への積極的な営業展開を開始しております。

この結果、売上高は870億75百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、営業利益は38億29百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。


 

③ 物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料販売や紙・紙製品販売に代表される物品販売事業があたりますが、主力事業にあたる燃料販売では積極的な営業を展開したことなどから販売数量が増加し、販売単価の上昇も相まって売上は前連結会計年度を大きく上回りました。その他、家庭紙販売も堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は271億3百万円(前連結会計年度比24.4%増)、営業利益は5億61百万円(前連結会計年度比6.4%減)となりました。


 

④ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた西濃運輸株式会社を始めとする一部輸送事業グループのターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その主なものとしては、旧四ツ橋(大阪市)・旧多治見(多治見市)・旧新町(大阪市)ターミナル等が挙げられます。

また、輸送事業グループ以外の事業会社においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。

売上高は14億29百万円(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益は11億97百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。

 

⑤ その他

その他におきましては、情報関連事業や建築工事請負業などで、売上高は132億33百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は7億79百万円(前連結会計年度比280.5%増)となりました。
 

 (注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ53億24百万円増加し、489億91百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ12億15百万円減少し、279億54百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、信託受益権の減少があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ167億62百万円増加し、201億6百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ152億83百万円減少し、25億15百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、新規連結した子会社の短期借入金を返済したこと等によるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

 このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

わが国経済の今後の見通しは、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故による経済損失、電力不足が誘因となって予測される経済活動の停滞、依然厳しい雇用環境や中東諸国の政情不安なども相まって、予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましても、サプライチェーンの毀損や電力供給問題等がもたらす国内産業の生産減などが大きな足かせとなるものと思われます。また、継続して取り組む必要のある環境保全管理費の増加や燃油費のさらなる上昇なども加わり、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような中、当社グループは、平成23年度を初年度とする中期経営計画「変化への挑戦」を策定しその具体化に向けて取り組んでまいります。これは、いかなる環境下においても、当社グループのビジョンである“価値創造 プラスαの豊かさの提供”を基本とし、グループ各社の機能及び顧客を融合させて“全てのお客様のニーズをつなぐ”ことで輸送を創造し、総合物流商社の礎を築こうとするものです。この中期経営計画を達成するために、なお一層の経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展のために鋭意邁進いたす所存であります。

また、当社の機能である経営戦略の立案、経営資源の最適配分、各事業会社の「自律経営」への育成支援と検証、経営理念等の基本原則の浸透・統制などを確実に果たすため、それにふさわしい組織変更を断行し、グループ全体の企業価値向上につなげてまいります。

こうした中、西濃運輸株式会社の九州島内店所および九州西濃運輸株式会社は、一部地域において重複してサービス提供を行ってまいりましたが、顧客第一主義の実践や厳しい経営環境に鑑み、平成23年4月1日付をもってこれらを統合し、新たに九州西濃運輸株式会社(本社:福岡市)としてスタートすることといたしました。これにより重複する営業エリアの解消や管理部門の集約が図られ、当該地域における当社グループの一段の競争力強化を図ることができるものと存じます。

当社グループを取り巻く経営環境が刻々と変化する中ではありますが、むしろチャンスと捉え、当社のもとにグループの持てる力の全てを結集し、所期の目的が果たせるよう、一体となって『飛躍』いたす所存でございます。

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても当社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。

当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。

当社は、平成23年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「変化への挑戦」を策定し、人口の減少・高齢化が進み、経済の空洞化やデフレの長期化が懸念されるなど厳しい環境下においても、お客様にプラスαの豊かさを提供することを基本とし、グループ各社の機能および顧客を融合させて「全てのお客様のニーズをつなぐ」物流を創造する新たな仕組みづくりを進めるなど、確固たる事業基盤の確立に向け邁進していくことと致しました。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組項目として、当社は、主力事業である商業小口路線混載事業の一層の充実を図るとともに、①ロジスティクス事業・航空代行・EC事業の拡大、②競争力のあるコスト構造の構築、③宅配便からCCS(コミュニティーコンシェルジュサービス)へ進化させた to Cネットワークの確立、④自動車販売事業における使用ビジネス(自動車リース事業)の収益拡大等の諸施策を実行することとしております。また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。

さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。

 

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成23年6月28日開催の定時株主総会決議において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の内容を改定したうえ更新することについて、株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの概要は以下のとおりです。

本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は当社株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

 買収者は、買付等に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を提供していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や根拠資料、代替案等の情報を提供するよう要求することができます。

独立委員会は、買収者から所定の情報等が提出されたと認めた場合、買付等の内容や当社取締役会の代替案等の検討、買収者との協議・交渉等を行います。その上で、独立委員会は、買付等が、本プランに定められた手続に従わないものである場合や、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たすと判断する場合には、当社取締役会に対して、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が原則として買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる対抗措置の発動を勧告します。ただし、当社取締役会は、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合等所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができます。

当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。

本プランに従い新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等以外の株主の皆様が、1個の新株予約権につき原則として1株の当社株式を取得することから、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、平成23年6月28日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに定める新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

 

 (ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、平成23年6月28日開催の定時株主総会において株主の皆様の承認を得ており、一定の場合に株主総会を招集し本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認できることとしているほか、その有効期間を約3年間と定められた上、株主総会の決議によりいつでも廃止できるとされていることなどから株主意思を重視するものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会により行われ、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされている等、その判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組となっていること等により、合理的に機能するよう設計されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また、発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制について

当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 車両事故及び荷物事故について

当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境規制について

当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コスト上昇について

当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等の発生について

当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱または日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報関連事業特有のリスクについて

当社グループの行うその他の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客等の情報の管理について

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成22年12月3日開催の取締役会において、連結子会社である西濃運輸株式会社(以下、「西濃運輸」という)の九州島内における事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社(以下、「統合準備会社」という)に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社(以下、「九州西濃運輸」という)を統合準備会社へ合併することを決議し、平成22年12月20日開催の統合準備会社の臨時株主総会及び平成22年12月22日開催の西濃運輸、九州西濃運輸のそれぞれの臨時株主総会において承認されました。

 これは、現在、西濃運輸の九州地区及び九州西濃運輸は、九州島内の一部地域において同一のサービスの提供を行っておりますが、輸送業界の厳しい経営環境を勘案し、これらを再編し営業エリアの重複の解消や管理部門の集約を行うなど営業及び経営の効率化を行い、当該地域における当社グループの競争力強化を図ることを目的としております。

 吸収分割契約及び吸収合併契約の概要は以下のとおりであります。

(1) 

吸収分割及び

合併の方法 

 当社の連結子会社である西濃運輸を分割会社とし、統合準備会社が承継会社となる分割型の吸収分割により西濃運輸の九州地区の事業を承継し、同日に、統合準備会社が吸収合併存続会社とし、九州西濃運輸を吸収合併消滅会社となる吸収合併方式で九州西濃運輸を合併し、九州西濃運輸は解散します。 

(2)

吸収分割期日

及び合併期日 

平成23年4月1日

(同日に統合準備会社の商号を「九州西濃運輸株式会社」に変更) 

(3)

吸収分割及び合併に

係る割当の内容 

 分割、合併する両社はいずれも当社の100%子会社であるため、合併、分割による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。また、分割会社である西濃運輸の資本金の減少、及び、合併存続会社である統合準備会社の資本金の増加はありません。 

(4)

当事会社の概要 

 

 

① 

商号  

西濃運輸株式会社

(分割会社)

九州西濃運輸株式会社

(消滅会社)

九州西濃運輸

統合準備株式会社

(存続会社、承継会社)

② 

事業内容  

 貨物自動車運送事業他

 貨物自動車運送事業他

 貨物自動車運送事業他

③ 

設立年月日  

平成17年10月1日

昭和35年4月20日

平成22年11月19日

④ 

本店所在地  

岐阜県大垣市

福岡県福岡市

福岡県福岡市

⑤ 

代表者役職・氏名  

代表取締役社長

那須野 昌隆

代表取締役社長

岡 邦彦

代表取締役社長

岡 邦彦

⑥ 

資本金  

100百万円

100百万円

100百万円

⑦ 

発行済株式総数  

2,000株

490,000株

10,000株

⑧ 

純資産

(平成23年3月31日現在)

146,877百万円

  464百万円

98百万円

⑨ 

総資産

(平成23年3月31日現在)

226,879百万円

8,689百万円

98百万円

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産の残高は1,667億26百万円と前連結会計年度末に比べ12億75百万円(0.8%)の増加となりました。現預金の増加などが主な要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産の残高は3,209億75百万円と前連結会計年度末に比べ17億51百万円(0.5%)の増加となりました。土地等が増加したことなどが主な要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債の残高は976億13百万円と前連結会計年度末に比べ11億81百万円(1.2%)の増加となりました。営業未払金及び買掛金が減少したものの、未払金が増加したことなどが主な要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債の残高は822億81百万円と前連結会計年度末に比べ41億67百万円(4.8%)の減少となりました。資産除去債務会計基準の適用に伴う資産除去債務を計上したものの、負ののれんが減少したことなどが主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産の残高は3,078億5百万円と前連結会計年度末に比べ60億13百万円(2.0%)の増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により279億54百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加するなど、投資活動により201億6百万円を使用したため、前連結会計年度末に比べ資金は53億24百万円増加し、489億91百万円となりました。

 キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は4,976億12百万円と前連結会計年度に比べ118億4百万円(2.4%)の増加となりました。輸送事業における輸送需要の回復や物品販売事業における燃料の販売数量の増加、販売単価の上昇などが主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は123億26百万円と前連結会計年度に比べ57億4百万円(86.2%)増加しました。輸送事業において燃油費が増加したものの、売上高の増加や減価償却費の減少などが主な要因であります。

 

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は201億35百万円と前連結会計年度に比べ41億41百万円(25.9%)増加しました。営業利益の増加などが主な要因であります。

(特別損益及び当期純利益)

 当連結会計年度の当期純利益は84億49百万円と前連結会計年度に比べ10億27百万円(10.8%)減少しました。資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額や減損損失などによる特別損失の増加などが主な要因であります。





出典: セイノーホールディングス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書