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セクション一覧
【注記事項】
(貸借対照表関係)

 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

0百万円

0百万円

 

※2 関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

流動負債

 

 

短期借入金

44,601百万円

45,987百万円

 

  (保証債務)

    金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

日ノ丸西濃運輸㈱

125百万円

日ノ丸西濃運輸㈱

89百万円

125

89

 

  (偶発債務)

    子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受けをしております。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

トヨタカローラ岐阜㈱

542百万円

トヨタカローラ岐阜㈱

588百万円

北海道西濃運輸㈱

467

北海道西濃運輸㈱

640

九州西濃運輸㈱

688

九州西濃運輸㈱

1,945

四国西濃運輸㈱

670

四国西濃運輸㈱

668

西武運輸㈱

36

西武運輸㈱

㈱セイノー商事

471

㈱セイノー商事

530

岐阜日野自動車㈱

571

岐阜日野自動車㈱

467

3,446

4,841

 

  (経営指導念書の差入れ)

    金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

1百万円

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

1百万円

(65千マレーシアリンギット)

(65千マレーシアリンギット)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

営業収入

278百万円

 

271百万円

受取利息

229

 

163

支払利息

50

 

39

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,219,271

20,087

1,419

8,237,939

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

             20,087株

合   計

             20,087株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

            1,419株

合   計

            1,419株

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,237,939

408,691

892

8,645,738

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

         9,691株

連結子会社からの現物配当による増加

        399,000株

合   計

            408,691株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

              892株

合   計

             892株

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式223,932百万円、関連会社株式2,544百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

当事業年度(平成24年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式223,772百万円、関連会社株式2,540百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

7百万円

 

7百万円

貸倒引当金超過額

517

 

430

未払事業税

0

 

1

未払賞与

10

 

9

資産評価減否認

2,659

 

2,295

その他

935

 

909

繰延税金資産 小計

4,129

 

3,654

評価性引当額

△4,129

 

△3,034

繰延税金資産合計

 

619

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,889

 

△1,522

繰延税金負債合計

△1,889

 

△1,522

繰延税金資産(負債)の純額

△1,889

 

△902

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.4

 

40.4

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△58.4

 

△42.1

評価性引当額

△4.4

 

△23.3

住民税均等割等

0.1

 

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.6

その他

22.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

 

△23.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.2%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.8%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は202百万円減少し、法人税等調整額は42百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社の連結子会社である西濃運輸㈱は、九州島内における事業を連結子会社である九州西濃運輸統合準備㈱に平成23年4月1日に吸収分割により承継させ、同日に連結子会社である九州西濃運輸㈱を消滅会社、九州西濃運輸統合準備㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

   

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

1,14398

1,15132

1株当たり当期純利益金額

554

1644

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

1,105

3,275

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

1,105

3,275

期中平均株式数(千株)

199,452

199,124

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

 当社の連結子会社である九州西武運輸㈱は、九州島内における事業を連結子会社である九州西濃運輸㈱に平成24年4月1日に吸収分割により承継させ、同日に九州西武運輸㈱を消滅会社、西武運輸㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

㈱マキタ

633,910

2,104

㈱十六銀行

5,595,718

1,594

イビデン㈱

520,253

1,101

日本梱包運輸倉庫㈱

775,000

788

東海旅客鉄道㈱

1,000

682

ヤマトホールディングス㈱

517,000

661

東邦瓦斯㈱

1,093,000

533

㈱大垣共立銀行

1,657,713

493

日本通運㈱

1,467,000

473

日本トランスシティ㈱

1,472,875

415

その他(123銘柄)

7,948,151.478

4,008

その他有価証券計

21,681,620.478

12,857

投資有価証券計

21,681,620.478

12,857

21,681,620.478

12,857

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

0

0

0

0

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産計

1

0

0

0

無形固定資産

長期前払費用

繰延資産

 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,290

43

1,246

役員退職慰労引当金 

100

31

132

 (注) 貸倒引当金の目的使用以外の減少理由は、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能見込額を取崩したものであります。

  

(2)【主な資産及び負債の内容】

 貸借対照表の主な科目の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

項目

金額(百万円)

現金

預金

    

普通預金

22,106

当座預金

2,018

定期預金

300

別段預金

8

郵便振替口座

17

24,450

合計

24,450

② 営業未収金

相手先

金額(百万円)

西濃運輸㈱

7

合計

7

③ 関係会社短期貸付金  

相手先

金額(百万円)

西武運輸㈱

9,000

ネッツトヨタ岐阜㈱ 

1,600

北海道西濃運輸㈱

1,100

日ノ丸西濃運輸㈱

950

四国西濃運輸㈱

781

その他

1,568

合計

15,000

 

④ 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

西濃運輸㈱

135,535

濃飛西濃運輸㈱

19,044

トヨタカローラ岐阜㈱

17,437

関東西濃運輸㈱

13,117

九州西濃運輸㈱

11,748

その他

29,430

合計

226,312

⑤ 短期借入金

相手先

金額(百万円)

西濃運輸㈱

13,312

関東西濃運輸㈱

5,388

濃飛西濃運輸㈱

5,074

岐阜日野自動車㈱

3,583

㈱セイノー商事

3,551

その他

19,317

合計

50,227

 

(3)【その他】

該当事項はありません。 

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書