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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  59社

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、㈱東京車輌は当社の連結子会社が新たに株式を取得したことにより、朝日梱包㈱は新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

 また、九州西武運輸㈱は当社の連結子会社である西武運輸㈱と、セイノー物流㈱は当社の連結子会社である西濃エキスプレス㈱とそれぞれ合併したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社

 該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

 埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、アーツ㈱の合計4社 

 持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計10社であります。これら10社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち1社の決算日は12月31日であります。

 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 

商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法

車両及び仕掛品

 主として個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用  

 一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 過去勤務債務については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)による定額法により、費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主に10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

  5年間で均等償却しております。

  なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、5年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 当連結会計年度より、提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1.概要

 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。 

 

2.適用予定日

 平成26年3月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

260,136百万円

262,928百万円

 

 ※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

商品及び製品

7,829百万円

7,117百万円

仕掛品

876

770

原材料及び貯蔵品

758

699

9,463

8,587

 

 ※3 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,869百万円

2,984百万円

 

 ※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

 再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,599百万円

△1,642百万円

 

 ※5 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

建物及び構築物

1,919百万円

1,592百万円

土地

5,797

3,925

7,717

5,518

 

    担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

短期借入金

164百万円

113百万円

長期借入金

226

113

391

226

 

 ※6 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

受取手形

1,057百万円

1,034百万円

支払手形

1,047

716

 

  (偶発債務)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

1,145百万円

1,592百万円

 

  (保証債務)

    一部の連結子会社の顧客の車両購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

顧客

145百万円

顧客

174百万円

145

174

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

0百万円

機械装置及び車両運搬具

275

395

工具、器具及び備品

17

0

土地

18

62

316

459

 

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

155百万円

148百万円

機械装置及び車両運搬具

38

30

工具、器具及び備品

74

1

土地

30

14

その他

0

4

298

199

 このうち、前連結会計年度の売却損は建物及び構築物7百万円、機械装置及び車両運搬具23百万円、工具、器具及び備品68百万円、土地30百万円、その他0百万円であり、そのほかは除却損であります。当連結会計年度の売却損は機械装置及び車両運搬具13百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地14百万円、その他1百万円であり、そのほかは除却損であります。

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

場所

用途

種類

宮崎県延岡市他35件

事業用資産

土地、建物他

岐阜県瑞穂市他8件

遊休資産

土地、建物他

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(1,093百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物244百万円、土地844百万円、その他4百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に2.5%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所

用途

種類

石川県野々市市他41件

事業用資産

土地、建物他

長野県佐久市他4件

遊休資産

土地

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(2,198百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物20百万円、土地2,173百万円、その他4百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に1.9%で割り引いて算定しております。

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

39百万円

44百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△243百万円

3,742百万円

組替調整額

17

2

税効果調整前

△225

3,745

税効果額

447

△1,077

その他有価証券評価差額金

221

2,667

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△43

95

組替調整額

税効果調整前

△43

95

税効果額

為替換算調整勘定

△43

95

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△0

1

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

1

その他の包括利益合計

177

2,764

  

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,642,914

9,691

6,867

8,645,738

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

9,691

合   計

9,691

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

892

連結子会社が保有していた親会社株式の売却による減少

5,975

合   計

6,867

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,193

11

平成23年3月31日

平成23年6月29日

 (注) 配当金の総額には連結子会社が保有していた親会社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,189

11

平成24年3月31日

平成24年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,645,738

15,144

78

8,660,804

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

15,144

合   計

15,144

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

78

合   計

78

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,189

11

平成24年3月31日

平成24年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,189

11

平成25年3月31日

平成25年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

62,627

百万円

64,872

百万円

有価証券勘定

2,051

 

12,061

 

預入期間が3か月を超える

定期預金及び譲渡性預金

△7,083

 

△22,879

 

現金及び現金同等物

57,595

 

54,054

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び車両運搬具

128

100

28

工具、器具及び備品

119

113

5

合計

248

214

33

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び車両運搬具

79

65

14

工具、器具及び備品

7

6

1

合計

86

71

15

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

18

12

1年超

15

3

合計

33

15

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

支払リース料

118

18

減価償却費相当額

118

18

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

517

522

1年超

1,335

1,236

合計

1,853

1,759

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

機械装置及び車両運搬具

86

82

4

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

機械装置及び車両運搬具

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

12

1年超

合計

12

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

 

(3) 受取リース料及び減価償却費

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

受取リース料

25

12

減価償却費

5

4

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

  

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

267

268

1年超

644

580

合計

912

848

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行なっております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。

 上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほとんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

62,627

62,627

(2)受取手形、営業未収金及び売掛金

102,078

102,078

(3)有価証券及び投資有価証券

18,373

18,374

0

資産計

183,079

183,080

0

(1)支払手形、営業未払金及び買掛金

56,421

56,421

(2)短期借入金

2,639

2,639

(3) 長期借入金 

291

288

△3

負債計

59,352

59,349

△3

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

64,872

64,872

(2)受取手形、営業未収金及び売掛金

102,618

102,618

(3)有価証券及び投資有価証券

31,814

31,814

資産計

199,305

199,305

(1)支払手形、営業未払金及び買掛金

57,767

57,767

(2)短期借入金

2,586

2,586

(3) 長期借入金 

175

173

△1

負債計

60,529

60,528

△1

(注)

1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、営業未収金及び売掛金

 割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 また、受取手形及び割賦債権を除く営業未収金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形、営業未払金及び買掛金、(2) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

非上場株式

4,449

4,547

優先出資証券

500

500

合計

4,949

5,047

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式(前連結会計年度 2,869百万円、当連結会計年度 2,984百万円)を含めております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内
  (百万円) 

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

62,627

受取手形、営業未収金及び売掛金

81,973

19,104

1,000

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

100

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

47

 (2) 社債 

500

 (3) その他 

2,051

有価証券及び投資有価証券計

2,198

500

合計

146,799

19,604

1,000

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (百万円) 

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

64,872

受取手形、営業未収金及び売掛金

80,871

20,633

1,113

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 (2) 社債 

300

 (3) その他 

12,061

有価証券及び投資有価証券計

12,061

300

合計

157,805

20,933

1,113

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,475

長期借入金

164

116

76

32

7

58

合計

2,639

116

76

32

7

58

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,473

長期借入金

113

76

32

7

5

52

合計

2,586

76

32

7

5

52

  

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

99

100

0

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

合計 

99

100

0

 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

合計 

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 

(1)株式

14,812

7,921

6,891

 

(2)債券 

    

    

    

 

①国債・地方債等

47

46

0

 

②社債 

200

200

0

 

(3)その他 

49

35

14

 

小計 

15,109

8,203

6,905

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

759

829

△70

 

(2)債券

    

    

    

 

①国債・地方債等

 

②社債

298

300

△1

 

(3)その他 

2,107

2,116

△9

 

小計 

3,164

3,245

△81

 

合計 

18,273

11,449

6,824

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,580百万円)及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額 500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 

(1)株式

18,756

8,118

10,638

 

(2)債券 

    

    

    

 

①国債・地方債等

 

②社債 

301

300

1

 

(3)その他 

77

49

27

 

小計 

19,136

8,468

10,667

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

570

666

△95

 

(2)債券

    

    

    

 

①国債・地方債等

 

②社債

 

(3)その他 

12,107

12,110

△2

 

小計 

12,678

12,776

△98

 

合計 

31,814

21,244

10,569

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,563百万円)及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額 500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3 売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

4 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

(1)株式

124

115

0

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

合計

124

115

0

 

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

(1)株式

1

1

 

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

合計

1

1

 

 

  5 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について22百万円の減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について20百万円の減損処理を行っております。

  なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 

  

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 前連結会計年度において、一部の連結子会社において退職一時金制度を終了したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用し退職給付制度の終了に準じた処理を行っており、特別利益として退職給付制度終了益を計上したほか、適格退職年金制度を解約したことによる退職給付制度終了益を計上しております。また、一部の連結子会社において、特別損失として退職特別加算金を計上しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

① 退職給付債務

△59,089百万円

△64,877百万円

② 年金資産(退職給付信託)

2,572

2,791

③ 未積立退職給付債務(①+②)

△56,517

△62,085

④ 未認識過去勤務債務

△7

△30

⑤ 未認識数理計算上の差異

1,258

5,525

⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)

△55,266

△56,590

(注) 当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

① 勤務費用

3,242百万円

3,288百万円

② 利息費用

1,173

1,141

③ 期待運用収益

△1

④ 過去勤務債務の費用処理額

247

303

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

715

203

⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)

5,377

4,937

⑦ 退職給付制度終了益

△148

⑧ 退職特別加算金

420

⑨ 退職給付費用(⑥+⑦+⑧)

5,649

4,937

(注) 簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

② 割引率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

2.0

主に1.0

 

③ 期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

2.0

0.0

 

④ 過去勤務債務の額の処理年数

主に10年

 

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

主に10年

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

20,499百万円

 

21,015百万円

未払事業税

439

 

335

未払賞与

3,366

 

3,466

固定資産未実現利益消去

999

 

1,027

繰越欠損金

2,170

 

590

資産評価減否認

1,542

 

1,470

減損損失

13,184

 

14,929

その他有価証券評価差額金

2

 

0

その他

5,875

 

4,555

繰延税金資産小計

48,080

 

47,391

評価性引当額

△20,316

 

△18,820

繰延税金資産合計

27,764

 

28,571

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△1,046

 

△1,006

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

△4,903

 

△4,863

その他有価証券評価差額金

△2,288

 

△3,363

評価差額金

△12,990

 

△12,372

その他

△328

 

△315

繰延税金負債合計

△21,556

 

△21,920

繰延税金資産(負債)の純額

6,207

 

6,650

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

5,072百万円

 

4,626百万円

固定資産−繰延税金資産

9,352

 

9,487

流動負債—その他(繰延税金負債)

 

固定負債—繰延税金負債

△8,217

 

△7,463

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.4

 

37.2

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.4

住民税均等割等

3.5

 

3.7

のれん及び負ののれん償却額

△6.9

 

△6.3

持分法投資損益

△0.1

 

△0.5

評価性引当額

△11.6

 

△6.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.0

 

その他

1.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4

 

28.7

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。 

 したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

370,591

87,755

30,143

1,415

14,369

504,276

504,276

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,574

7,203

25,497

10,644

44,919

△44,919

372,166

94,958

55,641

1,415

25,014

549,196

△44,919

504,276

セグメント利益

7,240

4,464

723

1,196

696

14,320

△453

13,867

セグメント資産

384,612

95,398

14,420

13,006

18,397

525,834

△24,872

500,962

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,559

1,612

78

47

274

15,572

△248

15,324

のれんの償却額

418

78

6

502

502

持分法適用会社

への投資額

2,723

66

2,790

△2

2,788

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

12,797

2,725

37

2

121

15,684

△303

15,381

 

 当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

371,545

96,148

32,456

1,438

14,595

516,184

516,184

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,535

7,908

25,094

9,394

43,932

△43,932

373,081

104,056

57,550

1,438

23,989

560,117

△43,932

516,184

セグメント利益

6,917

5,442

736

1,214

494

14,805

△459

14,346

セグメント資産

379,648

97,682

14,357

12,653

19,128

523,470

△13,004

510,466

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,639

1,732

64

48

255

14,739

△253

14,486

のれんの償却額

414

78

6

498

498

持分法適用会社

への投資額

2,783

106

2,890

△2

2,888

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,876

3,523

13

25

349

13,788

△335

13,453

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、人材派遣業等を含んでおります。

 

2.調整額の内訳は以下のとおりであります。 

セグメント利益 

  

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

189

271

全社費用※

△642

△731

合計

△453

△459

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。 

 

セグメント資産 

  

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△63,448

△60,759

全社資産※

38,576

47,754

合計

△24,872

△13,004

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。

 

減価償却費 

  

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△248

△253

全社費用※

0

0

合計

△248

△253

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。

 

持分法適用会社への投資額 

  

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△2

△2

全社資産

合計

△2

△2

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 

  

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△303

△335

全社資産

合計

△303

△335

 

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

  

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

  

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

833

246

12

1,093

  

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

1,421

83

691

1

2,198

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

418

78

6

502

当期末残高

431

136

7

576

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

3,168

19

66

3,254

当期末残高

5,946

28

125

6,099

  

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

414

78

6

498

当期末残高

17

58

1

77

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

2,971

19

63

3,055

当期末残高

2,974

8

61

3,044

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 該当事項はありません。 

  

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

負ののれん発生益

19

16

35

(注)新たに連結子会社株式を取得し、新規連結により発生したものであります。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社の連結子会社である九州西武運輸株式会社は、九州島内における事業を連結子会社である九州西濃運輸株式会社に平成24年4月1日に吸収分割により承継させ、同日に九州西武運輸株式会社を消滅会社、連結子会社である西武運輸株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。この取引の概要は以下のとおりであります。

1 取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:当社の連結子会社である九州西武運輸株式会社の貨物自動車運送事業及びそれに付帯する事業

事業の内容:主に商業小口貨物輸送を行っております。

(2) 企業結合日

平成24年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である九州西武運輸株式会社を分割会社とし、九州西濃運輸株式会社が承継会社となる吸収分割により九州西武運輸株式会社の輸送事業を承継し、同日に、九州西武運輸株式会社を吸収合併消滅会社とし、西武運輸株式会社を吸収合併存続会社として両社が合併し、九州西武運輸株式会社は解散しました。

(4) 結合後企業の名称

九州西濃運輸株式会社

西武運輸株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

輸送事業における九州島内のサービスの提供を再編し、営業エリアの重複の解消や管理部門の集約を行うなど営業及び経営の効率化を行い、当該地域における輸送事業の競争力強化を図るものです。

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に物流ターミナル、営業拠点における不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

  

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を固定資産の法定耐用年数または当該契約の契約期間として見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

  

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

2,491百万円

2,462百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

21

5

時の経過による調整額

44

43

資産除去債務の履行による減少額

△85

△38

その他増減額(△は減少)

△8

5

期末残高

2,462

2,478

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

 また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

14,393

13,888

 

期中増減額

△505

△245

 

期末残高

13,888

13,642

期末時価

17,746

17,609

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(272百万円)であり、主な減少額は売却によるもの(471百万円)、減損損失(103百万円)や減価償却費(86百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(312百万円)や遊休資産へ振替えたもの(201百万円)であり、主な減少額は減損損失(700百万円)や減価償却費(50百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

1,415

1,438

賃貸費用

237

241

差額

1,178

1,197

その他(売却損益等)

△250

△706

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,56132

1,62530

1株当たり当期純利益金額

63円01銭

61円04銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

12,542

12,150

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

12,542

12,150

期中平均株式数(千株)

199,037

199,028

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,475

2,473

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

164

113

1.7

1年以内に返済予定のリース債務

82

23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

291

175

1.6

自 平成26年4月

至 平成29年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25

2

自 平成26年4月

至 平成27年10月

合計

3,039

2,787

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

76

32

7

5

リース債務

1

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

125,326

251,672

386,589

516,184

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,714

7,772

15,050

17,574

四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,575

5,212

9,873

12,150

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

12.94

26.18

49.60

61.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

12.94

13.24

23.42

11.44

   





出典: セイノーホールディングス株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書