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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

 当事業年度より、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 

  

(会計方針の変更)

 (減価償却方法の変更)

 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更に伴う損益の影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

0百万円

0百万円

 

※2 関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

流動負債

 

 

短期借入金

45,987百万円

47,283百万円

 

  (保証債務)

    金融機関等からの借入金に対し次のとおり債務保証をしております。

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

日ノ丸西濃運輸㈱

89百万円

日ノ丸西濃運輸㈱

53百万円

89

53

 

  (偶発債務)

    子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受けをしております。

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

トヨタカローラ岐阜㈱

588百万円

トヨタカローラ岐阜㈱

536百万円

北海道西濃運輸㈱

640

北海道西濃運輸㈱

688

九州西濃運輸㈱

1,945

九州西濃運輸㈱

2,780

四国西濃運輸㈱

668

四国西濃運輸㈱

670

㈱セイノー商事

530

㈱セイノー商事

611

岐阜日野自動車㈱

467

岐阜日野自動車㈱

650

4,841

5,937

 

  (経営指導念書の差入れ)

    金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

1百万円

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

1百万円

(65千マレーシアリンギット)

(65千マレーシアリンギット)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

営業収入

271百万円

 

385百万円

受取利息

163

 

127

支払利息

39

 

36

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,237,939

408,691

892

8,645,738

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

         9,691株

連結子会社からの現物配当による増加

        399,000株

合   計

            408,691株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

              892株

合   計

             892株

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,645,738

15,144

78

8,660,804

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

15,144株

合   計

          15,144株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

78

合   計

78

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式223,772百万円、関連会社株式2,540百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

当事業年度(平成25年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式223,805百万円、関連会社株式2,540百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

7百万円

 

9百万円

貸倒引当金超過額

430

 

522

未払事業税

1

 

4

未払賞与

9

 

12

資産評価減否認

2,295

 

2,226

その他

909

 

261

繰延税金資産 小計

3,654

 

3,036

評価性引当額

△3,034

 

△3,016

繰延税金資産合計

619

 

19

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,522

 

△2,328

繰延税金負債合計

△1,522

 

△2,328

繰延税金資産(負債)の純額

△902

 

△2,308

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.4

 

37.2

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.1

 

△43.0

評価性引当額

△23.3

 

2.3

住民税均等割等

0.0

 

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6

 

その他

△0.0

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△23.3

 

△5.0

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社の連結子会社である九州西武運輸㈱は、九州島内における事業を連結子会社である九州西濃運輸㈱に平成24年4月1日に吸収分割により承継させ、同日に九州西武運輸㈱を消滅会社、西武運輸㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

   

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,15132

1,16673

1株当たり当期純利益金額

1644

1561

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

— 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

3,275

3,106

普通株主に帰属しない金額(百万円)

— 

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

3,275

3,106

期中平均株式数(千株)

199,124

199,028

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

    

    

(その他有価証券)

    

    

㈱マキタ

633,910

2,709

㈱十六銀行

5,595,718

2,159

日本梱包運輸倉庫㈱

775,000

1,136

東海旅客鉄道㈱

100,000

992

ヤマトホールディングス㈱

517,000

899

イビデン㈱

520,253

762

日本通運㈱

1,467,000

673

東邦瓦斯㈱

1,093,000

670

㈱大垣共立銀行

1,657,713

566

日本トランスシティ㈱

1,472,875

544

その他(122銘柄)

7,909,291.497

4,673

その他有価証券計

21,741,760.497

15,790

投資有価証券計

21,741,760.497

15,790

21,741,760.497

15,790

 

【その他】

銘柄 

券面総額(百万円) 

貸借対照表計上額(百万円) 

(有価証券) 

 

 

(その他有価証券) 

 

 

㈱十六銀行 譲渡性預金 

              5,000

              5,000

㈱三井住友銀行 譲渡性預金 

              5,000  

              5,000 

計 

              10,000 

              10,000

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

— 

— 

— 

0

0

0

0

工具、器具及び備品

— 

— 

— 

0

— 

— 

0

有形固定資産計

— 

— 

— 

1

0

0

0

無形固定資産

— 

— 

— 

— 

— 

— 

— 

長期前払費用

— 

— 

— 

— 

— 

— 

— 

繰延資産

— 

— 

— 

— 

— 

— 

— 

 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,246

263 

— 

    —

1,510

役員退職慰労引当金 

132

25

14 

— 

143

 

  

(2)【主な資産及び負債の内容】

 貸借対照表の主な科目の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

項目

金額(百万円)

現金

預金

    

普通預金

15,432

当座預金

1,077

定期預金

5,300

別段預金

8

郵便振替口座

22

21,841

合計

21,841

② 営業未収金

相手先

金額(百万円)

西濃運輸㈱

6

合計

6

③ 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

西濃運輸㈱

135,535

濃飛西濃運輸㈱

19,044

トヨタカローラ岐阜㈱

17,437

関東西濃運輸㈱

13,117

九州西濃運輸㈱

11,748

その他

29,463

合計

226,345

④ 短期借入金

相手先

金額(百万円)

西濃運輸㈱

13,228

関東西濃運輸㈱

5,716

濃飛西濃運輸㈱

4,910

㈱セイノー商事

4,046

岐阜日野自動車㈱

3,448

その他

18,262

合計

49,613

 

(3)【その他】

該当事項はありません。 

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書