有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかな景気回復の兆しが見られたものの、くすぶり続けるユーロ圏内の財政・金融不安に加え、新興国経済の減速、円高の影響等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、昨年末の政権交代で経済活性化の兆しが見られ、為替や金融市場に好影響を及ぼしましたが、実体経済へ波及するまでには至りませんでした。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界でも、生産力の回復や前年度が震災等の影響で低水準であった反動もあり、貨物輸送量に若干の持ち直しの動きは見られたものの、依然低い水準に留まり、激化する同業者間の競争に相まって高止まりする燃料費の負担も大きく、厳しい状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社は、2年目となる中期経営計画「変化への挑戦」の各施策を着実に実践し、数値計画の達成を目指すとともに、グループ各社の力を結集し、お客様に「+αの豊かさ」を提供できるよう邁進してまいりました。

輸送事業においては、九州島内の一段の競争力強化を図るため、前期実施の西濃運輸株式会社九州島内店所と九州西濃運輸株式会社との統合に続き、平成24年4月1日付をもって、九州西濃運輸株式会社と九州西武運輸株式会社を統合いたしました。

この統合により九州島内ネットワークの統一が完了し、重複部分の合理化・効率化はもとより輸送品質およびCSの一層の向上を果たしました。

同様、平成24年4月1日付をもって、人員・車輌・設備等の効率的運用を図ることを目的として西濃エキスプレス株式会社がセイノー物流株式会社を吸収合併しております。また、平成25年1月15日付で官公庁に多くの実績を持つ朝日梱包株式会社(本社:東京都墨田区)の全株式を取得し、59番目の子会社としております。このことは、外注委託していた梱包・封入作業の内製化、効率化を図ることにもつながり、事業重層化の弾みともなってまいります。

その他、平成25年3月12日付で、福山通運株式会社(本社:広島県福山市)と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結いたしました。

自動車販売事業においては、平成24年4月1日付をもって、関東圏における整備工場ネットワークの強化および整備事業の内製化貢献を目論み、株式会社東京車輌(本社:埼玉県入間市)を子会社化しております。

このように経営資源の選択と集中を念頭に置き、グループ全体の最適化を図りながら、企業価値向上に向けて一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,161億84百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益は143億46百万円(前連結会計年度比3.5%増)、経常利益は194億61百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。また、当期純利益につきましては、121億50百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。

 

セグメント業績は、次のとおりであります。

 

① 輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画の主要施策であるロジスティクス事業の拡大や時間提供商品の拡販、運賃収受率の改善、路線便の積載率や輸送品質の向上などを着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。

また、“物流を通じて、お客様に喜んでいただける最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する”という輸送立国の使命のもと、お客様の物流業務効率アップを実現するため、国内最強の輸送ネットワークを基にした輸送商品の充実、情報システム機能に裏打ちされた最善・最適を追求する物流管理体制、決済代行、受発注管理、韓国釜山新港の自由貿易地域の活用〔PPP(プサン・プラットフォーム・プロジェクト)〕など多彩な営業支援機能の精度向上に努めてまいりました。これにより、ワンストップでお客様のご要請にお応えできる「お客様密着サービス」を築き上げてまいりました。

拠点展開では、九州西濃運輸株式会社による本社の福岡支店内への移転、佐賀支店と佐賀西支店の統合によって新たに佐賀支店(佐賀市)を開設し、営業力強化に加え業務効率とCSの向上を図っております。

中核企業の西濃運輸株式会社では、計画利益の確保に主眼を置き、コア事業である路線特積事業の積載運賃を上げるなど月次営業日数に左右されることのない収入の確保、収入・貨物取扱量に相関した費用管理、燃料サーチャージや適正運賃の収受などによる利益創出を、引き続き全社一丸となって取り組んでまいりました。

その他、メールマガジンのリニューアル、スマートフォン向け荷物検索用無料アプリの提供に続いて、ホームページを一新し、一層のCS向上に向けて継続的に取り組んでまいりました。

また、西武運輸株式会社では、昨年発売したエコとセキュリティを両立させた新商品「e2便」が早くも注目商品となるなど、厳しい環境が続く航空貨物業界の中にあって、企業間取引を基軸として急便ネットワークを含めた国内航空事業が堅調に推移しております。

この結果、売上高は3,715億45百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は69億17百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。

 

② 自動車販売事業

自動車販売事業におきましては、エコカー補助金の終了や、消費者マインドの冷え込みなどから新車販売の苦戦が見込まれたことから、積極的な営業活動に加え、付属品販売、割賦・保険の販売車検等保有ビジネスの強化を図ることで、引き続き利益体質の保持に努めてまいりました。

乗用車販売におきましては、エコカー補助金終了後の下半期は新車販売台数が伸びず苦戦を強いられましたが、上半期のエコカーへの補助金や減税効果を最大限活かしたHV(ハイブリッド)車などの環境対応車の拡販努力の成果に加え、積極的な営業活動を展開した結果、新車販売台数は前年実績を上回りました。また、中古車販売におきましても、好調な新車販売を受けた下取車の増加に加え、大規模なイベント開催などで販売台数は前年同期を大幅に上回りました。

トラック販売におきましては、エコカー補助金や震災の復興需要等により、新車販売台数は前年実績を上回りました。また、関東圏の整備ネットワーク強化を目的として子会社化した株式会社東京車輌による整備事業の内製化を進めることでトラック整備事業収益は前年実績を上回りました。

拠点展開では、トヨタカローラ岐阜株式会社では恵那店と中津川市内の中古車販売店を統合して新たに恵那店(岐阜県恵那市)を改築し、岐阜日野自動車株式会社では各務原支店(岐阜県各務原市)の新築移転と共に美濃営業所を統廃合することで効率化を図りました。また、ネッツトヨタ岐阜株式会社では土岐店(岐阜県土岐市)の施設の一部を改修し、これに土岐北店を統合することで生産性や業務効率の向上につなげてまいりました。

この結果、売上高は961億48百万円(前連結会計年度比9.6%増)となり、営業利益は54億42百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。

 

③ 物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行なっております。主力事業にあたる燃料販売では、単価の上昇に加え積極的な営業を展開したことなどから取り扱い数量が増加し、また紙製品や携帯電話販売の売上も好調に推移いたしました。

この結果、売上高は324億56百万円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益は7億36百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。  

 

④ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナルや店舗跡地などを、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その主なものとしては、旧四ツ橋(大阪市)・旧多治見(岐阜県多治見市)・旧新町(大阪市)ターミナル等が挙げられます。

売上高は14億38百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は12億14百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。 

 

⑤ その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などで、労働者派遣業が好調に推移したものの、住宅販売業では受注件数が減少し、情報関連事業では業務運用売上が減少いたしました。

この結果、売上高は145億95百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は4億94百万円(前連結会計年度比29.0%減)となりました。


 

 (注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ35億40百万円減少し、540億54百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ11億82百万円増加し、260億88百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額が減少したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ133億41百万円増加し、270億66百万円となりました。これは主に、譲渡性預金、定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、25億81百万円となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

 このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容   

わが国経済の今後の見通しは、輸出環境の改善や積極的な経済再生政策、大胆な金融政策による効果などを背景に、景気回復に向けたマインドが高まっているものの、不安定で不確実な海外景気や地政学リスク、政府施策に掲げる新たな経済成長戦略の見極めなど問題も多く、実体経済が着実な安定軌道に乗るまでには時間を要するものと思われます。

当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましては、輸送環境の縮小傾向は依然変わらず、環境規制など社会的規制の強化や高止まりする燃料費等は大きな経営圧迫要因となり、ドライバー不足や業界全体の高齢化など顕在化する課題もあって、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような中、中期経営計画「変化への挑戦」の最終年度にあたる本年は、グループ各社が着実に各施策を結実できるよう指導に当たると共に、更なる経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展のために鋭意邁進いたす所存であります。

輸送事業におきましては、引き続き計画利益の確保に主眼を置きながら、当社グループの一層の競争力強化と利益体質確立に向け、子会社の再編も視野に入れ取り組んでまいります。

また、福山通運株式会社との業務提携におきましては、その提携範囲を拡大していき、より実効ある成果をあげ、地域社会への貢献と両社の企業価値の向上に努めてまいります。

自動車販売事業の乗用車販売事業におきましては、保有ビジネス拡大のためのサービス体制強化や中古部品拡販など新車販売に偏らない営業展開を推進していく一環として、入庫予約管理システムを導入し、適切な作業工程管理や時間の短縮化を図ってまいります。

トラック販売事業におきましては、関東圏における更なる整備工場ネットワーク強化による自動車整備事業の収益拡大に取組んでまいります。

当社グループを取り巻く経営環境が急激な進化と変化をする中、当社のもとにグループ59社の持てる力の全てを結集し確かな成果につなげるため、本年スローガン『実行』のとおり、自律の気概を行動のベースとして諸施策を果敢に実践いたす所存でございます。

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。

当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。

当社は、平成23年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「変化への挑戦」を策定し、人口の減少・高齢化が進み、経済の空洞化やデフレの長期化が懸念されるなど厳しい環境下においても、お客様にプラスαの豊かさを提供することを基本とし、グループ各社の機能および顧客を融合させて全てのお客様の“ニーズを「つなぐ」”物流を創造する新たな仕組みづくりを進めるなど、確固たる事業基盤の確立に向け邁進しております。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組項目として、当社は、主力事業である商業小口路線混載事業の一層の充実を図るとともに、①ロジスティクス事業・EC事業の拡大および時間提供商品の拡販、②競争力のあるコスト構造の構築、③自動車販売事業における使用ビジネス(自動車リース事業)の収益拡大等の諸施策を実行しております。

また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。

さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。

 

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要 

当社が、平成23年5月12日開催の取締役会決議および同年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の概要は以下のとおりです。

本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会または当社株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された本新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができます。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、原則として第90期定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

 

 (ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

本プランは、株主総会の承認を得た上で更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また、発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制について

当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 車両事故及び荷物事故について

当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境規制について

当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コスト上昇について

当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等の発生について

当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱または日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報関連事業特有のリスクについて

当社グループの行うその他の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客等の情報の管理について

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産の残高は1,968億2百万円と前連結会計年度末に比べ105億47百万円(5.7%)の増加となりました。有価証券が増加したことなどが主な要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産の残高は3,136億63百万円と前連結会計年度末に比べ10億43百万円(0.3%)の減少となりました。有形固定資産が減少したことなどが主な要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債の残高は1,071億70百万円と前連結会計年度末に比べ10億48百万円(1.0%)の減少となりました。未払法人税等が減少したことなどが主な要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債の残高は715億93百万円と前連結会計年度末に比べ25億円(3.4%)の減少となりました。負ののれんが減少したことなどが主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産の残高は3,317億2百万円と前連結会計年度末に比べ130億52百万円(4.1%)の増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により260億88百万円増加しましたが、譲渡性預金や定期預金の預入などの投資活動により270億66百万円を、財務活動により25億81百万円を使用したため、前連結会計年度末に比べ資金は35億40百万円減少し、540億54百万円となりました。

 キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は5,161億84百万円と前連結会計年度に比べ119億7百万円(2.4%)の増加となりました。自動車販売事業における販売台数の増加や物品販売事業における燃料の販売数量の増加、販売単価の上昇などが主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は143億46百万円と前連結会計年度に比べ4億79百万円(3.5%)増加しました。売上高の増加や減価償却費の減少などが主な要因であります。

 

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は194億61百万円と前連結会計年度に比べ2億80百万円(1.4%)減少しました。負ののれん償却額の減少などが主な要因であります。

(特別損益及び当期純利益)

 当連結会計年度の当期純利益は121億50百万円と前連結会計年度に比べ3億91百万円(3.1%)減少しました。減損損失などによる特別損失の増加などが主な要因であります。





出典: セイノーホールディングス株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書