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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸入原材料価格の上昇や新興国経済の減速による輸出の減少などが景気下押しリスクとして懸念されたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、為替や金融市場に好影響を及ぼす中、企業収益が改善し、個人消費の持ち直しや雇用情勢も改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界でも、景気が回復に向うとともに消費関連貨物や建設関連貨物が増加し、また消費増税前の駆け込み需要が発生するなど、貨物輸送量に持ち直しの動きが見られました。一方、高騰する燃料価格や、ドライバー不足の問題など懸念材料も顕在化してまいりました。

このような経営環境のもと、当社は、最終年度となる中期経営計画「変化への挑戦」の各施策を着実に実践し、数値計画の達成を目指すとともに、グループ各社の力を結集し、お客様に「+αの豊かさ」を提供できるよう邁進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,434億7百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益は201億89百万円(前連結会計年度比40.7%増)、経常利益は253億24百万円(前連結会計年度比30.1%増)、当期純利益につきましては、154億90百万円(前連結会計年度比27.5%増)となりました。

 

セグメント業績は、次のとおりであります。

 

① 輸送事業

輸送事業におきましては、収入の拡大と利益の確保を図るため、主力事業である商業小口路線混載事業の一層の充実を図るとともに、中期経営計画に基づきロジスティクス事業の拡大や時間提供商品の拡販、運賃収受率の改善、路線便の積載率や輸送品質の向上などを着実に実施してまいりました。

その他、サプライチェーン全体の効率化を実現する韓国釜山新港の自由貿易地域の活用「PPP(釜山・プラットフォーム・プロジェクト)」がお客様の選択肢の一つとなるよう提案できる環境を整えるなど、国際化へ対応も進めてまいりました。

拠点展開では、四国西濃運輸株式会社による徳島支店(徳島県板野郡)の新築移転を行い、営業力強化に加え業務効率とCSの向上を図っております。

中核会社の西濃運輸株式会社では、輸送の良循環を構築し、安定した輸送力と時間・氣持・精度をお客様に提供することで一層のCS向上に努めるとともに、新規顧客の獲得、実費・サービスの有料化、適正運賃や燃料サーチャージの収受などに注力し収入の確保を図りながら、物量に相関した費用の適正管理を行うことで、安定した利益の確保を図ってまいりました。

また、当社グループの急便・航空貨物の輸送を担う西武運輸株式会社(平成26年4月1日よりセイノースーパーエクスプレス株式会社に商号変更)では、基幹事業であるエクスプレス事業の拡充を進めながら、収入の拡大と経費の適正管理に努めてまいりました。

この結果、売上高は3,933億20百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は127億78百万円(前連結会計年度比84.7%増)となりました。

 

② 自動車販売事業

自動車販売事業におきましては、乗用車販売は、前半こそエコカー補助金終了に伴う反動減によって低迷いたしましたが、反動減が底を打った9月以降は新型車の投入効果に加え、消費増税前の駆け込み需要が膨らむ中、地域密着の営業活動に注力した結果、新車販売台数は前年同期を上回りました。一方、中古車販売では、大規模イベントの開催やDM配布などの積極的な販売促進活動を実施し、また、好調なオークション市場への卸売り強化により、前年同期を大きく上回る販売台数を確保いたしました。

トラック販売におきましては、新車販売台数は建設投資が増加し、荷動きが活発であったことによる底堅い需要を背景に、前年同期を上回りました。また、車検整備、部品販売などの保有ビジネスの強化に努めてまいりました。さらに、リパーツセンターの本格稼動に伴い中古部品の販売も軌道に乗ってまいりました。

拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社において関店(岐阜県関市)を新築移転し、また多治見店(岐阜県多治見市)の全面改装を実施することで、業務効率とCSの向上を図っております。

この結果、売上高は1,005億68百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりましたが、営業利益は53億51百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。

 

 

③ 物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。主力事業にあたる燃料販売に加え、紙製品、輸送資材、携帯電話の販売売上も好調に推移いたしました。

この結果、売上高は333億5百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は7億30百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

 

④ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

売上高は14億21百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益は12億21百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。

 

⑤ その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などで、情報関連事業や労働者派遣業が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は147億91百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は5億44百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。

 

 (注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ15億2百万円増加し、555億56百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億11百万円増加し、274億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ65億円増加し、335億66百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ101億33百万円増加し、75億52百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が増加したこと等によるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

 このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

わが国経済の今後の見通しは、輸出の持ち直しや経済対策の効果に加え、設備投資の増加や雇用環境の改善などを背景に、景気の回復基調が継続すると見込まれているものの、新興国の景気減速や消費増税による個人消費の低迷など懸念材料もあり、先行きに不透明感が残されております。

当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましては、前年度の駆け込み需要の反動に加え、消費増税に伴う個人消費の停滞による貨物輸送量の減少が見込まれる中、高止まりする燃料費やドライバー不足などの課題も経営圧迫要因となり、厳しい経営環境が予想されます。

このような中、当社グループは、平成28年の創立70周年に向け、平成26年度を初年度とする中期経営計画「JUMP UP 70 〜未来への変革〜」を策定しその具体化に向けて取り組んでまいります。これは、人口の減少・高齢化が進み、経済の空洞化が懸念されるなど厳しい環境下においても、グループ各社の“結束力”と“行動力”の更なる強化やパートナー戦略、人材価値の極大化などにより新たな価値を創造するもので、中核事業である輸送事業では、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を主要施策としております。この中期経営計画を達成するために、なお一層の経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展のために鋭意邁進いたす所存であります。

その一環として、平成26年4月1日付で、西濃運輸株式会社、関東西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社および濃飛西濃運輸株式会社の営業エリアを整理・再編することで、営業力の強化ならびに業務効率の向上を図っております。その他、平成26年4月1日付で岩手西濃運輸株式会社が宮城西濃運輸株式会社を吸収合併し、新たに東北西濃運輸株式会社(岩手県盛岡市)としてスタートしております。

当社グループを取り巻く経営環境が急激な進化と変化をする中、当社のもとにグループ59社の持てる力の全てを結集し確かな成果につなげるため金融事業に本格進出するなど、本年スローガン『創造』のとおり新しい価値の創造と提供を行動の基本として、諸施策を果敢に実践いたす所存でございます。

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても当社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。

当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。

当社グループは、平成26年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「JUMP UP 70〜未来への変革〜」を策定し、平成28年11月の創立70周年に向かって、中期ビジョンを①磐石な事業基盤の維持・発展、事業領域の拡大、②自律型成長企業・組織・人への進化、③お客様のビジネスパートナーとなり、お客様の繁栄に寄与することといたしました。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組項目として、当社グループは、主力の輸送事業では、ネットワークの安定を図り、お客様に最適輸送を提供、ロジスティクス事業では、お客様の発展に寄与する物流サービスの提供、釜山・プラットフォーム・プロジェクト(PPP)の推進による日本のバックヤードとしての位置づけ確立、国際化への対応では、アジア緊急配送網の構築、また、自動車販売事業では、更なる地域No.1への挑戦、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行することとしております。

また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。

さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。

 

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社が、平成26年5月14日開催の取締役会決議および同年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の概要は以下のとおりです。

本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された本新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、原則として第93期定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

 

 

 (ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

本プランは、株主総会の承認を得た上で更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制について

当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 車両事故及び荷物事故について

当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境規制について

当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コスト上昇について

当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等の発生について

当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱または日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報関連事業特有のリスクについて

当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客等の情報の管理について

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産の残高は2,218億73百万円と前連結会計年度末に比べ250億70百万円(12.7%)の増加となりました。有価証券が増加したことなどが主な要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産の残高は3,205億38百万円と前連結会計年度末に比べ68億74百万円(2.2%)の増加となりました。投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債の残高は1,123億96百万円と前連結会計年度末に比べ52億25百万円(4.9%)の増加となりました。未払法人税等が増加したことなどが主な要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債の残高は836億76百万円と前連結会計年度末に比べ120億82百万円(16.9%)の増加となりました。転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどが主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産の残高は3,463億38百万円と前連結会計年度末に比べ146億36百万円(4.4%)の増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により274億99百万円増加し、譲渡性預金や定期預金の預入などの投資活動により335億66百万円を使用したものの、転換社債型新株予約権付社債の発行などの財務活動により75億52百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ資金は15億2百万円増加し、555億56百万円となりました。

 キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は5,434億7百万円と前連結会計年度に比べ272億22百万円(5.3%)の増加となりました。輸送事業における輸送量の増加や自動車販売事業における販売台数の増加などが主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は201億89百万円と前連結会計年度に比べ58億43百万円(40.7%)増加しました。売上高の増加やのれんの償却の減少などが主な要因であります。

 

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は253億24百万円と前連結会計年度に比べ58億63百万円(30.1%)増加しました。営業利益の増加などが主な要因であります。

(特別損益及び当期純利益)

 当連結会計年度の当期純利益は154億90百万円と前連結会計年度に比べ33億39百万円(27.5%)増加しました。経常利益の増加や減損損失による特別損失の減少などが主な要因であります。





出典: セイノーホールディングス株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書