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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等に加え、設備投資の増加や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかながら回復基調が継続いたしましたが、個人消費の弱さや海外景気の下振れによる輸出の鈍化などの懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、前年度の駆け込み需要の反動減に加え、夏場の天候不順や長引く個人消費の停滞などにより、貨物輸送量が減少する中、ドライバー不足や輸送コストの上昇などの課題も経営圧迫要因となり、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「“JUMP UP 70”〜未来への変革〜」の各施策を着実に実行し、数値計画の達成を目指すとともに、企業価値を高めるため、グループ全社が結束して新たな価値創造に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,424億52百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は213億86百万円(前連結会計年度比5.9%増)、経常利益は235億7百万円(前連結会計年度比7.2%減)、当期純利益は、144億56百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。

 

セグメント業績は、次のとおりであります。

 

① 輸送事業

輸送事業におきましては、新中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応などの主要施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。

拠点展開では、西濃運輸株式会社による仙台支店(仙台市)の新築移転、九州西濃運輸株式会社による唐津・伊万里・鹿島の各営業所の統合による武雄支店(佐賀県武雄市)の開設を行い、営業力強化や業務効率の向上等を図っております。

特に、規模を大幅に拡張し東北のハブ機能を持たせた新・仙台支店では、北東北エリアへの継送業務に自動仕分け機の使用が可能となり、またセイノースーパーエクスプレス株式会社仙台貨物センターおよび東北西濃運輸株式会社仙台営業所も同支店内に移転し、路線、急便、航空の機能を一ヵ所に集約することで、スピードアップと効率化を図っております。

輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、貨物輸送量が当初の計画を下回る中、新規顧客の獲得はもとより、適正運賃・料金収受、燃料サーチャージ収受、出荷額の継続にこだわった新規開発と荷主管理に注力することで収入の確保を図りつつ、貨物輸送量に相関した戦力と費用の適正管理を行うことで、引き続き安定した利益の確保を目指してまいりました。

また、集荷〜幹線輸送〜配達と繋がる一連の輸送サービス向上を目指し、同社の誇る安定した輸送力と時間・氣持・精度を提供することで更なる輸送の良循環を進化させ、一層のCS向上に努めてまいりました。

この結果、売上高は3,989億72百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は146億98百万円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。

 

② 自動車販売事業

自動車販売事業におきましては、乗用車販売は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や個人消費の回復遅れの影響を最小限に止めるため、消費者ニーズの高い環境対応車を中心とした販売活動や新型車の投入効果を活かした営業を展開しましたが、新車販売台数は前年同期を下回る結果となりました。

中古車販売も、新車販売低迷による下取車の減少に加え、オークション市場も低調であったことから、前年同期を下回る販売台数となりましたが、一方でCS向上を重視した車検と整備入庫の促進を図り、サービス収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、新車販売台数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減があるものの、建設用トラックの旺盛な需要増加もあり、前年同期を上回りました。また、車検をはじめとする整備需要の取込みと中古車・中古部品販売にも注力した結果、営業利益は前年同期を上回りました。

拠点展開では、トヨタカローラ岐阜株式会社による真正店(岐阜県本巣市)の新築移転およびカーロッツ多治見店(岐阜県多治見市)のリニューアル、岐阜日野自動車株式会社による高山支店(岐阜県高山市)の新築移転、株式会社ジェームス岐阜による多治見店(岐阜県多治見市)の開設を行っております。

この結果、売上高は953億51百万円(前連結会計年度比5.2%減)、営業利益は48億90百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。

 

③ 物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙販売が堅調に推移したものの、燃料販売では原油価格の急落を受けて販売単価が下落したこともあり、売上高は326億98百万円(前連結会計年度比1.8%減)となり、営業利益は7億54百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。

 

④ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

売上高は14億円(前連結会計年度比1.4%減)、営業利益は11億99百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。

 

⑤ その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。また、輸送サービスの付加価値向上のため、新たにお客様の商取引・資金のサポートを行う企業向け金融サービスを開始いたしました。

住宅販売業では、消費増税の影響が大きく苦戦をいたしましたが、情報関連事業におけるソフトウエア開発の利益率向上もあり、売上高は140億29百万円(前連結会計年度比5.2%減)となり、営業利益は5億46百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。

 

 (注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ112億20百万円増加し、667億77百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ90億3百万円減少し、184億96百万円となりました。これは主に、仕入債務が減少したこと、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ335億66百万円減少し、0百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の払戻による収入が増加したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ148億36百万円増加し、72億84百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったこと、当連結会計年度において、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出をしたこと等によるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

 このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

わが国経済の今後の見通しは、各種政策効果や堅調な雇用情勢により緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外景気の下振れによる輸出の鈍化や個人消費の不振長期化が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。

当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましては、貨物輸送量の減少基調が続くと見込まれる中、人手不足を背景とした外注費の上昇やドライバー不足などの課題もあり、予断を許さない経営環境が続くものと予測されます。

このような中、当社グループは、2年目となる中期経営計画の各施策を着実に実行することで数値計画の達成を目指すとともに、更なる経営資源の選択と集中に努め、企業向け金融サービスの拡張を含め事業の拡大と発展のため鋭意邁進いたす所存でございます。

輸送事業におきましては、新規顧客の獲得やロジスティクス事業の拡大を図りながら適正運賃・料金収受、燃料サーチャージ収受の積極的な交渉を推進し、戦力・費用の適正管理にも取り組むことで、収入・利益の確保に努めてまいります。また、600km圏内運行のドッキング化による運行便の仕組みを変更し、路線乗務社員の定着と採用力の向上を図るとともに、輸送の良循環による品質精度の更なる向上に努めてまいります。

自動車販売事業におきましては、変化する消費者ニーズを的確にとらえ、新車の販売はもとより、中古車販売、車検や整備入庫などにも一層注力し、引き続き利益体質の堅持に努めてまいります。

また、平成27年4月1日付をもって、セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社およびセイノーエンジニアリング株式会社の連結子会社6社を完全子会社化することといたしました。

これにより、グループ全体の資本関係がより強固となり、厳しさを増す事業環境の変化にも機動的かつ柔軟に対応できるものと考えております。

当社グループを取り巻く経営環境が時々刻々と変化し、そのスピードも速まる中、当社のもとにグループ61社が一丸となり本年スローガン『邁進』のとおり、日本一の企業集団となれるよう、更なる成長を目指して突き進む所存でございます。

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。

当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。

当社は、平成26年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「“JUMP UP 70”〜未来への変革〜」を策定し、平成28年11月の創立70周年に向かって、中期ビジョンを①磐石な事業基盤を維持・発展させ、事業領域を拡大し、②自律型成長企業・組織・人へと進化し、③お客様のビジネスパートナーとなり、お客様の繁栄に寄与することといたしました。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組項目として、主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を図り、また、自動車販売事業
においては、更なる地域No.1への挑戦、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行しております。

また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。

さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。

 

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社が、平成26年5月14日開催の取締役会決議および同年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の概要は以下のとおりです。

本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、原則として第93回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

 

 (ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

本プランは、株主総会の承認を得たうえで更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制について

当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじ
め、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 車両事故及び荷物事故について

当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境規制について

当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コスト上昇について

当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等の発生について

当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱または日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報関連事業特有のリスクについて

当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高
く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客等の情報の管理について

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成27年2月17日開催の取締役会において、当社と当社の連結子会社であるセイノースーパーエクスプレス㈱、西濃産業㈱、セイノーファミリー㈱、西濃通運㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱との株式交換契約の締結を決議し、株式交換契約を締結いたしました。

 なお、当該契約に関する事項の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産の残高は2,213億37百万円と前連結会計年度末に比べ5億35百万円(0.2%)の減少となりました。有価証券が減少したことなどが主な要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産の残高は3,271億87百万円と前連結会計年度末に比べ66億49百万円(2.1%)の増加となりました。投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債の残高は1,018億29百万円と前連結会計年度末に比べ105億67百万円(9.4%)の減少となりました。営業未払金及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債の残高は833億81百万円と前連結会計年度末に比べ2億95百万円(0.4%)の減少となりました。長期繰延税金負債が減少したことなどが主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産の残高は3,633億14百万円と前連結会計年度末に比べ169億75百万円(4.9%)の増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により184億96百万円増加し、譲渡性預金の預入や払戻などの投資活動により0百万円を使用し、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出などの財務活動により72億84百万円使用したため、前連結会計年度末に比べ資金は112億20百万円増加し、667億77百万円となりました。

 キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は5,424億52百万円と前連結会計年度に比べ9億55百万円(0.2%)の減少となりました。自動車販売事業における乗用車の販売台数の減少などが主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は213億86百万円と前連結会計年度に比べ11億96百万円(5.9%)増加しました。売上原価の減少などが主な要因であります。

 

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は235億7百万円と前連結会計年度に比べ18億16百万円(7.2%)減少しました。負ののれん償却額の減少などが主な要因であります。

(特別損益及び当期純利益)

 当連結会計年度の当期純利益は144億56百万円と前連結会計年度に比べ10億33百万円(6.7%)減少しました。経常利益の減少などが主な要因であります。





出典: セイノーホールディングス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書