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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,658

75,652

受取手形

8,726

8,004

営業未収金及び売掛金

98,119

97,253

有価証券

30,070

16,345

たな卸資産

※2 8,281

※2 9,965

繰延税金資産

4,862

4,950

その他

4,347

9,378

貸倒引当金

193

211

流動資産合計

221,873

221,337

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※5 80,440

※5 81,104

機械装置及び運搬具(純額)

16,090

16,812

工具、器具及び備品(純額)

1,393

1,466

土地

※4,※5 169,567

※4,※5 169,156

建設仮勘定

2,642

5,812

その他(純額)

753

682

有形固定資産合計

※1 270,887

※1 275,033

無形固定資産

 

 

のれん

11

5

その他

4,373

4,150

無形固定資産合計

4,384

4,155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 28,527

※3 33,753

長期貸付金

136

119

退職給付に係る資産

1,569

4,385

繰延税金資産

10,990

5,761

その他

4,449

4,334

貸倒引当金

407

356

投資その他の資産合計

45,265

47,998

固定資産合計

320,538

327,187

資産合計

542,411

548,524

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,676

4,254

営業未払金及び買掛金

52,911

39,826

短期借入金

※5 2,541

※5 2,551

未払金

12,237

12,863

未払費用

13,325

13,624

未払法人税等

6,680

3,299

未払消費税等

3,470

9,086

その他

16,553

16,322

流動負債合計

112,396

101,829

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,045

10,035

長期借入金

※5 87

※5 54

繰延税金負債

8,474

4,363

役員退職慰労引当金

1,492

1,542

退職給付に係る負債

60,707

64,453

資産除去債務

2,508

2,548

負ののれん

2

その他

358

383

固定負債合計

83,676

83,381

負債合計

196,072

185,210

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,481

42,481

資本剰余金

74,260

74,260

利益剰余金

222,861

235,133

自己株式

8,686

8,703

株主資本合計

330,916

343,172

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,921

11,948

土地再評価差額金

※4 132

※4 130

為替換算調整勘定

163

102

退職給付に係る調整累計額

1,067

1,143

その他の包括利益累計額合計

6,557

10,572

少数株主持分

8,863

9,568

純資産合計

346,338

363,314

負債純資産合計

542,411

548,524

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

543,407

542,452

売上原価

※4 490,002

※4 487,663

売上総利益

53,405

54,788

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

19,053

19,368

退職給付費用

747

729

役員退職慰労引当金繰入額

237

234

減価償却費

1,800

1,827

貸倒引当金繰入額

10

43

広告宣伝費

1,375

1,381

のれん償却額

66

5

その他

10,910

10,776

販売費及び一般管理費合計

33,216

33,402

営業利益

20,189

21,386

営業外収益

 

 

受取利息

65

69

受取配当金

472

527

持分法による投資利益

434

400

負ののれん償却額

3,041

2

その他

1,208

1,167

営業外収益合計

5,223

2,167

営業外費用

 

 

支払利息

23

25

社債発行費

47

その他

16

19

営業外費用合計

87

45

経常利益

25,324

23,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 352

※1 341

投資有価証券売却益

7

1

受取補償金

66

収用補償金

235

その他

49

特別利益合計

475

578

特別損失

 

 

固定資産処分損

※2 248

※2 382

投資有価証券評価損

20

2

減損損失

※3 440

※3 126

商号変更関連費用

255

その他

52

57

特別損失合計

762

824

税金等調整前当期純利益

25,037

23,262

法人税、住民税及び事業税

10,187

8,525

法人税等調整額

1,094

240

法人税等合計

9,092

8,285

少数株主損益調整前当期純利益

15,945

14,976

少数株主利益

455

520

当期純利益

15,490

14,456

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

15,945

14,976

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,767

4,029

為替換算調整勘定

100

60

退職給付に係る調整額

81

持分法適用会社に対する持分相当額

4

43

その他の包括利益合計

※1 1,872

※1 4,215

包括利益

17,817

19,192

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,340

18,468

少数株主に係る包括利益

477

723

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

42,481

74,260

209,560

8,611

317,691

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,189

 

2,189

当期純利益

 

 

15,490

 

15,490

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

75

75

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

13,300

75

13,225

当期末残高

42,481

74,260

222,861

8,686

330,916

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,172

132

263

5,775

8,235

331,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,189

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,490

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

75

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,749

0

100

1,067

782

628

1,411

当期変動額合計

1,749

0

100

1,067

782

628

14,636

当期末残高

7,921

132

163

1,067

6,557

8,863

346,338

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

42,481

74,260

222,861

8,686

330,916

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,188

 

2,188

当期純利益

 

 

14,456

 

14,456

土地再評価差額金の取崩

 

 

3

 

3

自己株式の取得

 

 

 

16

16

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,271

16

12,255

当期末残高

42,481

74,260

235,133

8,703

343,172

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,921

132

163

1,067

6,557

8,863

346,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,188

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,456

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

16

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,027

2

60

75

4,014

705

4,720

当期変動額合計

4,027

2

60

75

4,014

705

16,975

当期末残高

11,948

130

102

1,143

10,572

9,568

363,314

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

25,037

23,262

減価償却費

14,317

14,841

減損損失

440

126

負ののれん償却額

3,041

2

のれん償却額

66

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

68

56

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

49

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,151

1,447

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

3

290

受取利息及び受取配当金

538

596

支払利息

23

25

社債発行費

47

持分法による投資損益(△は益)

434

400

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

103

41

投資有価証券評価損益(△は益)

20

2

投資有価証券売却損益(△は益)

7

1

売上債権の増減額(△は増加)

4,264

1,515

たな卸資産の増減額(△は増加)

205

2,078

仕入債務の増減額(△は減少)

184

13,506

未払消費税等の増減額(△は減少)

176

5,615

その他

703

615

小計

32,783

29,498

利息及び配当金の受取額

659

933

利息の支払額

23

25

法人税等の支払額

5,919

11,910

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,499

18,496

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

22,585

18,449

定期預金の払戻による収入

21,293

19,702

譲渡性預金の預入による支出

43,000

39,000

譲渡性預金の払戻による収入

25,000

55,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

14,834

17,808

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,342

911

投資有価証券の取得による支出

808

278

投資有価証券の売却及び償還による収入

53

4

子会社株式の売却による収入

37

その他の投資の増減額(△は増加)

195

69

貸付けによる支出

89

37

貸付金の回収による収入

131

62

その他

263

213

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,566

0

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8

54

長期借入金の返済による支出

120

76

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

10,002

自己株式の取得による支出

75

16

自己株式の処分による収入

0

自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出

5,000

配当金の支払額

2,189

2,188

少数株主への配当金の支払額

36

60

その他

20

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,552

7,284

現金及び現金同等物に係る換算差額

17

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,502

11,220

現金及び現金同等物の期首残高

54,054

55,556

現金及び現金同等物の期末残高

※1 55,556

※1 66,777

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  61

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、SP Express㈱、セイノーフィナンシャル㈱(セイノーフィナンシャル設立準備㈱より商号変更)、西濃商務信息諮詢有限公司を新規設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

宮城西濃運輸㈱は、当社の連結子会社である東北西濃運輸㈱(岩手西濃運輸㈱より商号変更)と合併したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社

 該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

 埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、アーツ㈱の合計4

 持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計10社であります。これら10社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち2社の決算日は12月31日であります。

 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法

車両及び仕掛品

 主として個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

 一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  5年間で均等償却しております。

  なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、5年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、この変更に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金並びに当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年3月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた527百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△176百万円、「その他」703百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(減損会計における資産のグルーピング方法の一部変更)

 輸送事業セグメントでは、顧客満足度の向上を図るため、九州島内の統合を行ったのをはじめ、平成26年4月1日には本州島内の西濃運輸株式会社他3社による会社分割等の組織再編を行うなど、最適な全国ネットワークの構築を推進しております。このような環境のなか、今後の全国ネットワークの維持・拡充のための事業所等への投資意思決定の戦略変化から、平成26年4月7日開催の取締役会で輸送事業の投資戦略や損益管理を輸送事業全体で行うことを意思決定したことに伴い、減損会計のグルーピングも事業所毎にグルーピングを行う方法から、輸送事業については輸送事業全体でグルーピングを行う方法に変更いたしました。

 これにより、従来の方法によった場合に比べ、税金等調整前当期純利益は332百万円多く計上されております。

 なお、輸送事業セグメント以外のグルーピングは従来と同様の方法によっております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

268,637百万円

274,657百万円

 

 ※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

商品及び製品

6,428百万円

8,332百万円

仕掛品

1,068

937

原材料及び貯蔵品

784

695

8,281

9,965

 

 ※3 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,297百万円

3,419百万円

 

 ※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

 再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,755百万円

△1,770百万円

 

 ※5 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物及び構築物

1,209百万円

920百万円

土地

3,237

2,958

4,447

3,879

 

    担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

71百万円

28百万円

長期借入金

33

5

105

33

 

  (偶発債務)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

1,152百万円

1,302百万円

 

  (保証債務)

    一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

顧客

508百万円

顧客

301百万円

508

301

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

−百万円

機械装置及び車両運搬具

343

340

工具、器具及び備品

0

0

土地

2

0

352

341

 

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

227百万円

318百万円

機械装置及び車両運搬具

17

21

工具、器具及び備品

3

4

土地

0

その他

0

37

248

382

 このうち、前連結会計年度の売却損は機械装置及び車両運搬具11百万円であり、そのほかは除却損であります。当連結会計年度の売却損は建物及び構築物6百万円、機械装置及び車両運搬具15百万円、工具、器具及び備品0百万円であり、そのほかは除却損であります。

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所

用途

種類

岐阜県高山市他20件

事業用資産

土地、建物他

長野県佐久市他4件

遊休資産

土地

 当社グループは、事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(440百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物44百万円、土地396百万円、その他0百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に1.7%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

岐阜県岐阜市他2件

事業用資産

土地、建物

岐阜県岐阜市他8件

遊休資産

土地、建物

 当社グループは、輸送事業については輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(126百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物58百万円、土地68百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュフローを主に7.8%で割り引いて算定しております。

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

18百万円

25百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,649百万円

5,162百万円

組替調整額

△4

△1

税効果調整前

2,645

5,160

税効果額

△877

△1,130

その他有価証券評価差額金

1,767

4,029

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

100

60

組替調整額

税効果調整前

100

60

税効果額

為替換算調整勘定

100

60

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△130

組替調整額

358

税効果調整前

227

税効果額

△145

退職給付に係る調整額

81

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

4

45

組替調整額

△1

持分法適用会社に対する持分相当額

4

43

その他の包括利益合計

1,872

4,215

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,660,804

80,680

189

8,741,295

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

80,680株

合   計

80,680株

 

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

189株

合   計

189株

 

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,189

11

平成25年3月31日

平成25年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,188

11

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,741,295

14,595

8,755,890

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

14,595株

合   計

14,595株

 

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

—株

合   計

—株

 

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,188

11

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,177

21

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

67,658

百万円

75,652

百万円

有価証券勘定

30,070

 

16,044

 

預入期間が3か月を超える

定期預金及び譲渡性預金

△42,171

 

△24,918

 

現金及び現金同等物

55,556

 

66,777

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

460

323

1年超

1,208

982

合計

1,669

1,305

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

286

263

1年超

565

426

合計

852

689

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行なっております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。

 上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほとんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

67,658

67,658

(2) 受取手形、営業未収金及び売掛金

106,846

106,846

(3) 有価証券及び投資有価証券

53,260

53,260

資産計

227,764

227,764

(1) 支払手形、営業未払金及び買掛金

57,588

57,588

(2) 短期借入金

2,541

2,541

(3) 転換社債型新株予約権付社債

10,045

10,545

499

(4) 長期借入金

87

86

△0

負債計

70,261

70,761

499

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

75,652

75,652

(2) 受取手形、営業未収金及び売掛金

105,257

105,257

(3) 有価証券及び投資有価証券

44,635

44,635

資産計

225,544

225,544

(1) 支払手形、営業未払金及び買掛金

44,081

44,081

(2) 短期借入金

2,551

2,551

(3) 転換社債型新株予約権付社債

10,035

11,070

1,034

(4) 長期借入金

54

54

△0

負債計

56,723

57,757

1,034

(注)

1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、営業未収金及び売掛金

 割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 また、受取手形及び割賦債権を除く営業未収金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形、営業未払金及び買掛金、(2) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 転換社債型新株予約権付社債

 これらの時価について、取引金融機関が提示した価格によっております。

(4) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

4,838

4,964

優先出資証券

500

500

合計

5,338

5,464

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式(前連結会計年度 3,297百万円、当連結会計年度 3,419百万円)を含めております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

67,658

受取手形、営業未収金及び売掛金

83,579

22,089

1,177

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 社債

300

 (2) その他

30,070

有価証券及び投資有価証券計

30,070

300

合計

181,308

22,389

1,177

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

75,652

受取手形、営業未収金及び売掛金

79,854

24,323

1,078

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 社債

300

 (2) その他

16,044

有価証券及び投資有価証券計

16,344

合計

171,850

24,323

1,078

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,465

転換社債型新株予約権付社債

10,000

長期借入金

76

32

7

5

2

38

合計

2,541

32

7

5

10,002

38

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,519

転換社債型新株予約権付社債

10,000

長期借入金

32

7

5

2

2

35

合計

2,551

7

5

10,002

2

35

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

22,257

9,032

13,224

 

(2)債券

 

 

 

 

社債

301

300

1

 

(3)その他

90

48

41

 

小計

22,649

9,381

13,267

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

535

587

△51

 

(2)債券

 

 

 

 

社債

 

(3)その他

30,074

30,075

△0

 

小計

30,610

30,663

△52

 

合計

53,260

40,045

13,214

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,541百万円)及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,096

9,785

18,310

 

(2)債券

 

 

 

 

社債

301

300

1

 

(3)その他

114

48

65

 

小計

28,512

10,134

18,377

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

74

76

△1

 

(2)債券

 

 

 

 

社債

 

(3)その他

16,048

16,049

△0

 

小計

16,123

16,125

△2

 

合計

44,635

26,259

18,375

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,544百万円)及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

(1)株式

52

7

 

(2)債券

 

 

 

 

 社債

 

(3)その他

 

合計

52

7

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

(1)株式

4

1

 

(2)債券

 

 

 

 

 社債

 

(3)その他

 

合計

4

1

 

 

  3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について20百万円の減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について2百万円の減損処理を行っております。

  なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規定等に従い、退職一時金を支給しております。一部の国内連結子会社では、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。

 また、一部の国内連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

64,877百万円

65,254百万円

勤務費用

3,596

3,630

利息費用

581

582

数理計算上の差異の発生額

41

4,015

退職給付の支払額

△3,866

△3,406

過去勤務費用の発生額

23

278

退職給付債務の期末残高

65,254

70,354

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

2,791百万円

6,116百万円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

3,383

4,165

事業主からの拠出額

5

5

退職給付の支払額

△64

△0

年金資産の期末残高

6,116

10,286

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,750百万円

6,113百万円

年金資産

△6,116

△10,286

 

△1,366

△4,173

非積立型制度の退職給付債務

60,504

64,240

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,138

60,067

 

 

 

退職給付に係る負債

60,707

64,453

退職給付に係る資産

△1,569

△4,385

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,138

60,067

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

3,596百万円

3,630百万円

利息費用

581

582

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

552

248

過去勤務費用の費用処理額

225

113

確定給付制度に係る退職給付費用

4,956

4,575

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

—百万円

164百万円

数理計算上の差異

△392

合 計

△227

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△232百万円

△67百万円

未認識数理計算上の差異

1,631

1,239

合 計

1,398

1,171

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

債券

1%

0%

株式

99

99

現金及び預金

0

1

その他

0

0

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度99%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

主に1.0%

主に1.0%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

22,110百万円

 

22,898百万円

未払事業税

523

 

458

未払賞与

3,586

 

3,593

固定資産未実現利益消去

1,044

 

1,114

繰越欠損金

383

 

355

資産評価減否認

1,433

 

1,560

減損損失

14,774

 

14,282

その他有価証券評価差額金

0

 

その他

4,453

 

4,168

繰延税金資産小計

48,310

 

48,431

評価性引当額

△18,282

 

△17,672

繰延税金資産合計

30,027

 

30,758

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△954

 

△888

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

△4,820

 

△4,556

その他有価証券評価差額金

△4,240

 

△5,371

評価差額金

△12,136

 

△11,535

退職給付に係る資産

△191

 

△1,550

その他

△305

 

△507

繰延税金負債合計

△22,649

 

△24,410

繰延税金資産(負債)の純額

7,378

 

6,348

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

4,862百万円

 

4,950百万円

固定資産−繰延税金資産

10,990

 

5,761

流動負債—その他(繰延税金負債)

 

固定負債—繰延税金負債

△8,474

 

△4,363

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は97百万円減少し、法人税等調整額が476百万円、その他有価証券評価差額金が461百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が82百万円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。

 したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

393,320

100,568

33,305

1,421

14,791

543,407

543,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,547

8,110

26,875

9,734

46,267

46,267

394,867

108,678

60,181

1,421

24,526

589,675

46,267

543,407

セグメント利益

12,778

5,351

730

1,221

544

20,627

438

20,189

セグメント資産

393,469

100,313

15,067

12,706

22,510

544,066

1,655

542,411

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,569

1,679

50

32

252

14,585

268

14,317

のれんの償却額

6

58

1

66

66

持分法適用会社への投資額

3,036

167

3,203

3

3,200

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,448

2,852

29

4

269

16,603

460

16,143

 

 当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

398,972

95,351

32,698

1,400

14,029

542,452

542,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,493

7,867

24,776

13,690

47,828

47,828

400,466

103,219

57,475

1,400

27,720

590,281

47,828

542,452

セグメント利益

14,698

4,890

754

1,199

546

22,089

703

21,386

セグメント資産

405,415

104,152

13,839

12,476

39,916

575,801

27,276

548,524

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,062

1,710

44

32

295

15,145

304

14,841

のれんの償却額

5

5

5

持分法適用会社への投資額

3,095

231

3,326

3

3,322

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,243

2,535

9

189

594

20,572

479

20,093

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

 

2.調整額の内訳は以下のとおりであります。

セグメント利益                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

329

201

全社費用※

△767

△905

合計

△438

△703

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

 

セグメント資産                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△65,165

△93,504

全社資産※

63,510

66,227

合計

△1,655

△27,276

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。

 

減価償却費                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△268

△304

全社費用※

0

0

合計

△268

△304

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。

 

持分法適用会社への投資額                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△3

△3

全社資産

合計

△3

△3

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△460

△479

全社資産

合計

△460

△479

 

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

154

69

217

440

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

38

61

26

126

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

6

58

1

66

当期末残高

11

11

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

2,971

8

61

3,041

当期末残高

2

2

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

5

5

当期末残高

5

5

 

 なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  主に物流ターミナル、営業拠点における不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を固定資産の法定耐用年数または当該契約の契約期間として見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

2,478百万円

2,537百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

37

20

時の経過による調整額

44

44

資産除去債務の履行による減少額

△23

△53

期末残高

2,537

2,548

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

 また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

13,642

13,654

 

期中増減額

11

△266

 

期末残高

13,654

13,387

期末時価

18,083

17,856

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は権利変換によるもの(299百万円)、自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(55百万円)や遊休資産へ振替えたもの(73百万円)であり、主な減少額は減損損失(223百万円)、輸送事業のターミナルとして有効活用するために振り替えたもの(125百万円)や減価償却費(44百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(189百万円)、自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(27百万円)や遊休資産へ振替えたもの(43百万円)であり、主な減少額は売却によるもの(440百万円)、減損損失(32百万円)や減価償却費(43百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

1,421

1,400

賃貸費用

217

225

差額

1,203

1,174

その他(売却損益等)

△155

△52

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,696円37銭

1,778円29銭

1株当たり当期純利益金額

77円85銭

72円67銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

76円56銭

70円30銭

 (注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

15,490

14,456

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

15,490

14,456

期中平均株式数(千株)

198,969

198,931

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

△3

△6

(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円))     (注)2

(△3)

(△6)

普通株式増加数(千株)

3,309

6,600

 (注)2 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る連結会計年度償却額(税額相当額控除後)であります。

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

 当社及び当社の連結子会社であるセイノースーパーエクスプレス株式会社(以下、「セイノースーパーエクスプレス」といいます。)、西濃産業株式会社(以下、「西濃産業」といいます。)、セイノーファミリー株式会社(以下、「セイノーファミリー」といいます。)、西濃通運株式会社(以下「西濃通運」といいます。)、スイトトラベル株式会社(以下、「スイトトラベル」といいます。)、セイノーエンジニアリング株式会社(以下、「セイノーエンジニアリング」といいます。)の6社(当該6社を、以下「対象6社」といいます。)は、平成27年2月17日開催のそれぞれの取締役会において、平成27年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、対象6社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と対象6社との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。

 当該契約に基づいて、平成27年4月1日付で株式交換の効力が発生しております。

 

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

 セイノースーパーエクスプレス及び西濃通運は主として商業貨物等の輸送事業を、西濃産業は主として自動車部品販売業を、セイノーファミリーは保険代理店業を、スイトトラベルは主としてタクシー業・旅行代理店業を、セイノーエンジニアリングは主として建設工事請負業をそれぞれ手掛けております。

 

②企業結合日

 平成27年4月1日

 

③企業結合の法的形式

 当社を株式交換完全親会社とし、対象6社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行っております。

 

④結合後企業の名称

 結合後の企業名称の変更はありません。

 

⑤その他取引の概要に関する事項

 当社グループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図り、また、グループ全体の資本関係をより強固にすることでグループ全体の資本の最適化が図られるものと考えております。これによって、厳しさを増す事業環境の変化にも機動的かつ柔軟な対応が可能となり、当社グループの企業価値の向上を目的としております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

(3) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価   当社普通株式   3,190百万円

 

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①株式の種類別の交換比率

 

当社

(株式交換完全親会社)

セイノースーパーエクスプレス

(株式交換完全子会社)

セイノースーパーエクスプレスとの

株式交換にかかる交換比率

0.054

セイノースーパーエクスプレス株式1株に対して、当社株式0.054株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するセイノースーパーエクスプレス株式9,161,820株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

 

 

 

当社

(株式交換完全親会社)

西濃産業

(株式交換完全子会社)

西濃産業との

株式交換にかかる交換比率