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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費については、消費者マインドの持ち直しに勢いが見られず、一方中国経済をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速に対する影響も懸念材料となり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業である輸送業界では、貨物輸送量の減少傾向が続く中、労働力不足を背景とした外注費の上昇や人件費の増加などの課題も経営圧迫要因となってまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、2年目となる中期経営計画「“JUMP UP 70”〜未来への変革〜」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、事業強化や事業領域の拡大にも取り組むことで、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。

平成27年6月10日には、全国レベルのチルド配送の体制づくりのため、関東運輸株式会社(本社:群馬県前橋市)およびその子会社5社を当社の子会社とし、常温・チルド・冷凍の三温度帯物流網を整備いたしました。

その他、平成27年4月1日付をもって、セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社およびセイノーエンジニアリング株式会社の連結子会社6社を完全子会社化し、グループ全体の資本の最適化を図っております。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,554億57百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益は261億86百万円(前連結会計年度比22.4%増)、経常利益は282億75百万円(前連結会計年度比20.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、188億64百万円(前連結会計年度比30.5%増)となりました。

 

セグメント業績は、次のとおりであります。

 

① 輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、適正運賃収受の促進など、主要施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。

拠点展開では、西濃運輸株式会社による東京支店(江東区)の新築移転と東京物流センターの新設を行い、新たにセイノー ロジ・トランス 新木場として営業を開始しております。同店は、セイノーグループ最大の施設で、TC(通過型)とDC(保管型)の物流機能を一体化し、国内・国際物流の接点として24時間体制でサービスを提供することで一層のCS向上に寄与してまいります。セイノースーパーエクスプレス株式会社では、大分日出営業所を移転し、北大分営業所(大分県宇佐市)として営業を開始し、また、複数の引越センターを統廃合するなど営業力の強化と効率化を図っております。

輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、引き続き安定的輸送の源泉である適正運賃・料金収受の積極的な交渉を推進するとともに、営業戦力・費用の適正管理、路線便の積載効率アップなどにも取組み、収入・利益の確保に努めてまいりました。また、輸送の良循環の更なる向上に努めることで、お客様の信頼を得てまいりました。

この結果、売上高は4,161億12百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は191億12百万円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。

 

② 自動車販売事業

自動車販売事業におきましては、乗用車販売は、消費者ニーズの高い環境対応車を中心とした販売活動や新型車の投入効果を活かした営業を展開いたしましたが、受注が新型車や一部の人気車種に集中する一方、量販車種の販売が伸び悩み、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。

中古車販売も同様に、キャンペーンや商談会などの開催により小売台数は増加したものの、下取り台数不足により卸売台数は減少し、前年同期実績を下回る結果となりました。

また、CS向上を重視した車検と整備入庫に加えタイヤなどの販売の促進も図り、サービス収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、新車販売台数は、建設用トラックの需要に加えてカーゴトラックの代替需要もあり、前年同期実績を上回りました。また、車検をはじめとする整備需要の取込みと中古車・中古部品販売にも注力した結果、営業利益は前年同期実績を上回りました。

拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社による関東店(岐阜県関市)の全面改装を行っております。

この結果、売上高は944億40百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりましたが、営業利益は49億25百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。

③ 物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料、紙・紙製品および産地直送品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は280億29百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりましたが、産地直送品などの販売が堅調に推移し、営業利益は7億72百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。

 

④ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

売上高は14億71百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は12億27百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。

 

⑤ その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。

住宅販売業における新築販売戸数や土地分譲売上の増加などにより、売上高は154億2百万円(前連結会計年度比9.8%増)となり、営業利益は11億7百万円(前連結会計年度比102.7%増)となりました。

 

 (注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ29億39百万円減少し、638億38百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ121億48百万円増加し、306億44百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ408億98百万円増加し、408億99百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の払戻による収入が減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ146億43百万円増加し、73億58百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

 このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外景気の下振れや円高・株安の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。

当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましては、貨物輸送量の増加が望めない中、労働力不足による人件費の増加や、外注費の上昇も見込まれ、予断を許さない経営環境が続くものと予測されます。

このような中、当社グループは、最終年度となる中期経営計画の各施策を着実に実行することで計画の達成を目指すとともに、一方で新規事業にも取組み、業容の拡大と発展のため鋭意邁進いたす所存でございます。

輸送事業におきましては、新規顧客の獲得やロジスティクス事業の拡大を図りつつ適正な運賃・料金収受を積極的に推進し、一方では費用の適正管理にも取り組むことで、収入・利益の確保に努めてまいります。また、ネットワークの一層の強化を図るためトラックターミナルの新設・移転を進めるとともに、輸送の良循環による更なるCS向上に努めてまいります。

自動車販売事業におきましては、変化する消費者ニーズを的確にとらえ、新車の販売はもとより、中古車販売、車検や整備入庫などにも一層注力し、引き続き利益体質の堅持に努めてまいります。

また、平成28年4月1日付をもって、連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社を完全子会社化いたしました。これにより、グループ全体の資本関係がより強固となり、厳しさを増す事業環境の変化にも機動的かつ柔軟に対応できるものと考えております。

当社グループを取り巻く経営環境が変化をする中、本年のスローガンを『進化』としております。このスローガンのもと、グループ71社が一丸となって、時代の変化に対応すべく自らを律し、より一層社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。

 

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。

当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。

当社は、平成26年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「“JUMP UP 70”〜未来への変革〜」を策定し、平成28年11月の創立70周年に向かって、中期ビジョンを①磐石な事業基盤を維持・発展させ、事業領域を拡大し、②自律型成長企業・組織・人へと進化し、③お客様のビジネスパートナーとなり、お客様の繁栄に寄与することといたしました。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を図り、また、自動車販売事業においては、更なる地域No.1への挑戦、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行しております。

また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。

更に、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。

 

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社が、平成26年5月14日開催の取締役会決議および同年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の概要は以下のとおりです。

本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。また、買収者は、本プランに係る手続きが開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。更に、こうした手続きの過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、原則として第93回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

 

 (ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

本プランは、株主総会の承認を得たうえで更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制について

当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 車両事故及び荷物事故について

当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 環境規制について

当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コスト上昇について

当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 災害等の発生について

当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱または日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報関連事業特有のリスクについて

当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客等の情報の管理について

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年5月13日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社KSKホールディングスを通じて、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドより、関東運輸株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、平成27年6月10日に当該株式を取得いたしました。これにより、関東運輸株式会社、大阪高速乳配株式会社、ケーシーエス株式会社、株式会社泉川運輸、有限会社ティ・エム・アール北関東及び三木フード有限会社が当社の連結子会社となりました。

なお、当該契約に関する事項の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

また、当社の連結子会社である株式会社KSKホールディングスと、同社の100%子会社である関東運輸株式会社は、平成27年8月11日に株式会社KSKホールディングスを存続会社、関東運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成28年1月1日付で合併いたしました。また、同日付で商号を関東運輸株式会社に変更いたしました。

なお、当該契約に関する事項の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

加えて当社は、平成28年3月4日開催の取締役会において、当社と当社の連結子会社であるトヨタホーム岐阜㈱との株式交換契約の締結を決議し、株式交換契約を締結いたしました。

なお、当該契約に関する事項の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産の残高は2,212億77百万円と前連結会計年度末に比べ59百万円(0.0%)の減少となりました。連結子会社の増加などにより営業未収金及び売掛金が増加したものの、前期に設定した自己株式取得目的の金銭の信託が減少したことによりその他流動資産が減少したことなどが主な要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産の残高は3,582億87百万円と前連結会計年度末に比べ310億99百万円(9.5%)の増加となりました。連結子会社の増加などにより有形固定資産やのれんが増加したことなどが主な要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債の残高は1,042億6百万円と前連結会計年度末に比べ23億77百万円(2.3%)の増加となりました。未払法人税等が増加したことなどが主な要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債の残高は1,043億51百万円と前連結会計年度末に比べ209億70百万円(25.2%)の増加となりました。長期借入金や退職給付に係る負債が増加したことなどが主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産の残高は3,710億6百万円と前連結会計年度末に比べ76億92百万円(2.1%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により306億44百万円増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などの投資活動により408億99百万円を使用した一方、長期借入れなどの財務活動により73億58百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ資金は29億39百万円減少し、638億38百万円となりました。

 キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は5,554億57百万円と前連結会計年度に比べ130億4百万円(2.4%)の増加となりました。輸送事業において子会社株式の取得により子会社が増加したことなどが主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は261億86百万円と前連結会計年度に比べ48億円(22.4%)増加しました。燃料費の減少などが主な要因であります。

 

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は282億75百万円と前連結会計年度に比べ47億67百万円(20.3%)増加しました。営業利益の増加などが主な要因であります。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は188億64百万円と前連結会計年度に比べ44億7百万円(30.5%)増加しました。経常利益の増加などが主な要因であります。





出典: セイノーホールディングス株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書