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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,821

23,908

営業未収金

7

7

有価証券

14,000

14,000

関係会社短期貸付金

18,885

19,709

未収入金

1,763

4,779

未収収益

11

21

未収還付法人税等

2

0

未収消費税等

8

繰延税金資産

15

19

その他

5,073

21

貸倒引当金

284

254

流動資産合計

63,296

62,222

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

0

17

有形固定資産合計

0

17

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,556

21,491

関係会社株式

226,436

234,124

関係会社長期貸付金

2,179

1,758

差入保証金

26

26

その他

15

15

貸倒引当金

29

39

投資その他の資産合計

251,186

257,377

固定資産合計

251,187

257,395

資産合計

314,483

319,617

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 55,660

※1 61,725

未払金

223

180

未払費用

44

49

未払法人税等

478

2,961

未払消費税等

5

その他

3

流動負債合計

56,412

64,919

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,035

10,025

関係会社長期借入金

2,700

1,000

繰延税金負債

3,721

3,387

退職給付引当金

41

52

役員退職慰労引当金

167

202

固定負債合計

16,666

14,668

負債合計

73,078

79,588

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,481

42,481

資本剰余金

 

 

資本準備金

116,937

116,937

その他資本剰余金

243

1,059

資本剰余金合計

117,181

117,997

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,262

4,262

その他利益剰余金

 

 

退職積立金

585

585

別途積立金

66,448

66,448

繰越利益剰余金

9,239

8,599

利益剰余金合計

80,534

79,895

自己株式

8,459

9,422

株主資本合計

231,738

230,951

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,666

9,078

評価・換算差額等合計

9,666

9,078

純資産合計

241,405

240,029

負債純資産合計

314,483

319,617

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収益

 

 

営業収入

※1 405

※1 405

関係会社受取配当金

5,248

6,292

営業収益合計

5,654

6,698

営業原価

40

40

営業総利益

5,613

6,657

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

565

562

退職給付費用

9

11

役員退職慰労引当金繰入額

30

35

減価償却費

0

諸手数料

232

275

旅費

34

31

その他

112

120

販売費及び一般管理費合計

946

990

営業利益

4,667

5,667

営業外収益

 

 

受取利息

※1 93

※1 86

有価証券利息

34

22

受取配当金

348

394

その他

20

41

営業外収益合計

496

545

営業外費用

 

 

支払利息

※1 46

※1 46

その他

4

営業外費用合計

46

50

経常利益

5,118

6,161

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

0

貸倒引当金戻入額

220

19

特別利益合計

223

19

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

107

関係会社投資損失

753

投資有価証券評価損

1

特別損失合計

1

860

税引前当期純利益

5,340

5,320

法人税、住民税及び事業税

65

403

法人税等調整額

3

7

法人税等合計

68

411

当期純利益

5,408

5,731

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 経費

 

 

 

 

 

施設使用料

 

40

 

40

 

経費計

 

40

100.0

40

100.0

営業原価合計

 

40

100.0

40

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

42,481

116,937

243

117,181

4,262

585

66,448

6,018

77,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,188

2,188

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,408

5,408

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,220

3,220

当期末残高

42,481

116,937

243

117,181

4,262

585

66,448

9,239

80,534

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

8,442

228,534

6,647

235,181

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,188

 

2,188

当期純利益

 

5,408

 

5,408

自己株式の取得

16

16

 

16

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,019

3,019

当期変動額合計

16

3,204

3,019

6,224

当期末残高

8,459

231,738

9,666

241,405

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

42,481

116,937

243

117,181

4,262

585

66,448

9,239

80,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,371

6,371

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,731

5,731

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

816

816

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

816

816

639

639

当期末残高

42,481

116,937

1,059

117,997

4,262

585

66,448

8,599

79,895

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

8,459

231,738

9,666

241,405

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,371

 

6,371

当期純利益

 

5,731

 

5,731

自己株式の取得

3,338

3,338

 

3,338

自己株式の処分

2,374

3,190

 

3,190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

588

588

当期変動額合計

963

786

588

1,375

当期末残高

9,422

230,951

9,078

240,029

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

 当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動負債

 

 

短期借入金

53,330百万円

57,695百万円

 

  (保証債務)

    取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

西濃産業㈱

37百万円

西濃産業㈱

35百万円

37

35

 

  (偶発債務)

    子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受けをしております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

トヨタカローラ岐阜㈱

459百万円

トヨタカローラ岐阜㈱

416百万円

北海道西濃運輸㈱

528

北海道西濃運輸㈱

九州西濃運輸㈱

2,553

九州西濃運輸㈱

四国西濃運輸㈱

620

四国西濃運輸㈱

㈱セイノー商事

620

㈱セイノー商事

岐阜日野自動車㈱

757

岐阜日野自動車㈱

705

5,538

1,122

 

  (経営指導念書の差入れ)

    金融機関等からの借入金に対し次のとおり経営指導念書の差入れをしております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

UNITED-SEINO TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

63百万円

該当事項はありません。

 

(1,954千マレーシアリンギット)

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業収入

405百万円

営業収入

405百万円

受取利息

87

受取利息

80

支払利息

37

支払利息

38

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式223,896百万円、関連会社株式2,540百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式231,223百万円、関連会社株式2,901百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

13百万円

 

15百万円

貸倒引当金超過額

94

 

85

未払事業税

6

 

10

未払賞与

12

 

12

資産評価減否認

2,009

 

1,715

その他

231

 

265

繰延税金資産小計

2,367

 

2,105

評価性引当額

△2,341

 

△2,071

繰延税金資産合計

26

 

33

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,732

 

△3,401

繰延税金負債合計

△3,732

 

△3,401

繰延税金資産(負債)の純額

△3,706

 

△3,367

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

34.8%

 

32.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△35.3

 

△38.7

評価性引当額

△0.7

 

△1.2

住民税均等割等

0.1

 

0.1

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3

 

△7.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は181百万円減少し、法人税等調整額が0百万円減少し、その他有価証券評価差額金が180百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社及び当社の連結子会社であるセイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社の6社(以下「対象6社」といいます。)は、平成27年4月1日付で、当社を完全親会社とし、対象6社を完全子会社とする株式交換を行いました。

この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(取得による企業結合)

 当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任社員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニーが運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社を通じて、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドより、関東運輸株式会社の全株式を取得することについて決議し、平成27年6月10日付で株式を取得いたしました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(共通支配下の取引等)

 当社の連結子会社である株式会社KSKホールディングスと、同社の100%子会社である関東運輸株式会社は、平成28年1月1日付で合併いたしました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

 当社及び当社の連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社(以下、「トヨタホーム岐阜」といいます。)は、平成28年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

0

0

0

工具、器具及び備品

17

17

有形固定資産計

17

0

17

無形固定資産

長期前払費用

繰延資産

 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

313

40

60

293

役員退職慰労引当金

167

35

202

 (注)貸倒引当金の目的使用以外の減少理由は、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能見込額を取崩したものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書