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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が継続したものの踊り場から脱するまでには至らず、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する影響も懸念材料となり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、貨物輸送量の減少基調に歯止めがかかったものの、外注費の上昇や人件費の増加なども課題となってまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「“JUMP UP 70” 〜未来への変革〜」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、事業領域の拡大にも取り組むことで確固たる事業基盤の確立に努め、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。

また、平成29年3月1日付をもって、ユニクラ自工株式会社(本社:名古屋市)を子会社化し関東地区に続きその他の地域でも自動車整備事業を展開することで、新車販売に頼らない整備事業を核とする自動車販売事業の経営体制を整えております。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,675億39百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益は271億16百万円(前連結会計年度比3.6%増)、経常利益は289億9百万円(前連結会計年度比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、182億6百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。

 

セグメント業績は、次のとおりであります。

 

① 輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大などの主要施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。

拠点展開では、東海西濃運輸株式会社において中津川営業所(岐阜県中津川市)を開設し、輸送ネットワークの強化を図っております。また、濃飛西濃運輸株式会社において、ロジスティクス事業の拡大・充実を目的に定温保管が可能な各務原物流センター(岐阜県各務原市)を開設しております。

輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、利益重視の施策である適正運賃・諸料金収受、燃料サーチャージ収受の積極的な交渉を行うとともに、EDI(電子データ交換)によるお客様とのデータ連携によるサービス向上を図りお客様数の増加にも注力してまいりました。また、営業戦力・費用の適正管理、路線便の積載効率アップなどにも取り組み、収入・利益の確保に努めてまいりました。

その他、良循環による安定した定時定配輸送の更なる向上や、社会的責任を果たすための安全推進制度の導入による真のプロドライバー育成に努めることで、お客様の信頼を得てまいりました。

この結果、売上高は4,228億69百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は200億20百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。

 

② 自動車販売事業

自動車販売事業におきましては、乗用車販売は、地域に密着した営業活動に加え、新型車の投入効果を最大限に活かしたキャンペーンの展開などにより、新車販売台数は前年同期実績を大きく上回る結果となりました。

一方、中古車販売は、良質な下取り車不足などにより小売り台数は減少したものの、オークション向けの卸売台数が増加したことから全体では前年同期並みの実績を確保することができました。

また、CS向上を重視した車検と整備入庫に加えタイヤ・オイルなどの販売の促進も図り、サービス収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、新車販売台数は、カーゴ用トラックの旺盛な需要増加などにより、特に大型車が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。中古車販売におきましては良質な車両が不足している影響から苦戦を強いられましたが、車検をはじめとする整備需要の取込みと中古部品販売にも注力いたしました。

拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社による穂積店(岐阜県瑞穂市)の全面改装を行っております。

この結果、売上高は1,002億37百万円(前連結会計年度比6.1%増)、営業利益は50億55百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。

 

③ 物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は277億49百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりましたが、家庭紙の販売が堅調に推移し、営業利益は7億66百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

 

④ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

売上高は15億42百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は12億78百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。

 

⑤ その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。

売上高は151億40百万円(前連結会計年度比1.7%減)となり、営業利益は7億27百万円(前連結会計年度比34.3%減)に留まりました。

 

 (注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ85億27百万円増加し、723億65百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ42億26百万円増加し、348億71百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したものの、未払消費税等の増減額が増加したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ230億58百万円減少し、178億40百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の預入による支出が減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ158億42百万円増加し、84億83百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

 このため、生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。

今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題

わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外諸国の諸問題や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。

当社グループの事業の中心を占める輸送業界におきましては、消費関連貨物に明るさが見えてまいりましたが、人件費や外注費の上昇に加え、燃料価格の上昇も見込まれ、引き続き前期同様の経営環境が続くものと予測されます。

このような中、当社グループは、平成29年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 〜成長へのテイクオフ〜」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し新たな価値を創造してまいります。

主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定・維持・拡大、モノと情報の連動による保管・流通加工やグローバル3PLによるロジスティクス事業の拡大、日系企業の海外流通サポートなどの国際化への対応を主要施策としています。中核企業の西濃運輸株式会社では、人員戦力を最大限に活かすため、更なるEDIの推進などシステムによる効率化、ATトラックの導入に加え、モーダルシフトの推進やフルトレーラーの導入などにより多様な輸送方法を組み合わせる事で、これからの労働力減少を見据えた働き方改革などを進めてまいります。

また、自動車販売事業では、更なる地域ナンバーワンディーラーとなるべく事業基盤の強化・拡大を図るとともに、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充などにも取り組んでまいります。

この中期経営計画を達成するために、なお一層の経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展のために鋭意邁進いたす所存であります。

本年スローガン『継承』のとおり、創業から受け継ぎ次世代へ伝えるべき「お客様目線」で行動し、新たな価値を創造していくことで更なる成長を目指してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 〜成長へのテイクオフ〜」の最終年度である平成31年度(平成32年3月期)に連結売上高6,090億円、連結営業利益300億円を目標に掲げ、更なる事業の発展を目指しております。

 

(4) 会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても当社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。

当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。

当社グループは、平成29年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「バリューアップチャレンジ2020 〜成長へのテイクオフ〜」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし、価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し、新たな価値と豊かな未来を創造するべく、①事業基盤の強化による新たな価値を創出、②“トップ企業集団の形成”、③当社グループの強みを最大限に発揮する“2本柱”の遂行((1)第2次総合物流商社の完成、(2)オープンパブリックプラットフォームの構築)を、中期ビジョンとして定めました。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組項目として、主力の輸送事業では、ネットワークの安定・維持・拡大を図り、盤石な輸送ネットワークの構築によるお客様へ最適輸送の提供、ロジスティクス事業では、ロジ・トランス機能の拡大、グローバル3PLの拡大、集配車両とビジネスセンターのベストミックスによる街区一帯の効率化(スマートシティー)の実現、国際化への対応では、国際輸送サービス「5つの機能」(国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融)の提供、また、自動車販売事業では、更なる地域No.1への挑戦、南関東圏および愛知県における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行することとしております。

また、当社は、持株会社体制とする事で、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。

更に、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、平成29年6月28日開催の第96回定時株主総会において、新たに独立した社外取締役1名を加え、全取締役9名のうち3名を独立した社外取締役としております。

 

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社が、平成29年5月12日開催の取締役会決議および同年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の概要は以下のとおりです。

本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された本新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。

さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、原則として第96回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

 

 (ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

本プランは、株主総会の承認を得たうえで更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制について

当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 車両事故及び荷物事故について

当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 環境規制について

当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コスト上昇について

当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 災害等の発生について

当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱又は日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報関連事業特有のリスクについて

当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 顧客等の情報の管理について

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

 

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産の残高は2,327億92百万円と前連結会計年度末に比べ115億14百万円(5.2%)の増加となりました。有価証券や営業未収金及び売掛金が増加したことなどが主な要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産の残高は3,614億71百万円と前連結会計年度末に比べ31億84百万円(0.9%)の増加となりました。退職給付に係る資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度における流動負債の残高は1,064億78百万円と前連結会計年度末に比べ22億72百万円(2.2%)の増加となりました。未払法人税等が減少したものの、営業未払金及び買掛金や未払消費税等が増加したことなどが主な要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度における固定負債の残高は1,064億86百万円と前連結会計年度末に比べ21億34百万円(2.0%)の増加となりました。退職給付に係る負債や長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度における純資産の残高は3,812億99百万円と前連結会計年度末に比べ102億92百万円(2.8%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

 

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により348億71百万円増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出などの投資活動により178億40百万円を使用し、配当金の支払や自己株式の取得による支出などの財務活動により84億83百万円を使用したため、前連結会計年度末に比べ資金は85億27百万円増加し、723億65百万円となりました。

 キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は5,675億39百万円と前連結会計年度に比べ120億81百万円(2.2%)の増加となりました。輸送事業において前連結会計年度に連結子会社化した関東運輸株式会社について平成27年4月1日から平成27年6月30日までの期間の業績が前連結会計年度の連結財務諸表に含まれていないことや自動車販売事業において新車の販売台数が増加したことなどが主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は271億16百万円と前連結会計年度に比べ9億30百万円(3.6%)増加しました。燃料費の減少などが主な要因であります。

 

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は289億9百万円と前連結会計年度に比べ6億33百万円(2.2%)増加しました。営業利益の増加などが主な要因であります。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182億6百万円と前連結会計年度に比べ6億57百万円(3.5%)減少しました。法人税等調整額の増加などが主な要因であります。





出典: セイノーホールディングス株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書