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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※5 75,143

※5 76,430

受取手形

7,760

7,691

営業未収金及び売掛金

101,508

104,959

有価証券

16,300

21,600

たな卸資産

※2 10,758

※2 12,546

繰延税金資産

5,696

5,209

その他

4,325

4,564

貸倒引当金

215

208

流動資産合計

221,277

232,792

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※5 93,847

※5 91,306

機械装置及び運搬具(純額)

18,447

18,929

工具、器具及び備品(純額)

1,735

2,059

土地

※4,※5 171,454

※4,※5 173,280

建設仮勘定

914

1,294

その他(純額)

3,751

3,834

有形固定資産合計

※1 290,150

※1 290,705

無形固定資産

 

 

のれん

15,803

14,698

その他

3,968

3,921

無形固定資産合計

19,772

18,620

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 32,420

※3 37,233

長期貸付金

252

230

退職給付に係る資産

1,899

234

繰延税金資産

9,370

9,984

その他

4,873

5,021

貸倒引当金

452

559

投資その他の資産合計

48,363

52,145

固定資産合計

358,287

361,471

資産合計

579,564

594,263

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,993

2,685

営業未払金及び買掛金

40,154

42,274

短期借入金

※5,※6,※7 2,767

※5,※6 2,703

1年内返済予定の長期借入金

※5,※7 482

※5,※7 676

未払金

14,017

13,830

未払費用

14,997

14,895

未払法人税等

6,171

4,079

未払消費税等

4,660

6,266

その他

17,961

19,065

流動負債合計

104,206

106,478

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,025

10,015

長期借入金

※5,※7 11,321

※5,※7 12,192

繰延税金負債

2,985

2,797

役員退職慰労引当金

1,635

1,643

退職給付に係る負債

72,279

73,738

資産除去債務

2,581

2,550

その他

3,523

3,549

固定負債合計

104,351

106,486

負債合計

208,558

212,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,481

42,481

資本剰余金

80,584

80,631

利益剰余金

247,617

260,275

自己株式

9,666

12,554

株主資本合計

361,017

370,834

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,618

11,573

土地再評価差額金

※4 113

※4 113

為替換算調整勘定

230

310

退職給付に係る調整累計額

6,422

6,784

その他の包括利益累計額合計

3,851

4,364

非支配株主持分

6,138

6,100

純資産合計

371,006

381,299

負債純資産合計

579,564

594,263

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

555,457

567,539

売上原価

※4 492,801

※4 502,639

売上総利益

62,655

64,899

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

20,538

21,450

退職給付費用

785

932

役員退職慰労引当金繰入額

231

235

減価償却費

2,009

2,124

貸倒引当金繰入額

19

159

広告宣伝費

1,319

1,442

のれん償却額

836

1,109

その他

11,745

11,496

販売費及び一般管理費合計

36,469

37,783

営業利益

26,186

27,116

営業外収益

 

 

受取利息

58

34

受取配当金

589

575

持分法による投資利益

606

296

その他

1,248

1,223

営業外収益合計

2,501

2,129

営業外費用

 

 

支払利息

198

235

シンジケートローン手数料

121

投資事業組合運用損

53

その他

92

48

営業外費用合計

412

337

経常利益

28,275

28,909

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 368

※1 315

投資有価証券売却益

1

84

その他

33

43

特別利益合計

403

442

特別損失

 

 

固定資産処分損

※2 158

※2 328

投資有価証券売却損

107

減損損失

※3 446

※3 221

賃貸借契約解約損

82

その他

8

29

特別損失合計

721

662

税金等調整前当期純利益

27,957

28,689

法人税、住民税及び事業税

11,336

10,808

法人税等調整額

2,049

422

法人税等合計

9,287

10,385

当期純利益

18,670

18,303

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

193

97

親会社株主に帰属する当期純利益

18,864

18,206

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

18,670

18,303

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,324

946

為替換算調整勘定

139

62

退職給付に係る調整額

5,278

394

持分法適用会社に対する持分相当額

17

49

その他の包括利益合計

※1 6,758

※1 440

包括利益

11,911

18,744

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,125

18,719

非支配株主に係る包括利益

214

24

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

42,481

74,260

235,133

8,703

343,172

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,363

 

6,363

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,864

 

18,864

土地再評価差額金の取崩

 

 

16

 

16

自己株式の取得

 

 

 

2,990

2,990

自己株式の処分

 

816

 

2,027

2,843

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

5,508

 

 

5,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,324

12,484

963

17,844

当期末残高

42,481

80,584

247,617

9,666

361,017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,948

130

102

1,143

10,572

9,568

363,314

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,363

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

18,864

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

16

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,990

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2,843

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

5,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,330

16

127

5,279

6,721

3,430

10,152

当期変動額合計

1,330

16

127

5,279

6,721

3,430

7,692

当期末残高

10,618

113

230

6,422

3,851

6,138

371,006

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

42,481

80,584

247,617

9,666

361,017

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,548

 

5,548

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,206

 

18,206

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

2,925

2,925

自己株式の処分

 

4

 

37

42

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

42

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

12,657

2,887

9,817

当期末残高

42,481

80,631

260,275

12,554

370,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,618

113

230

6,422

3,851

6,138

371,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,548

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

18,206

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,925

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

42

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

955

80

361

513

37

475

当期変動額合計

955

80

361

513

37

10,292

当期末残高

11,573

113

310

6,784

4,364

6,100

381,299

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

27,957

28,689

減価償却費

16,039

16,976

減損損失

446

221

のれん償却額

836

1,109

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

125

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

91

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,040

2,574

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

464

59

受取利息及び受取配当金

647

610

支払利息

198

235

持分法による投資損益(△は益)

606

296

投資事業組合運用損益(△は益)

53

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

209

13

投資有価証券売却損益(△は益)

106

84

売上債権の増減額(△は増加)

1,751

3,589

たな卸資産の増減額(△は増加)

768

3,253

仕入債務の増減額(△は減少)

3,046

1,873

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,606

1,606

その他

2,886

1,375

小計

38,496

46,968

利息及び配当金の受取額

937

1,081

利息の支払額

198

242

法人税等の支払額

8,590

12,936

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,644

34,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

13,794

20,766

定期預金の払戻による収入

13,407

20,506

譲渡性預金の預入による支出

28,300

16,000

譲渡性預金の払戻による収入

26,000

18,200

有価証券の償還による収入

300

有形及び無形固定資産の取得による支出

23,878

16,137

有形及び無形固定資産の売却による収入

597

413

投資有価証券の取得による支出

530

4,405

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 14,905

6

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

183

投資有価証券の売却及び償還による収入

38

679

その他の投資の増減額(△は増加)

61

166

貸付けによる支出

69

79

貸付金の回収による収入

58

73

その他

67

151

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,899

17,840

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

155

149

長期借入れによる収入

11,900

1,360

長期借入金の返済による支出

5,382

483

非支配株主からの払込みによる収入

4,917

42

自己株式の取得による支出

1

2,925

自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収入

2,010

配当金の支払額

6,363

5,548

非支配株主への配当金の支払額

66

45

その他

188

734

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,358

8,483

現金及び現金同等物に係る換算差額

43

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,939

8,527

現金及び現金同等物の期首残高

66,777

63,838

現金及び現金同等物の期末残高

※1 63,838

※1 72,365

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数  70

連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

西濃神奈川エキスプレス㈱は、当社の連結子会社である西濃エキスプレス㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。

三木フード㈲は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

GENie㈱(ナナココ㈱より商号変更)を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

連結子会社であった圓通ロジスティクス㈱(SP Express㈱より商号変更)は第三者割当増資を行ったことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。

ユニクラ自工㈱は当社の連結子会社が新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

非連結子会社

 該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

 埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、㈱こばうん、西濃シェンカー㈱、圓通ロジスティクス㈱、

PT Seino Indomobil Logisticsの合計6

 アーツ㈱は、同社株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 ㈱こばうんの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

 連結子会社であった圓通ロジスティクス㈱(SP Express㈱より商号変更)は第三者割当増資を行ったことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲に含めております。

 持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計15社であります。これら15社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち6社の決算日は12月31日であります。

 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法

車両及び仕掛品

 主として個別法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 提出会社及び一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

 一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

なお、償却期間は5年〜15年であります。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

 提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

 提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 当社は、平成29年3月3日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」という。)を導入しております。

 本プランは「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,358百万円、1,019千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度 1,360百万円

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

291,652百万円

298,677百万円

 

 ※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

商品及び製品

9,139百万円

10,731百万円

仕掛品

970

1,116

原材料及び貯蔵品

647

698

10,758

12,546

 

 ※3 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,071百万円

4,119百万円

 

 ※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。

 再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,778百万円

△1,792百万円

 

 ※5 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

1,062百万円

1,610百万円

関係会社株式 (注)

1,132

1,132

関係会社長期貸付金 (注)

10

10

建物及び構築物

1,692

1,778

土地

4,874

5,169

8,772

9,701

(注)関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。

 

    担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

200百万円

117百万円

1年内返済予定の長期借入金

478

659

長期借入金

11,277

10,684

11,955

11,461

 

 ※6 貸出コミットメント契約

 当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

200

差引額

800

1,000

 

 ※7 財務制限条項

 当社の連結子会社である関東運輸株式会社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

 

1 平成29年3月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が2期連続して損失とならないこと

 

2 平成29年3月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)を、直前の各決算期末の80%以上とすること

 

 なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

200百万円

—百万円

1年内返済予定の長期借入金

475

650

長期借入金

11,275

10,625

11,950

11,275

 

  (偶発債務)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

929百万円

891百万円

 

  (保証債務)

    一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金(銀行借入金等)及び取引先の車両(リース債務)に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

顧客

287百万円

顧客

357百万円

取引先

15

取引先

8

合計

303

合計

365

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

−百万円

機械装置及び車両運搬具

359

315

工具、器具及び備品

0

土地

3

368

315

 

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

117百万円

210百万円

機械装置及び車両運搬具

34

27

工具、器具及び備品

2

3

土地

3

87

その他

0

0

158

328

 このうち、前連結会計年度の売却損は建物及び構築物0百万円、機械装置及び車両運搬具21百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地3百万円であり、そのほかは除却損であります。当連結会計年度の売却損は建物及び構築物16百万円、機械装置及び車両運搬具8百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地87百万円であり、そのほかは除却損であります。

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

岐阜県関市他6件

事業用資産

土地、建物、その他

宮崎県宮崎市他5件

遊休資産

土地

 当社グループは、輸送事業については輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(446百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物64百万円、土地380百万円、その他0百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に6.8%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

岐阜県岐阜市他3件

事業用資産

土地、建物、その他

佐賀県伊万里市

遊休資産

土地

 当社グループは、輸送事業については輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(221百万円)として、特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物56百万円、土地162百万円、その他1百万円であります。

 なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に6.6%で割り引いて算定しております。

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

38百万円

24百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,031百万円

1,305百万円

組替調整額

△1

△34

税効果調整前

△2,033

1,271

税効果額

709

△324

その他有価証券評価差額金

△1,324

946

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△139

△62

組替調整額

税効果調整前

△139

△62

税効果額

為替換算調整勘定

△139

△62

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△8,424

△1,826

組替調整額

364

1,216

税効果調整前

△8,060

△610

税効果額

2,781

216

退職給付に係る調整額

△5,278

△394

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△13

△43

組替調整額

△4

△5

持分法適用会社に対する持分相当額

△17

△49

その他の包括利益合計

△6,758

440

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,755,890

1,956,975

1,786,003

8,926,862

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

1,955,800株

単元未満株式の買取りによる増加

1,175株

合   計

1,956,975株

 

減少の内訳は、次のとおりであります。

株式交換に伴う割当交付による減少

1,785,945株

単元未満株式の売渡しによる減少

58株

合   計

1,786,003株

 

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

4,177

21

平成27年3月31日

平成27年6月26日

平成27年11月10日

取締役会

普通株式

2,193

11

平成27年9月30日

平成27年12月7日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,378

17

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

207,679,783

207,679,783

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,926,862

2,568,179

36,015

11,459,026

(注) 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末1,019,800株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

1,547,900株

従業員持株会信託口の当社株式の取得による増加

1,019,800株

単元未満株式の買取りによる増加

479株

合   計

2,568,179株

 

減少の内訳は、次のとおりであります。

株式交換に伴う割当交付による減少

35,925株

単元未満株式の売渡しによる減少

90株

合   計

36,015株

 

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項はありません。

 

   4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

3,378

17

平成28年3月31日

平成28年6月29日

平成28年11月11日

取締役会

普通株式

2,169

11

平成28年9月30日

平成28年12月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,155

16

平成29年3月31日

平成29年6月29日

(注) 平成29年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

75,143

百万円

76,430

百万円

有価証券勘定(譲渡性預金及びMMF)

16,300

 

21,600

 

預入期間が3か月を超える

定期預金及び譲渡性預金

△27,605

 

△25,664

 

現金及び現金同等物

63,838

 

72,365

 

 

 ※2  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに関東運輸株式会社及びその子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに関東運輸株式会社株式の取得価額と関東運輸株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

5,648

百万円

固定資産

8,524

 

のれん

16,635

 

流動負債

△4,652

 

固定負債

△8,289

 

株式の取得価額

17,867

 

現金及び現金同等物

△2,962

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

14,905

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

527

682

1年超

864

1,203

合計

1,392

1,886

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

235

230

1年超

427

409

合計

663

640

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行なっております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。

 借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。

 上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほとんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

75,143

75,143

(2) 受取手形、営業未収金及び売掛金

109,269

109,269

(3) 有価証券及び投資有価証券

42,748

42,748

資産計

227,160

227,160

(1) 支払手形、営業未払金及び買掛金

43,147

43,147

(2) 短期借入金

2,767

2,767

(3) 1年内返済予定の長期借入金

482

482

(4) 転換社債型新株予約権付社債

10,025

10,615

589

(5) 長期借入金

11,321

11,213

△108

負債計

67,745

68,227

481

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

76,430

76,430

(2) 受取手形、営業未収金及び売掛金

112,650

112,650

(3) 有価証券及び投資有価証券

52,335

52,335

資産計

241,416

241,416

(1) 支払手形、営業未払金及び買掛金

44,959

44,959

(2) 短期借入金

2,703

2,703

(3) 1年内返済予定の長期借入金

676

676

(4) 転換社債型新株予約権付社債

10,015

10,475

459

(5) 長期借入金

12,192

12,104

△88

負債計

70,547

70,919

371

(注)

1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、営業未収金及び売掛金

 割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 また、受取手形及び割賦債権を除く営業未収金及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形、営業未払金及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

 これらの時価について、取引金融機関が提示した価格によっております。

(5) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

5,472

5,517

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

981

優先出資証券

500

合計

5,972

6,498

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式(前連結会計年度 4,071百万円、当連結会計年度 4,119百万円)を含めております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

75,143

受取手形、営業未収金及び売掛金

82,812

25,549

907

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 社債

118

 (2) その他

16,300

有価証券及び投資有価証券計

16,300

118

合計

174,256

25,668

907

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

76,430

受取手形、営業未収金及び売掛金

84,569

27,246

834

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 社債

118

 (2) その他

21,600

有価証券及び投資有価証券計

21,600

118

合計

182,600

27,365

834

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,767

転換社債型新株予約権付社債

10,000

長期借入金

482

655

727

802

802

8,333

合計

3,250

655

10,727

802

802

8,333

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,703

転換社債型新株予約権付社債

10,000

長期借入金

676

749

2,298

804

804

7,535

合計

3,380

10,749

2,298

804

804

7,535

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,974

8,538

16,436

 

(2)債券

 

 

 

 

社債

 

(3)その他

100

49

51

 

小計

25,075

8,587

16,487

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,256

1,372

△115

 

(2)債券

 

 

 

 

社債

111

118

△7

 

(3)その他

16,304

16,305

△0

 

小計

17,672

17,795

△122

 

合計

42,748

26,382

16,365

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,401百万円)及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額500百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

連結

貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

27,561

9,784

17,776

 

(2)債券

 

 

 

 

社債

 

(3)その他

60

28

32

 

小計

27,621

9,812

17,809

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,005

3,174

△169

 

(2)債券

 

 

 

 

社債

107

118

△10

 

(3)その他

21,600

21,600

 

小計

24,713

24,892

△179

 

合計

52,335

34,705

17,629

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,398百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額981百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

(1)株式

38

1

107

 

(2)債券

 

 

 

 

 社債

 

(3)その他

 

合計

38

1

107

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

 

(1)株式

49

48

 

(2)債券

 

 

 

 

 社債

 

(3)その他

555

35

 

合計

605

84

 

 

  3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

  当連結会計年度において、有価証券について0百万円の減損処理を行っております。

  なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規定等に従い、退職一時金を支給しております。一部の連結子会社では、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。

 また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、重要性が乏しいものについては、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。

 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

70,354百万円

78,424百万円

勤務費用

3,821

4,293

利息費用

627

179

数理計算上の差異の発生額

6,104

73

退職給付の支払額

△3,264

△3,319

過去勤務費用の発生額

83

270

為替換算差額

△0

新規連結に伴う増加額

698

連結除外に伴う減少額

△0

退職給付債務の期末残高

78,424

79,920

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

10,286百万円

8,044百万円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

△2,246

△1,491

事業主からの拠出額

5

3

退職給付の支払額

△0

△139

年金資産の期末残高

8,044

6,416

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,373百万円

6,412百万円

年金資産

△8,044

△6,416

 

△1,671

△4

非積立型制度の退職給付債務

72,051

73,508

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70,380

73,504

 

 

 

退職給付に係る負債

72,279

73,738

退職給付に係る資産

△1,899

△234

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

70,380

73,504

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

3,821百万円

4,293百万円

利息費用

627

179

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

344

1,241

過去勤務費用の費用処理額

30

△16

確定給付制度に係る退職給付費用

4,824

5,698

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

過去勤務費用

53百万円

286百万円

数理計算上の差異

8,006

323

合 計

8,060

610

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

△14百万円

272百万円

未認識数理計算上の差異

9,246

9,569

合 計

9,231

9,841

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債券

1%

1%

株式

98

98

現金及び預金

1

1

その他

0

0

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度99%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

主に0.1%

主に0.1%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度51百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成27年3月31日現在)

(平成28年3月31日現在)

年金資産の額

22,153百万円

20,733百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

21,799

20,571

差引額

354

162

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  16.2%  (平成28年3月拠出分)

当連結会計年度  16.9%  (平成29年3月拠出分)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度963百万円、当連結会計年度880百万円)、別途積立金(前連結会計年度348百万円、当連結会計年度1,317百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度969百万円、当連結会計年度△275百万円)であります。

 また、当社の子会社が加入しておりました群馬県トラック事業厚生年金基金は厚生労働大臣の認可を得て、平成29年3月31日をもって解散致しました。当基金の解散に伴う追加負担額の発生は見込まれておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

25,075百万円

 

25,628百万円

未払事業税

632

 

473

未払賞与

3,820

 

3,754

固定資産未実現利益消去

1,170

 

1,172

繰越欠損金

501

 

352

資産評価減否認

1,584

 

1,375

減損損失

13,992

 

14,034

その他

3,264

 

3,120

繰延税金資産小計

50,041

 

49,912

評価性引当額

△15,610

 

△15,509

繰延税金資産合計

34,431

 

34,402

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

△833

 

△807

組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額

△4,443

 

△4,409

その他有価証券評価差額金

△4,677

 

△4,994

評価差額金

△11,184

 

△11,179

退職給付に係る資産

△657

 

△81

その他

△554

 

△533

繰延税金負債合計

△22,349

 

△22,006

繰延税金資産(負債)の純額

12,081

 

12,396

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

5,696百万円

 

5,209百万円

固定資産−繰延税金資産

9,370

 

9,984

固定負債—繰延税金負債

△2,985

 

△2,797

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.2%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

住民税均等割

 

2.3

のれん償却額

 

1.5

持分法投資損益

 

△0.3

評価性引当額

 

△0.4

連結子会社との税率差異

 

4.3

所得拡大促進税制による税額控除

 

△2.3

その他

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

36.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

 なお、この税率変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。

 したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

416,112

94,440

28,029

1,471

15,402

555,457

555,457

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,730

8,436

20,608

24,316

55,091

55,091

417,843

102,876

48,637

1,471

39,719

610,548

55,091

555,457

セグメント利益

19,112

4,925

772

1,227

1,107

27,146

960

26,186

セグメント資産

441,635

107,390

13,400

13,402

42,561

618,390

38,825

579,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,121

1,829

38

37

335

16,362

323

16,039

のれんの償却額

836

836

836

持分法適用会社への投資額

3,675

296

3,972

3

3,969

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,224

2,604

66

360

383

49,640

387

49,252

 

 当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

422,869

100,237

27,749

1,542

15,140

567,539

567,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,975

8,664

19,620

10,093

40,353

40,353

424,845

108,902

47,369

1,542

25,233

607,893

40,353

567,539

セグメント利益

20,020

5,055

766

1,278

727

27,847

731

27,116

セグメント資産

447,153

110,481

14,489

13,153

41,506

626,783

32,519

594,263

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,992

1,861

42

54

362

17,312

335

16,976

のれんの償却額

1,109

0

1,109

1,109

持分法適用会社への投資額

3,962

3,962

2

3,959

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,304

4,199

16

256

441

19,219

343

18,875

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

 

2.調整額の内訳は以下のとおりであります。

セグメント利益                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

86

356

全社費用※

△1,046

△1,088

合計

△960

△731

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

 

セグメント資産                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△98,415

△99,431

全社資産※

59,589

66,911

合計

△38,825

△32,519

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。

 

減価償却費                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△323

△336

全社費用※

0

合計

△323

△335

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。

 

持分法適用会社への投資額                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△3

△2

全社資産

合計

△3

△2

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△403

△350

全社資産※

16

7

合計

△387

△343

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

38

34

372

0

446

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

19

201

221

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

836

836

当期末残高

15,803

15,803

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

1,109

0

1,109

当期末残高

14,694

4

14,698

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

負ののれん発生益

1

24

25

(注)新たに連結子会社株式を取得し、新規連結により発生したものであります。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社及び当社の連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社(以下、「トヨタホーム岐阜」といいます。)は、平成28年3月4日開催のそれぞれの取締役会において、平成28年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成28年4月1日付で株式交換を実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

 トヨタホーム岐阜は主として住宅販売業を手掛けております。

 

(2)企業結合日

 平成28年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

 当社を株式交換完全親会社とし、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行っております。

 

(4)結合後企業の名称

 結合後の企業名称の変更はありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社グループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図り、また、グループ全体の資本関係をより強固にすることでグループ全体の資本の最