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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,908

21,269

営業未収金

7

7

有価証券

14,000

19,000

関係会社短期貸付金

19,709

16,180

未収入金

4,779

3,650

未収収益

21

24

未収還付法人税等

0

未収消費税等

8

6

繰延税金資産

19

27

その他

21

178

貸倒引当金

254

216

流動資産合計

62,222

60,125

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

17

17

有形固定資産合計

17

17

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6

無形固定資産合計

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,491

26,365

関係会社株式

234,124

234,274

関係会社長期貸付金

1,758

1,332

差入保証金

26

26

その他

15

14

貸倒引当金

39

32

投資その他の資産合計

257,377

261,980

固定資産合計

257,395

262,003

資産合計

319,617

322,129

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 61,725

※1 64,498

未払金

180

150

未払費用

49

55

未払法人税等

2,961

1,781

その他

3

140

流動負債合計

64,919

66,626

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,025

10,015

長期借入金

1,360

関係会社長期借入金

1,000

繰延税金負債

3,387

3,572

退職給付引当金

52

64

役員退職慰労引当金

202

237

固定負債合計

14,668

15,250

負債合計

79,588

81,876

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,481

42,481

資本剰余金

 

 

資本準備金

116,937

116,937

その他資本剰余金

1,059

1,064

資本剰余金合計

117,997

118,001

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,262

4,262

その他利益剰余金

 

 

退職積立金

585

585

別途積立金

66,448

66,448

繰越利益剰余金

8,599

11,025

利益剰余金合計

79,895

82,321

自己株式

9,422

12,310

株主資本合計

230,951

230,494

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,078

9,759

評価・換算差額等合計

9,078

9,759

純資産合計

240,029

240,253

負債純資産合計

319,617

322,129

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業収益

 

 

営業収入

※1 405

※1 405

関係会社受取配当金

6,292

8,361

営業収益合計

6,698

8,766

営業原価

40

40

営業総利益

6,657

8,725

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

562

595

退職給付費用

11

11

役員退職慰労引当金繰入額

35

35

減価償却費

0

諸手数料

275

272

旅費

31

40

その他

120

224

販売費及び一般管理費合計

990

1,133

営業利益

5,667

7,592

営業外収益

 

 

受取利息

※1 86

※1 50

有価証券利息

22

10

受取配当金

394

388

その他

41

24

営業外収益合計

545

473

営業外費用

 

 

支払利息

※1 46

※1 35

為替差損

13

投資事業組合運用損

53

その他

4

6

営業外費用合計

50

108

経常利益

6,161

7,956

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

0

貸倒引当金戻入額

19

25

特別利益合計

19

25

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

107

関係会社投資損失

753

133

特別損失合計

860

133

税引前当期純利益

5,320

7,848

法人税、住民税及び事業税

403

94

法人税等調整額

7

31

法人税等合計

411

125

当期純利益

5,731

7,974

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 経費

 

 

 

 

 

施設使用料

 

40

 

40

 

経費計

 

40

100.0

40

100.0

営業原価合計

 

40

100.0

40

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

42,481

116,937

243

117,181

4,262

585

66,448

9,239

80,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,371

6,371

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,731

5,731

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

816

816

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

816

816

639

639

当期末残高

42,481

116,937

1,059

117,997

4,262

585

66,448

8,599

79,895

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

8,459

231,738

9,666

241,405

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,371

 

6,371

当期純利益

 

5,731

 

5,731

自己株式の取得

3,338

3,338

 

3,338

自己株式の処分

2,374

3,190

 

3,190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

588

588

当期変動額合計

963

786

588

1,375

当期末残高

9,422

230,951

9,078

240,029

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

退職積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

42,481

116,937

1,059

117,997

4,262

585

66,448

8,599

79,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,548

5,548

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,974

7,974

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

2,425

2,425

当期末残高

42,481

116,937

1,064

118,001

4,262

585

66,448

11,025

82,321

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

9,422

230,951

9,078

240,029

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,548

 

5,548

当期純利益

 

7,974

 

7,974

自己株式の取得

2,925

2,925

 

2,925

自己株式の処分

37

42

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

681

681

当期変動額合計

2,887

457

681

223

当期末残高

12,310

230,494

9,759

240,253

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

 当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社にかかる注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

流動負債

 

 

短期借入金

57,695百万円

62,168百万円

 

  (保証債務)

    取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

西濃産業㈱

35百万円

西濃産業㈱

35百万円

Subic GS Auto,Inc.

Subic GS Auto,Inc.

224

 

 

(100百万フィリピンペソ)

35

259

 

  (偶発債務)

    子会社の一括支払信託債務に対する併存的債務の引き受けをしております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

トヨタカローラ岐阜㈱

416百万円

トヨタカローラ岐阜㈱

—百万円

岐阜日野自動車㈱

705

岐阜日野自動車㈱

1,122

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業収入

405百万円

営業収入

405百万円

受取利息

80

受取利息

49

支払利息

38

支払利息

28

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式231,223百万円、関連会社株式2,901百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式231,164百万円、関連会社株式3,109百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

15百万円

 

19百万円

貸倒引当金超過額

85

 

72

未払事業税

10

 

18

未払賞与

12

 

14

資産評価減否認

1,715

 

1,749

その他

265

 

295

繰延税金資産小計

2,105

 

2,169

評価性引当額

△2,071

 

△2,104

繰延税金資産合計

33

 

64

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,401

 

△3,610

繰延税金負債合計

△3,401

 

△3,610

繰延税金資産(負債)の純額

△3,367

 

△3,545

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.3%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.7

 

△32.4

評価性引当額

△1.2

 

0.4

住民税均等割等

0.1

 

0.0

その他

△0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.7

 

△1.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

 なお、この税率変更により財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社及び当社の連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社(以下、「トヨタホーム岐阜」といいます。)は、平成28年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入について)

 当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を平成29年6月28日開催の第96回定時株主総会において決議いたしました。この取引の概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

0

0

0

工具、器具及び備品

17

17

有形固定資産計

17

0

17

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7

0

0

6

無形固定資産計

7

0

0

6

長期前払費用

繰延資産

 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

293

10

18

35

249

役員退職慰労引当金

202

35

237

 (注)貸倒引当金の目的使用以外の減少理由は、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能見込額を取崩したものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: セイノーホールディングス株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書