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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第69期

第70期

第71期

決算年月

2014年7月1日

2015年6月

2016年6月

2017年6月

売上収益

(百万円)

75,344

77,829

79,134

税引前利益

(百万円)

3,836

5,492

5,568

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

2,333

3,455

3,455

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

2,583

3,026

3,893

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

13,397

15,603

17,741

20,661

総資産額

(百万円)

30,270

33,690

35,852

38,007

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

783.84

912.90

1,069.23

1,248.04

基本的1株当たり当期利益

(円)

136.52

207.57

207.69

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

207.17

207.29

親会社所有者帰属持分比率

(%)

44.3

46.3

49.5

54.4

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

16.1

20.7

18.0

株価収益率

(倍)

6.0

6.3

7.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,241

5,050

3,391

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

691

512

591

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

627

2,469

2,623

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,934

5,856

7,924

8,101

従業員数

(人)

1,851

2,032

2,080

2,121

(外、平均臨時雇用者数)

(4,578

(4,718

(4,889)

(5,062)

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第69期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第70期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

回次

日本基準

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2013年6月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

売上高

(百万円)

60,073

67,630

77,247

77,829

経常利益

(百万円)

1,660

2,937

3,772

5,650

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

716

1,510

1,878

3,358

包括利益

(百万円)

760

1,602

2,111

2,786

純資産額

(百万円)

13,333

14,926

16,605

18,511

総資産額

(百万円)

31,096

32,107

35,145

37,037

1株当たり純資産額

(円)

780.07

873.28

971.51

1,115.63

1株当たり当期純利益金額

(円)

41.92

88.38

109.90

201.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

42.9

46.5

47.2

50.0

自己資本利益率

(%)

5.5

10.7

11.9

19.1

株価収益率

(倍)

8.1

7.9

7.5

6.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,236

2,284

2,003

5,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

594

480

1,016

512

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,540

1,440

383

2,469

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,785

5,148

5,856

7,924

従業員数

(人)

1,770

1,851

2,032

2,080

(外、平均臨時雇用者数)

(4,382)

(4,578)

(4,718)

(4,889)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第70期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2013年6月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

売上高

(百万円)

46,655

51,064

54,242

55,567

52,829

経常利益

(百万円)

1,085

1,977

2,595

4,573

4,543

当期純利益

(百万円)

554

1,059

1,545

2,882

3,086

資本金

(百万円)

3,390

3,390

3,390

3,390

3,390

発行済株式総数

(千株)

17,560

17,560

17,560

17,560

17,560

純資産額

(百万円)

11,952

12,814

13,881

15,965

18,337

総資産額

(百万円)

26,434

27,298

29,768

31,630

33,267

1株当たり純資産額

(円)

699.27

749.73

812.13

962.22

1,107.69

1株当たり配当額

(円)

8.40

22.10

27.50

50.40

51.90

(うち1株当たり中間配当額)

(4.00)

(8.00)

(8.00)

(13.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

32.44

62.01

90.45

173.14

185.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

45.2

46.9

46.6

50.5

55.1

自己資本利益率

(%)

4.7

8.6

11.6

19.3

18.0

株価収益率

(倍)

10.5

11.2

9.1

7.5

8.5

配当性向

(%)

25.9

35.6

30.4

29.1

28.0

従業員数

(人)

912

920

919

909

640

(外、平均臨時雇用者数)

(155)

(198)

(150)

(139)

(129)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第68期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

年月

事項

1961年10月

神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の商号で設立

1961年12月

1960年3月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合併)に資本参加

1968年4月

プリンス輸送株式会社を合併

1976年7月

九州弘和陸送株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)を設立

1977年11月

株式会社ホンモクトランスポート(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)を設立

1980年12月

本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目9番11号に移転

1981年8月

株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更

2001年5月

マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立

商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更

2001年7月

弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更

2001年8月

トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス関東)に変更

2001年11月

九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現 連結子会社 株式会社ゼロ・プラス九州)に変更

2003年7月

株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併

2004年8月

中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立

2004年9月

苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化

2005年1月

株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化

2005年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2006年4月

株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化

2006年4月

株式会社九倉の全株式を取得、子会社化

2007年5月

本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館6階に移転

2008年10月

株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化

2008年11月

株式会社日産静岡ワークネットの全株式を取得、子会社化

2009年9月

エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化

 

車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工

2010年9月

株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更

2010年11月

中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立

2011年4月

株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併

2011年6月

オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化

2013年11月

株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化

2014年4月

株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併

2014年5月

タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結

2014年7月

有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化

2015年10月

株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合

2015年12月

株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併

2016年7月

株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併

2016年12月

高栄運輸株式会社の全株式を取得、子会社化

2017年4月

株式会社ゼロ・プラス西日本を設立

 

3【事業の内容】

当社グループは、2017年6月30日現在、当社及び子会社15社と共同支配企業6社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年6月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。

当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

セグメント

会社

自動車関連事業

㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、

㈱日産静岡ワークネット、㈱ワールドウインドウズ、

㈲新和陸送、高栄運輸㈱、

陸友物流有限公司、

TC Zero Company Private Limited 他5社

ヒューマンリソース事業

㈱ジャパン・リリーフ 他4社

一般貨物事業

㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱

《事業系統図》

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.jpg

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

Tan Chong International Ltd.

バミューダ

諸島

1,006,655

(千香港ドル)

Tan Chong International グループ子会社の統括

被所有

52.1

(52.1)

(注)2を参照願います。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

ゼロ・プラス関東

川崎市

幸区

15

自動車関連事業

100.0

当社から業務を受託しております。

また当社から建物等の設備の賃借、

役員兼務があります。

(注)5を参照願います。

株式会社

ゼロ・プラス九州

福岡市

東区

10

自動車関連事業

100.0

当社から業務を受託しております。

また当社から建物等の設備の賃借、

役員兼務があります。

株式会社

ゼロ・プラス西日本

神戸市

中央区

10

自動車関連事業

100.0

当社から役員兼務があります。

苅田港海陸運送

株式会社

福岡県

京都郡

39

一般貨物事業

100.0

当社から役員兼務があります。

株式会社九倉

北九州市

門司区

60

一般貨物事業

100.0

当社から業務を受託しております。

また当社から建物等の設備の賃借、

役員兼務があります。

株式会社

ジャパン・リリーフ

東京都

港区

83

ヒューマンリソース事業

100.0

当社から業務を受託しております。

また当社から役員兼務があります。

株式会社

日産静岡ワークネット

静岡県

藤枝市

10

自動車関連事業

100.0

当社から業務を受託しております。

また当社から役員兼務があります。

株式会社

ワールドウインドウズ

大阪市

住之江区

10

自動車関連事業

100.0

当社から役員兼務があります。

有限会社新和陸送

和歌山県

和歌山市

18

自動車関連事業

100.0

当社から役員兼務があります。

高栄運輸株式会社

大阪府

東大阪市

10

自動車関連事業

100.0

当社から役員兼務があります。

その他連結子会社5社

 

 

 

 

 

(共同支配企業)

 

 

 

 

 

陸友物流(北京)

有限公司

中国

北京市

250

(万米国ドル)

 自動車関連事業

25.0

当社から役員兼務があります。

その他共同支配企業

5社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Zenith Logistics Ltd.

香港

100

(香港ドル)

持株会社

被所有

43.9

(注)2を参照願います。

SBSホールディングス

株式会社

東京都

墨田区

3,920

持株会社

被所有

21.2

(注)3を参照願います。

その他の関係会社

2社

 

 

 

 

 

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.Tan Chong International Ltd.(以下「TCIL」といいます。)は、TCIL子会社であるZenith Logistics Ltd. 及びZenith Logistics Pte Ltd. を通じて、当社議決権の52.1%を間接的に保有しております。

2014年5月16日より開始されたZenith Logistics Ltd. による当社普通株式に対する公開買付により、2014年6月19日付にてTCILの子会社となりました。TCILグループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車、産業機械、不動産、金融等の領域で事業を展開しております。

また、TCIL会長であるタン・エンスン氏及びTCILマネージングディレクターであるグレン・タン氏が当社の取締役(非業務執行取締役)に就任しており、両氏のアジア地域における企業経営者としての豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。

3.SBSホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)は、当社議決権を21.2%保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。SBSグループは、SBSホールディングス株式会社と同社の子会社及び関連会社により構成され、物流を中心とした総合アウトソーシング企業グループとして事業を展開しております。

また、同社の代表取締役社長である鎌田正彦氏が当社の社外取締役に就任しており、同氏の物流業界における豊富な経験と視点からアドバイスを受けております。

4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接被所有で内数であります。上記のその他の関係会社の状況について系統図(SBSホールディングス株式会社を除く)を示すと、次のとおりであります。

0101010_002.jpg

なお、有価証券報告書提出日(2017年9月29日)現在において、当社と上記のTan Chong International

グループ各社及びSBSホールディングス株式会社との取引実績はありません。

5.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2017年6月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車関連

1,504

(1,064)

ヒューマンリソース

396

(3,936)

一般貨物

182

(60)

全社(共通)

39

(2)

合計

2,121

(5,062)

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2017年6月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

640(129)

43.3

11.1

5,460,831

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.前事業年度末に比べ従業員数が269名減少しておりますが、これは主に自動車関連子会社への出向によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

ゼロ労働組合が結成されており、2017年6月30日現在における組合員数は746名(男性640名、女性106名)であります。なお、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社ゼロ、2017-06-30 期 有価証券報告書