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セクション一覧

5【経営上の重要な契約等】

(1)株式会社日本航空インターナショナルと株式会社日本航空ジャパンの合併について

当社子会社の株式会社日本航空インターナショナルと株式会社日本航空ジャパンは平成18年10月1日をもって合併することを平成18年3月10日開催の取締役会において決議し、両者は「合併契約書」を締結いたしました。

当該合併に係る比率は1:1とし、株式会社日本航空ジャパンの株式1株につき、株式会社日本航空インターナショナルの株式1株の割合をもって割当交付いたします。

これにより、株式会社日本航空インターナショナルは存続し、株式会社日本航空ジャパンは解散いたします。

尚、本件については平成18年3月28日、株主総会決議に代えて、全株主から書面による同意を得る方法により、承認決議されました。

 

(2)営業に関する重要な契約の内容

会社名

契約の種類

契約の内容

契約相手先

株式会社日本航空  インターナショナル

 

共同旅客便契約

旅客便のコードシェア

ニュージーランド航空会社(注)1

エールフランス航空(注)2

アメリカン航空会社(注)3

アリタリア航空会社(注)4

トルコ航空会社(注)5

タイ国際航空会社(注)6

ベトナム航空会社(注)7

カンタスオーストラリア航空会社(注)8

イベリア・スペイン航空会社(注)9

キャセイ・パシフィック航空会社(注)10

エミレーツ航空会社(注)11

中国南方航空公司(注)12

中国東方航空公司(注)13

ブリティッシュ・エアウェイズ(注)14

エア タヒチ ヌイ(注)15

アエロメヒコ航空(注)16

スイス インターナショナル航空会社(注)17

株式会社大韓航空(注)18

海南航空股份有限公司(注)19

厦門航空有限公司(注)20

マレブ・ハンガリー航空(注)21

メキシカーナ航空(注)22

フィンランド航空(注)23

共同貨物便契約

貨物便のコードシェア

エールフランス航空(注)24

ルフトハンザ カーゴ AG(注)25

ブリティッシュ・エアウェイズ(注)26

シンガポール航空会社(注)27

中国東方航空公司(注)28

ノースウエスト航空会社(注)29

運航乗務員の提供に関する契約

運航乗務員の借用

IASCO(33名)

ハワイ・アビエーション・コントラクトサービス会社(HACS)(34名)

エアリース・アジア株式会社(ALA)

(18名)

会社名

契約の種類

契約の内容

契約相手先

株式会社日本航空ジャパン

共同旅客便契約

旅客便のコードシェア

スカイマークエアラインズ(注)30

株式会社JALホテルズ

運営受委託契約

ホテル運営受託

関西国際空港株式会社等(注)31

株式会社ジャルウェイズ

運航乗務員の提供に関する契約

運航乗務員の借用

IASCO(91名)

ハワイ・アビエーション・コントラクトサービス会社(HACS)(30名)

ワールド アビエーション システムズ(WASINC)(65名)

株式会社ジャルエクスプレス

運航乗務員の提供に関する契約

運航乗務員の借用

パークアビエーション(9名)

 (注)1.日本〜ニュージーランド間

2.日本〜フランス間

フランス(パリ)〜スウェーデン(ストックホルム)間、デンマーク(コペンハーゲン)間、ドイツ(ベルリン、ミュンヘン、ハンブルグ、デュッセルドルフ)間、チェコ(プラハ)間、ポーランド(ワルシャワ)間

3.日本〜アメリカ間、日本〜タイ間、日本〜シンガポール間、日本〜韓国間、日本〜マレーシア間、日本〜ベトナム間

アメリカ(シカゴ、ニューヨーク)〜カナダ(トロント、モントリオール、オタワ)間

アメリカ(ダラス)〜メキシコ(メキシコシティ、カンクン、グワダラハラ、モンテレー)間

4.日本〜イタリア間

5.日本〜トルコ間

6.日本〜タイ間

7.日本〜ベトナム間

8.日本〜オーストラリア間

9.日本〜オランダ間、オランダ(アムステルダム)〜スペイン(マドリード、バルセロナ)間

10.日本〜香港間

11.日本〜ドバイ間

12.日本〜中国間

13.日本〜中国間

14.イギリス(ロンドン)〜ドイツ(ハンブルグ、シュツットガルト)間、日本〜韓国間

15.日本〜フランス領ポリネシア間

16.カナダ(バンクーバー)〜メキシコ(メキシコシティ)間

17.日本〜スイス間

18. 日本〜韓国間

19. 日本〜中国間

20.日本〜中国間

21.ドイツ(フランクフルト)〜ハンガリー(ブダペスト)

22.日本〜アメリカ間、アメリカ(ロサンゼルス)〜メキシコ(メキシコシティ、グアダラハラ、カンクン、ロスカボス)間

23.フィンランド(ヘルシンキ)〜ドイツ(フランクフルト)間、オランダ(アムステルダム)間

24.日本〜フランス間(北回り線)

25.日本〜(ヨーテボリ/オスロ)〜ドイツ間(北回り線)

26.日本〜イギリス間(北回り線)

27.日本〜シンガポール間

28.日本〜中国間

29.日本〜アメリカ間

30.当契約は平成18年5月31日をもって終了いたしました。

31.「ホテルニッコー」「ホテルJALシティ」

6【研究開発活動】

 「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

1.決算に関する分析

営業損益

前述のように当期は、反日運動の影響や一連の安全上のトラブルの影響を主因に国際旅客・国内旅客ともに需要が伸び悩んだほか、国際貨物需要も前年を下回りました。一方、費用面では歴史的な燃油価格の高騰により燃油費が884億円増加しました。こうした状況下、グループを挙げ費用構造改革を中心とする収支改善策を実施しましたが、最終的に、連結ベースでの営業収益は前年対比695億円増の2兆1,993億円、営業費用は同1,524億円増の2兆2,262億円となり、営業損失は268億円となりました。(前期は561億円の営業利益)

 

営業外損益〜当期純利益

営業外収益については為替差益が前年対比100億円増の121億円となったものの、前年度に483億円計上した機材関連報奨額を今年度は計上しなかったことから、全体で前年対比380億円減の263億円となりました。特別利益については、不動産の売却益等が前年対比171億円増の190億円となったほか、退職給付制度一部終了益68億円を計上したことから、前年対比239億円増の304億円となりました。一方、特別損失としては、ゴルフ場等を中心とした減損損失187億円や特別退職金等により353億円を計上しました。

 

流動資産

現預金は当期純損失の計上を主因に前年対比786億円減の1,739億円となりました。一方、営業収益の増加により受取手形及び営業未収入金が同145億円増の2,374億円となったほか、燃油デリバティブの評価益及び航空機大量発注によるインセンティブ相当額等も加わり、流動資産全体では合計で前年対比41億円増の6,873億円となりました。

 

固定資産

固定資産については、減価償却費の計上1,251億円に加え、航空機を14機購入(新規導入は2機、残りはリース終了後及び中途買取)する一方、14機を売却したこと等により、前年対比54億円減の1兆4,739億円となりました。

 

負  債

1年内返済分を含めた長期借入金残高は、前年対比598億円減の9,130億円となりました。また、社債については、1年内償還分を含めた期末残高では、同150億円減の3,100億円となりました。

 

資  本

利益剰余金は当期純損失472億円を計上したこと等により前期の△349億円から△901億円となりました。

 

連結貸借対照表

以上により、総資産は2兆1,612億円、負債は1兆9,857億円となりました。株主資本は1,480億円となり、株主資本比率は6.9%となりました。

 

キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失464億円、減価償却費1,251億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローが1,009億円のキャッシュ・インフロー(前期は1,452億円のキャッシュ・インフロー)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、航空機の取得等がある一方、固定資産の売却が減少したこと等から、992億円のキャッシュ・アウトフロー(前期は214億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達を行う一方、借入金の返済・社債の償還を進めた結果913億円のキャッシュ・アウトフロー(前期は62億円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,721億円(前期は2,609億円)となりました。

 

2.次期の見通し(平成18年6月30日現在)

 日本経済の回復に伴い旅客需要は堅調な増加が見込まれるものの、不安定な国際情勢の影響等から燃油価格は歴史的な高水準で推移しており、JALグループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。このような状況の中、JALグループは事業会社統合のメリットを最大限引き出すとともに、国際旅客・国内旅客・貨物の各事業において各種営業施策等の増収努力を実施することにより、抜本的な収支改善に努めてまいります。また、従来から実施してきた費用構造改革も深化させコスト削減の徹底を図ってまいります。

 

《見通しの前提》

 通期業績見通しの算出に際しましては、通期の米ドル円為替レートを120円、航空燃油価格につきましてはシンガポール・ケロシンの市場価格を1バレル当たり75米ドルと想定しております。

 

 なお、上記の業績見通しに関しては、以下で言及するリスクを含む様々なリスクが内在しており、これらのリスクが現実化した場合(例:燃油費の更なる高騰等)、当社としては緊急的施策を含めた更なる施策の実施に向けあらゆる企業努力を尽くしてまいります。

 

 本有価証券報告書に記載されております計画や目標、戦略など歴史的事実でないものは将来の業績に関する情報であり、これらは有価証券報告書提出日現在で入手できる情報から得られた判断及び前提に基づいており、これらには様々なリスク及び不確実性が内在しております。実際の業績はかかるリスク及び不確実性により、これらの目標とは異なる結果となりうることをご承知おきください。かかるリスク及び不確実性には、市場リスク、燃油費の高騰、日本円とドルその他外貨との為替レートの変動、テロ事件及び戦争、伝染病その他航空事業を取巻く様々なリスクが含まれますが、これに限定されるものではありません。当社の事業等に関するその他のリスク関連情報については、「4 事業等のリスク」にも記載されておりますので御参照下さい。なお、当社は、本有価証券報告書に記載されておりますいかなる将来の情報に関する部分についても、法令又は取引所の規則に従う場合を除き、それを更新する義務を一切負わず、更新する意思もございません。また、この有価証券報告書に含まれる他の会社やグループ外の事業に関する情報は公的情報やその他のものを引用しておりますが、その正確性や適合性については何ら保証されるものではありません。

 

 





出典: 更生会社 株式会社日本航空、2006-03-31 期 有価証券報告書