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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

6,000,000,000

A種株式

1,000,000,000

7,000,000,000

 (注) 当社定款第6条に次のように規定している。

「当会社の発行可能株式総数は、70億株とし、このうち60億株は普通株式、10億株はA種株式とする。」

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成18年6月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

1,982,383,250

1,982,383,250

東京証券取引所

大阪証券取引所

名古屋証券取引所

(各市場第一部)

1,982,383,250

1,982,383,250

 

(2)【新株予約権等の状況】

① 旧商法第341条ノ2の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。

 当社は平成16年3月17日開催の取締役会決議により、平成16年4月5日に2011年満期ユーロ円建保証付転換社債型新株予約権付社債を発行した。

 2011年満期ユーロ円建保証付転換社債型新株予約権付社債(平成16年4月5日発行)

 

事業年度末現在

(平成18年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成18年5月31日)

新株予約権付社債の残高(百万円)

100,000

100,000

新株予約権の数(個)

100,000

100,000

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

(注)1

(注)1

新株予約権の行使時の払込金額

(注)2

(注)2

新株予約権の行使期間

自 平成16年4月19日

至 平成23年3月11日の営業終了時

(行使請求地時間)(注)3

自 平成16年4月19日

至 平成23年3月11日の営業終了時

(行使請求地時間)(注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    440

資本組入額   220

発行価格    440

資本組入額   220

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)4

(注)4

 (注)1.本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の発行価額の総額を下記(注)2.(2)記載の転換価額で除した数とする。但し、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。

2.(1)本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、各本社債の発行価額と同額とする。

(2)本新株予約権の行使に際して払込をなすべき1株当たりの額(以下「転換価額」という。)は、当初、440円とする。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

 

 

調整後転換価額

 

 

 

 

調整前転換価額

 

 

×

 

既発行株式数

 

新発行・

処分株式数

×

1株当たりの

発行・処分価額

1株当たりの時価

既発行株式数 + 新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

3.(A)当社が当社の選択により本社債を繰上償還する場合には、償還日の東京における3営業日前の日の営業終了時(行使請求地時間)以降、(B)本新株予約権付社債の所持人の選択により本社債が償還される場合には、償還通知書が本新株予約権付社債の要項に従って本社債の支払代理人に預託された時以降、又は(C)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

4.旧商法第341条ノ2第4項の定めにより本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

5.本新株予約権付社債の各所持人は、平成19年3月25日において、その保有する本社債を本社債額面全額の100%で償還することを請求することができる。かかる償還を請求した本新株予約権付社債の各所持人は、当該本社債が償還されると同時に当該本社債に付された本新株予約権を放棄したものとみなす。

 

② 旧転換社債等に関する事項は、次のとおりである。

 該当事項はありません。

 

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成14年10月2日

(注1)

1,980,465,250

1,980,465,250

100,000

100,000

189,801

189,801

平成15年3月24日

(注2)

1,980,465,250

100,000

△89,801

100,000

平成16年4月1日

(注3)

65,000,000

2,045,465,250

100,000

5,069

105,069

平成17年2月4日

(注4)

△63,082,000

1,982,383,250

100,000

105,069

 (注)1.株式移転による設立

2.資本準備金の一部をその他資本剰余金に振り替え

    3. 日本アジア航空株式会社との株式交換に伴う新株発行

    4. 当社保有自己株の消却

5.当社は、平成18年6月28日開催の株主総会において、資本準備金67,815百万円を取り崩し、その他資本剰余金とあわせて、未処理損失の処理に充当させることを決議しました。

 

 





出典: 更生会社 株式会社日本航空、2006-03-31 期 有価証券報告書